○白糠町財務会計規則

昭和58年4月1日

規則第15号

白糠町財務規則(昭和43年規則第5号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 出納員その他の会計職員(第5条―第8条)

第3章 指定金融機関等(第9条―第16条)

第4章 予算

第1節 予算の編成(第17条―第22条)

第2節 予算の執行(第23条―第36条)

第5章 収入

第1節 徴収(第37条―第45条)

第2節 収納(第46条―第58条)

第3節 収入未済金(第59条―第61条)

第6章 支出

第1節 支出負担行為(第62条・第63条)

第2節 支出の方法(第64条―第73条)

第3節 支出の特例(第74条―第87条)

第4節 支払の方法(第88条―第114条)

第5節 支払未済資金(第115条・第116条)

第7章 決算(第117条―第119条)

第8章 契約

第1節 一般競争入札(第120条―第134条)

第2節 指名競争入札(第135条―第138条)

第3節 随意契約及びせり売り(第139条―第143条)

第4節 契約の締結(第144条―第151条)

第5節 契約の履行(第152条―第162条)

第9章 現金及び有価証券(第163条―第167条)

第10章 財産

第1節 公有財産(第168条―第194条)

第2節 物品(第195条―第209条)

第3節 債権(第210条―第219条)

第4節 基金(第220条―第222条)

第11章 帳簿等(第223条―第230条)

第12章 補則(第231条―第233条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 町の財務会計事務については、法令その他特別に定めがあるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 部課長等 白糠町事務分掌規則(平成8年白糠町規則第16号)に定める部及び課の長並びに庶路支所長、会計課長、議会事務局長、農業委員会事務局長及び監査委員事務局長並びに教育委員会次長、教育委員会管理課長、指導室長、社会教育課長及び学校給食センター所長をいう。

(2) 歳入徴収者 町長又はその委任を受けて歳入の調定をし、及び出納機関に対し収入の通知をする者をいう。

(3) 支出負担行為者 町長又はその委任を受けて支出負担行為を行う者をいう。

(4) 支出決定権者 町長又はその委任を受けて支出命令を発する者をいう。

(5) 財産管理者 町長又はその委任を受けて公有財産を管理する者をいう。

(6) 物品管理者 町長又はその委任を受けて物品を管理する者をいう。

(7) 債権管理者 町長又はその委任を受けて債権(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第240条第4項の規定によるものを除く。)を管理する者をいう。

(8) 出納機関 会計管理者及び出納員並びにその他の会計職員をいう。

(9) 指定金融機関 法第235条第2項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第168条第2項の規定により指定する金融機関をいう。

(10) 指定金融機関派出所 指定金融機関の役場内派出所をいう。

(11) 指定代理金融機関 法第235条第2項及び政令第168条第3項の規定により指定する金融機関をいう。

(12) 収納代理金融機関 法第235条第2項及び政令第168条第4項及び第6項の規定により指定する金融機関をいう。

(13) 納入義務者 町税及び税外収入金を納入又は納付する義務のある者をいう。

(14) 通知書等 納税通知書、納入通知書、納付書、納入書、返納通知書、過誤納金還付通知書及び更正(決定)通知書をいう。

(15) 収入原付 収入を終わった通知書等をいう。

(16) 財務会計システム 町が行う財務会計に関する事務を電子組織によって処理する情報処理システムをいう。

(金額及び数量の訂正)

第3条 収入及び支出に関する証書類の金額及び数量は、訂正することができない。ただし、やむを得ない場合においては、収入又は支出しようとする合計金額の内容となる金額及び数量に限り、訂正することができる。

2 前項ただし書の場合においては二線を引き、その上部又は右側に正書して訂正又は削除した文字は明らかに読むことができるようにして作成者の印を押さなければならない。

(補助執行)

第4条 町長の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げる事務については、法第180条の2の規定により、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員及び議会の職員に補助執行させる。

(1) 所管の事務に係る歳入を徴収し、及び債権を管理すること。

(2) 予算の範囲内で支出負担行為をし、その支出を会計管理者に命令すること。

(3) 所管に属する物品を取得し、及び管理すること。

(4) 所管に属する公有財産の管理に関すること。

第2章 出納員その他の会計職員

(設置及び職務)

第5条 会計管理者の事務を補助させるため、法第171条第1項の規定により、出納員その他の会計職員を置き、町長がこれを任命する。

2 出納員は、別表第1のとおり設置し、表に掲げた「出納員に充てる職員の職名」に該当する者に事故があるときは、当該課等の職員の中から任命することができるものとする。

3 出納員は、会計管理者の命を受け、法第171条第3項による出納事務及び同第4項による委任事務を処理するものとする。

4 その他の会計職員は、上司の命令又は委任した事務を処理するものとする。

5 町長は、出納員その他の会計職員を任免したときは、その者の職、氏名及び任免年月日を会計管理者に通知するものとする。

(身分証明書)

第6条 出納員その他の会計職員は、その事務を行うときは、身分証明書(別記様式第1号)を携行しなければならないものとする。

(事務引継)

第7条 出納員等が交代したときは、前任者はその発令の日から5日以内に関係諸帳簿等を後任者に引き継ぎしなければならない。

2 後任者は、前項の事務引継ぎを完了したときは、事務引継報告書(別記様式第2号)によりこれを会計管理者に報告するものとする。

(事務検査)

第8条 会計管理者は、必要に応じ出納員及びその他の会計職員の出納事務に関し検査をするものとする。

第3章 指定金融機関等

(金融機関の指定)

第9条 町の公金の収納又は支払の事務は、指定金融機関によりこれを行うものとする。

2 指定金融機関は、前項に定めた事務を行うため、法又は政令に定めた事項のほか、この規則の定める事項についてもこれを遵守しなければならない。

3 指定金融機関は、公金の出納事務取扱いのために、町長が指定する場所に取扱者を派出しなければならない。

4 指定金融機関派出所の現金出納時間は、別に定めるものとする。ただし、会計管理者の請求があるときはその取扱時間を変更し、又は特別の事情で休日の出納若しくは派出員の増員の要求につき、これに即応する処置をとらなければならない。

5 指定金融機関並びに指定代理金融機関、収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)の備える帳簿及び証書類は、当該会計年度経過後5年間保存しなければならない。

(指定金融機関との契約)

第10条 町長は、指定代理金融機関、収納代理金融機関を指定したときは、指定金融機関がこれを代表して町長と契約を締結するものとする。

2 指定金融機関等が取扱う町の公金の収納又は支払の事務は、この規則に定めるもののほか、別に契約で定めるものとする。

(印鑑等の通知)

第11条 指定金融機関は、前条の定める指定金融機関等が使用する印鑑又は収支印を印鑑用紙に押印して会計管理者に届け出なければならない。その改印のあったときも同様とする。

2 会計管理者、出納員その他の会計職員は、指定金融機関等に振出した小切手等の照合のため、印鑑票によりその印鑑及び職氏名を指定金融機関等に通知するものとする。

(告示)

第12条 指定金融機関等に取扱わせる事務の範囲等については、別に町長が告示する。

2 指定金融機関等の変更及び前項の取扱範囲等の変更があったときは、町長が告示する。

(証書類の整理)

第13条 指定金融機関は、当日の現金の出納を終了したときは、出納に係る証書類に歳計現金等現在高報告書(別記様式第3号別記様式第3号の2別記様式第3号の3)を添えて、翌日直ちに会計管理者に提出しなければならない。

(予算書の通知)

第14条 会計管理者は、町長から予算書の通知を受けたときは、指定金融機関に送付するものとする。

(収支期限の制限)

第15条 指定金融機関等で行う収支の期限は、当該会計年度の翌年の5月31日とする。

2 支払案内書及び還付通知書等を発したものについて、前項の期限内に支払未済となった場合の措置及びその取扱いについては、別に定めるものとする。

3 第1項の期限を経過した後において、指定金融機関等において前年度に属する収入金があった場合の取扱いについては、別に定める。

(検査)

第16条 政令第168条の4の規定による定期検査は、年1回行うものとする。

2 前項の規定により、指定代理金融機関、収納代理金融機関について検査するときは、指定金融機関の立会を求めるものとする。

第4章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成方針)

第17条 財政担当部長は、町長の命を受けて毎年11月30日までに、翌年度の予算編成方針を定めて部課長等に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第18条 部課長等は、前条の予算編成方針に基づき、その主管に属する歳入予算見積書(別記様式第4号)及び歳出予算要求書(別記様式第5号)(以下「予算見積書等」という。)を作成し、期日までに財政担当部長に提出しなければならない。

2 予算見積書等は、第21条の定める区分により款、項、目及び節の区分並びに積算の基礎を明らかにしなければならない。

3 予算見積書等に添付しなければならない資料は、おおむね次に掲げるものとする。

(1) 補助金、寄附金及び出資金については、当該相手方の事業内容を明らかにする資料

(2) 特定の収入を財源とするものについては、その収入を確認し得る資料

(3) 予算に関連する議案の提出がある場合はその概要

(4) その他必要と思われる資料

(予算の査定)

第19条 財政担当部課長は、予算見積書等により担当者の意見を聴いて審査調整するものとする。

2 町長は、財政担当部長及び必要な部課長等の説明を聴いて予算を査定する。

(予算案等の調製)

第20条 財政担当部長は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)第14条の規定による予算の案を調製するとともに、同省令第15条の2の規定による予算に関する説明書のほか、予算の内容を明らかにするため必要と認める書類を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

2 前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び第2項の規定による暫定予算を調製する場合について準用する。

(歳入歳出予算の款、項、目及び節の区分)

第21条 歳入歳出予算の款、項及び目の区分並びに歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、省令第15条第2項に規定する区分のとおりとする。

(予算成立の通知)

第22条 財政担当部長は、予算が成立したとき及び法第179条の規定により予算について専決処分したときは、直ちに部課長等に通知しなければならない。

2 前項の規定に係る通知は、財務会計システムに登録することによりこれを通知したものとみなす。

第2節 予算の執行

(執行方針)

第23条 財政担当部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため町長の命を受けて、予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を定め、部課長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めたときは、この限りでない。

(執行計画)

第24条 財政担当部長は、第22条の規定による予算成立の通知及び前条の規定による執行方針の通知をしたときは、部課長等から執行計画案(別記様式第6号)の提出を求めなければならない。ただし、財政担当部長が特に提出の必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 財政担当部長は、前項の提出を受けたときは、内容を検討するとともに総合調整し、町長の決裁を受けて予算執行計画(別記様式第6号)を定めるものとする。

3 前2項の規定は、予算執行計画の変更の場合について準用する。

(歳出予算の配当)

第25条 財政担当部長は、予算執行計画に基づき歳出予算配当書(別記様式第7号)を作成し、歳出予算の配当をしたときは、会計管理者及び部課長等に通知するものとする。

2 前項の規定に係る通知は、財務会計システムに登録することによりこれを通知したものとみなす。

(執行の制限)

第26条 財源の全部若しくは一部を国庫支出金、負担金、町債、寄附金その他の特定収入に求めるもの又は所轄行政庁の許可若しくは認可を必要とするものについては、その収入が確定し、又は許認可を得た後でなければ当該予算を執行することができない。

2 前項の特定収入が予算額より減少し、又は減少するおそれがあるときは、当該予算については、その減少の割合に応じて減額執行しなければならない。

3 歳出予算中特に目的、箇所等を指定したものはこれを変更して執行することができない。

4 前3項の規定に該当する場合であっても、町長が特別の理由があると認めたときは、その必要の限度において当該規定と異なる執行をすることができるものとする。

(歳出予算の流用)

第27条 部課長等は、予算に定める歳出予算の流用を必要とするときは、予算流充用申請票(元)(別記様式第8号)及び予算流充用申請票(先)(別記様式第8号の2)により町長の決裁を受けなければならない。

2 財政担当部長は、前項の流用を承認し、予算の配当をしたときは、会計管理者及び当該部課長等に通知しなければならない。

3 前項の規定に係る通知は、財務会計システムに登録することによりこれを通知したものとみなす。

(流用の制限)

第28条 次に掲げる経費は、これを流用することができない。

(1) 人件費に属する経費と物件費に属する経費を相互に流用すること。

(2) 交際費を増額するために流用すること。

(3) 旅費、職員手当のうち時間外勤務手当及び需用費のうち食糧費を増額するために流用すること。

(4) 流用した経費を他の経費に流用すること。

(予備費の充用)

第29条 部課長等は、歳出予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とするときは、予算流充用申請票(元)及び予算流充用申請票(先)により町長の決裁を受けなければならない。

2 財政担当部長は、前項の充用を承認し、予算の配当をしたときは、会計管理者及び当該部課長等に通知しなければならない。

3 前項の規定に係る通知は、財務会計システムに登録することによりこれを通知したものとみなす。

(弾力条項の適用)

第30条 部課長等は、法第218条第4項により弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(別記様式第10号)を作成し、必要な書類を添えて財政担当部長に提出しなければならない。

2 財政担当部長は、提出された弾力条項適用申請書を速やかに審査し、意見を付して町長の決裁を受けなければならない。

3 町長が弾力条項の適用を決定したときは、財政担当部長は直ちに部課長等に通知しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第31条 部課長等は、政令第145条第1項の規定により、継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、財政担当部長の指定する期日までに継続費逓次繰越調書を提出しなければならない。

2 財政担当部長は、前項の調書の提出があったときは、これを審査し、町長の承認を受けた上、部課長等にその旨を通知しなければならない。

3 部課長等は、前項の規定により通知を受けた継続費について逓次繰越しをしたときは、省令の様式による継続費繰越計算書を作成し、これに科目別明細書(別記様式第11号)を添えて財政担当部長に提出しなければならない。

4 財政担当部長は、前項の規定により科目別明細書の提出を受けたときは、その内容を会計管理者に通知するものとする。

(継続費の精算報告)

第32条 部課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、省令の様式による継続費精算報告書を作成し、当該終了年度の5月31日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(繰越明許費に係る繰越し)

第33条 第31条の規定は、繰越明許費に係る経費の繰越しについて準用する。この場合において、同条第1項中「継続費逓次繰越調書」とあるのは「繰越明許費繰越調書」と、同条第3項中「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第34条 第31条の規定は、歳出予算に係る事故繰越しについて準用する。この場合において、同条第1項中「継続費逓次繰越調書」とあるのは「事故繰越調書」と、同条第3項中「継続費繰越計算書」とあるのは「事故繰越計算書」と読み替えるものとする。

(予算執行上の合議)

第35条 部課長等は、予算の執行については、会計管理者及び財政担当部課長に合議又は供覧をしなければならない。ただし、課長の専決権限事項については、合議を省略することができる。

2 前項に定める合議又は供覧は、次に掲げるものについて行うものとする。

(1) 補助金 指令決議書

(2) 測量・設計等の委託、請負工事及び修繕等 起工決議書(実施設計図書の決定)契約締結決議書、設計変更決議書、工期変更決議書、工事引渡書

(3) 用地の購入等 用地買収計画書、価格の決定、契約締結決議書

(4) その他予算執行に当たり前各号に準ずるもの

(予算を伴う規則等の協議)

第36条 部課長等は、予算を伴うこととなる条例、規則その他要綱等を定めるに際しては、あらかじめ財政担当部課長に協議しなければならない。

第5章 収入

第1節 徴収

(歳入の確保)

第37条 歳入徴収者は、所管に係る歳入については、法令、条例、規則、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(調定の手続)

第38条 歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について政令第154条第1項に規定するところにより調査し、その内容が適当であると認めたときは、調定票(別記様式第12号)により調定をしなければならない。ただし、事前に調定をしがたいものは、収入後に調定をすることができる。

2 歳入徴収者は、歳入の調定を行ったときは、直ちに調定票により会計管理者に通知しなければならない。

(分納金額の調定)

第39条 歳入徴収者は、歳入を分割して納入させる処分又は特約している場合においては、当該処分又は特約に基づき、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第40条 歳入徴収者は、返納通知書を発した歳出の返納金で当該年度の歳出の金額に戻入することができる期日までに戻入が終わらないものがあるときは、速やかに当該返納金を現年度の歳入に組入れの調定をしなければならない。この場合においては、当該返納通知書は、納入通知書とみなす。

(調定の変更)

第41条 歳入徴収者は、調定をした後において、当該調定金額の変更を生じたときは、直ちにその増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(納入の通知)

第42条 歳入徴収者は、歳入の調定(第38条ただし書の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに納入通知書又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)により当該歳入の納入義務者に対し、納入の通知をしなければならない。

2 前項に定める納入通知書等には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 所属年度

(2) 歳入科目

(3) 納入すべき金額

(4) 納入期限

(5) 納入場所

(6) 納入の請求の事由

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

3 納入通知書等は、法令その他の定めがある場合を除き、納入期限の10日前までに納入義務者に送付しなければならない。

4 納入期限が次に掲げる日であるときは、当該納入期限の定めにかかわらず、これらの日の翌日を納入期限とみなす。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

5 歳入徴収者が政令第154条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる歳入の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 証明手数料、施設等使用料その他これらに類するもので直接窓口等(施設等の窓口を含む。)において取扱う収入

(2) 入園料、入場料その他これに類する収入

(3) 予防接種の実費その他これに類する収入

(4) せり売りその他これに類する収入

(5) 延滞金その他これに類する収入

(6) 証紙収入の方法による収入

(7) 税及び税外収入に係る外勤又は出張徴収の方法による収入

6 前項第7号の収入は、納額通知書(別記様式第15号の3から別記様式第15号の6まで)により納入の通知をしなければならない。

(調定額の変更による納入の通知)

第43条 収入決定権者は、調定額を変更したときは、直ちに次の各号の手続をしなければならない。

(1) 調定額を増額したときは、増加相当額について新たに納入期限を定めて納入義務者に納入通知書等を送付する。

(2) 調定額を減額したときは、納入義務者に減額後の調定額について通知書等を送付する。

(3) 前号の場合において、減額後の調定額を超えて収納されている場合は、還付等の手続をとり、減額により納入すべき金額が皆無となるときは、その旨を納入義務者に通知する。

(通知書等の再発行)

第44条 収入決定権者は、納入義務者から納入通知書等の再発行の申出があったときは、発行年月日及び納入期限を変更することなく、欄外に「再発」と朱書した納入通知書等を交付するものとする。

(公印等)

第45条 歳入徴収者は、納入通知書等を発付するときは、発付年月日を記載するとともに、町長印(別記様式第16号)を押印しなければならない。ただし、当該印影は、あらかじめ印刷することができる。

第2節 収納

(指定金融機関等の収納)

第46条 指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等により、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)の払込みを受けたときは、これを収納し、領収証書(別記様式第15号の4)に当該金融機関所定の領収日付印を押印して交付しなければならない。

2 前項の場合において納入期限を経過し、督促状で納付を指定した期限を過ぎたものについては、延滞金を併せて収納しなければならない。ただし、滞納繰越分に係る収納については、この限りでない。

(出納機関の収納)

第47条 出納機関は、納入義務者から納入通知書等により、現金の納付を受けたときは、前条第1項に規定する領収証書に所定の領収印を押印して交付しなければならない。

2 前項の場合において、納入期限を経過したものについては、前条第2項本文の規定を準用する。

(出納機関への引継ぎ)

第48条 出納機関等は、収納した現金をその日又は白糠町の休日を定める条例(平成3年白糠町条例第30号)に定める休日の翌日若しくは直近の勤務した日までに現金払込書(別記様式第18号)に当該現金を添えて、指定金融機関に引き継ぐものとする。ただし、株式会社ゆうちょ銀行については、第4営業日までとする。

2 指定金融機関は、前項の引継ぎを受けたときは、現金払込領収書(別記様式第18号の2)を出納機関等に提出するものとする。

(口座振替による収納)

第49条 口座振替の方法により歳入の納付をしようとする者は、あらかじめ納入通知書等を指定金融機関等に提出しなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の規定により収納したときは、当該通知書等の欄外に口座振替による収納の表示をしなければならない。

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第50条 政令第156条第1項第1号の規定により、小切手をもって歳入の納付をする場合においての当該小切手の支払地は、白糠町及び釧路市の区域内でなければならない。

(小切手が不渡りとなった場合の通知等)

第51条 会計管理者は、指定金融機関等から小切手不渡通知書(別記様式第19号)の送付を受けたときは、直ちに当該通知書の写しを歳入徴収者に回付しなければならない。

2 歳入徴収者は、前項の規定による回付を受けたときは、直ちに当該通知に係る歳入の収入済額を取消しし、収納取消通知書(別記様式第20号)を会計管理者及び指定金融機関に送付しなければならない。

3 歳入徴収者は、前項の規定により収入済額を取り消したときは、当該取消し後において納付すべき金額について納入通知書等を作成し、「小切手不渡りにより通知書再発」と表示して、当該小切手とともに納入義務者に送付しなければならない。

(郵便振替払込みによる収納)

第52条 納入義務者が町税等を納付しようとするときは、郵便振替払込書(別記様式第21号)により納付することができるものとし、払込料金は加入者が負担できるものとする。ただし、負担できる税目等は、別に定める。

(収納後の手続)

第53条 会計管理者は、第13条の規定により、指定金融機関から歳計現金等現在高報告書と収納済通知書の送付を受けたときは、直ちに収入票(別記様式第22号から別記様式第22号の3まで)を起票し、関係帳票を整理しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の事務の委託)

第54条 歳入徴収者は、政令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、国民健康保険法(昭和22年法律第192号)第80条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2、又は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、次に掲げる事由を記載した書類を作成し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(1) 委託する事務の内容及び委託を必要とする理由

(2) 委託しようとする相手方の住所及び氏名

(3) 当該委託契約案その他必要な事項を記載した書類

2 町長は、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、次に掲げる事項を告示するとともに、町広報紙等をもって公表し、その周知を図らなければならない。

(1) 委託する事務の内容

(2) 当該委託を受けた者の住所、氏名その他必要な事項

3 前2項の規定により、徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、受託に係る事務を執行するときは、第6条に規定する身分証明書を携行し、関係者の要求があるときは提示しなければならない。

(私人に委託した歳入の徴収の事務の取扱い)

第54条の2 歳入の徴収の事務の委託を受けた者は、歳入を徴収しようとするときは、調定の上、納入義務者に対し、納入の通知をしなければならない。

2 歳入の徴収の事務の委託を受けた者は、現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

3 歳入の徴収の事務の委託を受けた者は、現金を領収したときは、第48条に規定する現金払込書により指定金融機関等に払い込むとともに、収入金計算書(別記様式第23号)を会計管理者に提出しなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、私人に委託した歳入の徴収の事務の取扱いについては、契約の定めるところによる。

(私人に委託した歳入の収納の事務の取扱い)

第54条の3 前条(第1項を除く。)の規定は、歳入の収納の事務の委託を受けた者の歳入の収納の取扱いについて準用する。

(収納事務の委託を受ける者が満たすべき基準)

第54条の4 政令第158条の2第1項の規定により地方税等の収納事務を委託することができる者は、次に掲げる基準を満たす者とする。

(1) 公金又は公共料金の収納の事務の委託に関し十分な実績を有していること。

(2) 収納の事務を適正かつ確実に遂行することができる事業規模を有し、かつ、安定的な経営基盤を有していると認められること。

(3) 収納した地方税等を遅滞なく、安全かつ確実に指定金融機関へ払い込むことができること。

(4) 収納した公金に関する情報を正確に記録し、適正に管理することができること。

(5) 個人情報を適正に管理する事ができる体制が整備されていること。

(6) その他収納の事務を適正かつ確実に遂行するために町長が必要と認めること。

(過誤納金の還付)

第55条 歳入徴収者は、歳入の過誤納付金を当該年度の歳入から払戻しをしようとするときは、過誤納金還付票(別記様式第24号)により払戻しの決定をし、直ちに過誤納金還付命令票(別記様式第24号の2)により会計管理者に通知しなければならない。

2 歳入徴収者は、前項の規定により払戻しの決定をしたときは、直ちにその旨を納入義務者に通知しなければならない。

3 会計管理者は、第1項の規定による通知を受けたときは、支出の手続の例により処理しなければならない。

(過誤納金の充当)

第56条 歳入徴収者は、過誤納金を法令の規定により納入義務者の未納金に充当しようとするときは、予算振替票(元)(別記様式第25号)及び予算振替票(先)(別記様式第25号の2)により充当の決定をし、直ちに予算振替命令票(元)(別記様式第25号の3)及び予算振替命令票(先)(別記様式第25号の4)により会計管理者に通知しなければならない。

2 歳入徴収者は、前項の規定により過誤納金を未納金に充当したときは、過誤納金充当通知書(別記様式第24号の4)を当該納入義務者に送付しなければならない。

(収入の更正)

第57条 歳入徴収者は、調定をした後において、収入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、収入更正票(元)及び収入更正票(先)により更正の決定をし、直ちに収入更正票(元)及び収入更正票(先)を会計管理者に送付しなければならない

(現金受払計算書の提出)

第58条 現金出納員は、現金出納簿により毎月の現金受払計算書(別記様式第29号)を作成し、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

第3節 収入未済金

(督促)

第59条 歳入徴収者は、法第231条の3第1項に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期後20日以内に納入義務者に督促状(別記様式第30号)を発しなければならない。

2 前項の規定により督促するときに指定する期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第60条 歳入徴収者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されないものについては、その翌日において翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

2 歳入徴収者は、前項の規定により繰り越した歳入金で、翌年度の末日までに収納されないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その翌日において翌々年度の調定済額に繰越し、翌々年度末までになお収入済とならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)についてはその後順次繰り越しするものとする。

3 前2項の規定による収入未済金の繰越しは、滞納繰越金収入原簿(別記様式第31号)により行うものとする。

4 前項の繰越しをしたときは、歳入徴収者は直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損の整理)

第61条 歳入徴収者は、既に調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は第219条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があったときは、不納欠損処理簿(別記様式第32号)により不納欠損として処理しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、不納欠損として整理すべきものがあるときは、歳入徴収者は、次に掲げる事項を町長に報告し、指示を受けて処理しなければならない。

(1) 不納欠損の科目及び金額

(2) 納入義務者の住所、氏名その他必要な事項

3 前2項の規定により不納欠損の処理をしたときは、歳入徴収者は、会計管理者に通知するとともに関係帳簿を整理しなければならない。

第6章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の手続)

第62条 支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした書類に基づき、支出負担行為決議票又は支出負担行為決議兼支出命令票(負担行為)(別記様式第33号)(第82条第2項の規定による精算の結果により追給するときは、当該精算票(負担行為))によりしなければならない。

2 支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第63条 次に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめその内容が法令に違反していないこと又は予算に計上している金額を超えていないことについて審査を受けるため、当該支出負担行為をしようとする内容を記載した帳票類(支出票を除く。)を会計管理者に回付しなければならない。

(1) 委託料(契約書を作成しないものを除く。)

(2) 工事請負費(100万円未満のものを除く。)

(3) 公有財産購入費(50万円未満のものを除く。)

(4) 備品購入費(契約書を作成しないものを除く。)

(5) 資金前渡、概算払(旅費を除く。)及び前金払の方法によって支出するもの

2 前項に規定する審査は、別表第2中4に定めるときまでにしなければならない。

第2節 支出の方法

(請求書の要件)

第64条 請求書は、債権者をして次に掲げる事項を記載させなければならない。

(1) 請求金額とその内容及びその算出基礎

(2) 債権者の住所氏名

(3) 請求年月日及び債権者印

2 請求書が代表者又は代理人名儀のものであるときは、その資格権限を表示し、職務上のものについては、職印その他のものについては認印がなければならない。

3 前項の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書面を徴して、これを確認しなければならない。

(請求書の調査)

第65条 支出負担行為者は、請求書を受理したときは、支出負担行為決議票又は支出負担行為決議兼支出命令票(負担行為)と照合するとともに、その内容を調査し、誤りのないことを確認しなければならない。

(支出命令の原則)

第66条 支出決定権者は、会計管理者に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出命令票の作成)

第67条 歳出金の支払は、支出命令票又は支出負担行為決議兼支出命令票(支出命令)(別記様式第33号の2)により支出負担行為者において予算科目及び債権者ごとに起票し、予算残額を記録して、支出決定権者に請求書、支出負担行為決議票及び支出負担行為決議兼支出命令票(負担行為)その他関係書類を添えて送付しなければならない。

2 同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、債権者別の内訳を明らかにして支出命令票又は支出負担行為決議兼支出命令票(支出命令)を作成することができる。

(支出命令)

第68条 支出決定権者は、第65条の規定による確認を終ったときは、支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票(支出命令)に命令年月日を記載するとともに、予算残額を確認して町長の決裁を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(分割支出)

第69条 支出負担行為者は、契約等により分割して支払を要するものについては、支払経過を明示しなければならない。

(支出命令の取消し)

第70条 支出決定権者は、第68条の規定により支出命令をした後において、特別の事由により、支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、戻入伺票(別記様式第36号)により町長の決裁を受けて、直ちに戻入命令票(別記様式第36号の2)を会計管理者に送付しなければならない。

(支出調書の作成)

第71条 支出命令票又は支出負担行為決議兼支出命令票(支出命令)には、債権者の請求書を添付するものとする。

2 次に掲げるものについては、前項の規定にかかわらず支出原因、住所、氏名及び算出基礎を記載した支出調書をもって請求書に代えることができる。

(1) 報酬、給料、手当、共済費(退職手当負担金を含む。)、その他の給与金

3 次に掲げるものについては、第1項の規定にかかわらず、債権者の請求書を必要としないものとする。

(1) 町債の元利償還金

(2) 寄附金、負担金、交付金、貸付金、出資金等で、支払金額の確定しているもの

(3) 報償金及び賞賜金

(4) 保険料及びこれに類するもの

(5) 扶助費(他に規定されているものは除く。)

(6) 補償金、補填金、賠償金及び税収入等の還付金

(7) 切手、ハガキ、現金書留封筒、印紙及び証紙類の購入

(8) 官公署等の発する納入通知書その他これに類するものにより支払う経費

(9) 前各号に掲げるもののほか、町が申告納付する経費、請求書を徴し難いもので支払金額が確定している経費及びその性質上請求を要しない経費

(報酬、給料等についての支出の特例)

第72条 報酬、給料、職員手当、その他の給与金及び報償金について支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から、次に掲げるものを控除すべきときは、請求書又は支出調書には支出総額のほか当該控除すべき金額及び債権者が既に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく源泉徴収にかかる所得税

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく特別徴収にかかる道民税及び市町村民税

(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合掛金等

(4) 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく保険料

(5) 前各号に定めるものを除くほか、町長が特に必要と認めるもの

(支出命令票の送付期日)

第73条 支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に係る支出命令票又は支出負担行為決議兼支出命令票(支出命令)を当該支払期日の5日前までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、これによりがたい事情があるときは、この限りでない。

第3節 支出の特例

(資金前渡のできる経費)

第74条 政令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 交際費

(2) 即時支払をしなければ調達困難な物品の購入、加工又は修繕の経費及び駐車料金、有料道路使用料金

(3) 役務費

(4) 選挙事務に要する経費

(5) 会議等に要する負担金

(6) 賠償金

(7) 国民健康保険の給付のうち助産費、葬祭費

(資金前渡職員)

第75条 資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該支出の内容及び支払の時期を明らかにして、その都度、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、あらかじめ指定しておくことができる。

(前渡資金の保管)

第76条 資金の前渡を受けた資金前渡職員は、その資金(以下「前渡資金」という。)を郵便局、金融機関に預貯金する等、確実に保管しなければならない。ただし、常時小口の支払を必要とするものにあっては、この限りでない。

2 前渡資金から生じた利子は、町の収入とする。

(出納簿の整理)

第77条 資金前渡職員は、出納の都度現金出納簿に記載して常に収支の状況を明らかにしておかなければならない。ただし、一時限りのものについては、この限りでない。

(資金前渡職員の支払)

第78条 資金前渡職員は、前渡資金をその目的に従って遅滞なく支払い、領収書を徴さなければならない。ただし、やむを得ない理由により領収書を徴することができないときは、その理由及び支払の事実を証するに足りる証明書をもって、これに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第79条 資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに精算票(負担行為)(別記様式第37号)を作成し、前条の規定により徴した領収書又は支払の事実を証するに足りる証明書を添付して、町長に精算の報告をしなければならない。

2 支出決定権者は、前項の規定による書類の提出を受けたときは、その内容を調査し、精算票(支出命令)(別記様式第37号の2)を会計管理者に送付しなければならない。

(前渡資金の戻入)

第80条 前渡資金の精算残は、精算と同時に精算票戻入(負担行為)(別記様式第37号)及び精算票戻入(支出命令)(別記様式第37号の2)により更正し、戻入しなければならない。

(概算払のできる経費)

第81条 政令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 運賃又は保管料

(2) 委託に係る経費

(3) 補償金又は賠償金

(4) 電灯又は電力の工事費

(5) 概算で支払をしなければ契約しがたい請負、購入又は借入れに要する経費

(概算払の精算)

第82条 概算払を受けた者は、その事由終了後速やかに精算票(負担行為)(別記様式第37号)及び精算票(支出命令)(別記様式第37号の2)により精算しなければならない。

2 支出決定権者は、前項の規定による精算により追給する必要があるときは、支出の手続きに準じ前項の精算票追給(支出命令)(別記様式第37号の2)により支出命令をしなければならない。

3 第80条の規定は、概算払を受けた者が、第1項の規定による精算により戻入する必要がある場合に準用する。

4 年度内に継続して支出される概算払については、その年度内に限り翌月支出の金額により調整をし、精算に代えることができる。

(前金払のできる経費)

第83条 政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 使用料、保管料又は保険料

(2) 訴訟に要する経費

(3) 報償金

(4) 借入金の利子

(5) 前金で支払いをしなければ事務の取扱いに支障を及ぼす会議、講習会等の負担金

2 前項第5号に規定する負担金を前金払の方法により支出しようとするときは、費消職員を指定し、当該職員を債権者として第67条の規定により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第84条 支出決定権者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

2 前金払をした契約の既済部分に対し部分払をする場合には、前金払の金額に部分払すべき金額の契約金総額に対する割合を乗じて得た金額を、その部分払すべき金額から控除しなければならない。

(過年度支出)

第85条 支出負担行為者は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した支出負担行為決議票又は支出負担行為決議兼支出命令票(負担行為)に債権者の請求書その他関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(振替支出)

第86条 支出負担行為者は、次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出することができる。

(1) 異なる会計又は同一の会計の歳入へ支出する場合

(2) 年度間の歳入へ支出する場合

(3) 歳入歳出外現金に移し替える場合

(4) 歳入歳出外現金から歳入に移し替える場合

(5) 基金への積立又は基金から歳入へ繰り入れる場合

2 前項の規定による振替支出の方法により支出しようとする支出負担行為者は、予算振替票(元)及び予算振替票(先)により町長の決裁を受けて支出決定権者に送付しなければならない。

3 前項の規定により予算振替票(元)及び予算振替票(先)の送付を受けた支出決定権者は振替支出の手続をするとともに、予算振替命令票(元)及び予算振替命令票(先)を会計管理者に送付しなければならない。

第87条 削除

第4節 支払の方法

(支出負担行為の確認)

第88条 会計管理者は、支出決定権者から支出命令票又は支出負担行為決議兼支出命令票(支出命令)の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次に掲げる事項を審査し、支払の決定をしなければならない。

(1) 支出命令が正当な権限を有する者の発したものであること。

(2) 支出負担行為が法令に違反していないこと又は予算に計上している金額を超えていないこと。

(3) 支出負担行為に係る債務が確定していること。

(4) 債権者、金額、所属年度及び予算科目に誤りがないこと。

2 会計管理者は、支出負担行為の確認をするため特に必要と認めるときは、支出負担行為者に対し、当該支出負担行為に係る帳票類の提出を求め、又は実地にこれを確認することができる。

3 会計管理者は、支出命令について審査の結果、支出することができないと認めるものについては、支出決定権者に対し、理由を付して当該支出命令書を返付しなければならない。

(小切手による支払)

第89条 会計管理者は、支出命令の審査の結果支出すべきものと決定したときは、債権者に対し現金の支払に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(小切手用紙)

第90条 会計管理者は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の振出)

第91条 会計管理者の振出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 支払金額

(2) 会計年度及び会計名

(3) 小切手番号

(4) その他必要な事項

(小切手の調整)

第92条 会計管理者は、その印鑑及び小切手の押印事務を自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者が指定する法第171条第1項に規定する職員に、これを行わせることができる。

(小切手の作成の事務)

第93条 会計管理者は、小切手の作成(押印を除く。)をその指定する補助者に行わせることができる。

(小切手用印鑑及び小切手帳の保管)

第94条 会計管理者は、小切手用印鑑及び小切手帳を厳重に保管しなければならない。

(使用小切手帳の数)

第95条 小切手帳は、第90条の規定により交付を受けた指定金融機関ごとに、かつ、出納機関及び会計別に出納整理期間中を除き常時1冊を使用するものとする。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合又は会計管理者が特に必要がある場合には、この限りでない。

2 会計管理者は、交付を受けた小切手用紙及び枚数を確認しなければならない。

(小切手の記載)

第96条 小切手の記載及び押印は、正確明瞭にしなければならない。

2 小切手に表示する金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の番号)

第97条 会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、第95条の規定により小切手帳の使用区分ごとに指定金融機関の付す番号を使用しなければならない。

2 書き損じ等により廃棄する小切手に付された番号は、欠番としなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第98条 小切手の振出し年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手振出し通知)

第99条 会計管理者は、小切手を振出したときは、小切手振出し済通知書(別記様式第42号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付)

第100条 小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、会計管理者が特別の理由があると認めたときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

2 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

3 会計管理者は、受取人に小切手を交付したときは、当該小切手の受取人から当該支払についての領収書を徴しておかなければならない。

4 小切手は、支払人に交付するときでなければ、小切手帳から切りはなしてはならない。

(記載事項の訂正)

第101条 小切手の額面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の額面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上部余白に正書し、かつ、当該訂正箇所上方余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して会計管理者の印を押さなければならない。

(書き損じ小切手)

第102条 書き損じ等により小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第103条 会計管理者は、小切手の振出しに関する帳簿を備え毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出し枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の保管)

第104条 会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙をペイド打抜きして保管しなければならない。

(小切手の再発行)

第105条 会計管理者は、債権者から小切手の紛失等の理由により再発行の申出があった場合において、除権判決に基づかないで、小切手の再発行をすることができない。

(現金払の特例)

第106条 会計管理者は、当該債権者から請求があるときは第89条の規定にかかわらず次の方法により、直接又は指定金融機関をして現金で支払うことができる。

(1) 会計管理者が直接支払う場合は、会計管理者を受取人とする小切手を振出し、現金の支払を受けこれを債権者に交付する。

(2) 指定金融機関をして支払わせる場合は、支払案内書(別記様式第43号)を債権者に交付して指定金融機関をして現金の支払をさせる。ただし、指定金融機関の派出所窓口で支払われる場合は、支出命令票又は支出負担行為決議兼支出命令票(支出命令)をもって支払案内書に代えるものとする。

2 第1項第2号の場合においては、会計管理者は、当日の支払案内書による支払区分及び金額に応じて、小切手による支払の場合に準じて指定金融機関を受取人とする小切手を振出し、その余白に「現金払」と表示して当該指定金融機関に交付するものとする。

3 会計管理者は、第1項の規定により直接現金払をしたときは、当該受取人から当該支払についての領収書を徴しておかなければならない。

(官公署等に対する支払)

第107条 会計管理者は、官公署又は鉄道事業者、電気通信事業者等(以下「官公署等」という。)に対して支払う経費で当該官公署等の収納機関に払込む必要がある場合においては、小切手を振出し、その表面余白に「払込」の表示をして、指定金融機関に交付し、当該金融機関をしてこれを支払わせることができる。この場合において、小切手に官公署等の発する納入通知書及びこれらに相当する書類を添付するものとする。

(隔地払)

第108条 会計管理者は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振出し、これを隔地払請求書(別記様式第45号)を添えて指定金融機関に交付し、指定金融機関をして隔地払請求書に基づき、送金手続をさせるとともに、隔地払通知書(別記様式第46号)を債権者に送付しなければならない。この場合において小切手及び隔地払請求書は「隔地払」と表示しなければならない。

2 前項の場合において、数人の債権者に対し同一会計から支払をしようとするときは、その合計額を額面金額とする小切手を振出すことができる。

3 隔地払の方法により支出を行った場合、会計管理者は、正当債権者の領収書を徴せず、指定金融機関の代理受領を証する書面をもって、これに代えるものとする。

(口座振替のできる金融機関)

第109条 政令第165条の2の規定により、町長が定める金融機関は、当町の指定金融機関又は、当該指定金融機関等の加入している手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関若しくは指定金融機関と為替取引の金融機関とする。

(口座振替の申出の手続)

第110条 政令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払(以下「口座振替払」という。)を受けようとする債権者は、提出する請求書に、口座を設けている金融機関名、口座番号等を記載して申し出なければならない。

(口座振替払)

第111条 会計管理者は、口座振替払をするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに「口座振替払」と表示して口座振替依頼書(別記様式第47号)を添えて、指定金融機関に送付しなければならない。

2 指定金融機関は、会計管理者から前項の口座振替依頼書の交付を受けたときは、前条に規定する金融機関の債権者の口座に直ちに振替をしなければならない。

(公金振替書)

第112条 会計管理者は、第86条第3項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書(別記様式第48号別記様式第48号の2別記様式第48の3別記様式第48の4)により指定金融機関等に通知しなければならない。

(過払金等の戻入)

第113条 支出負担行為者は、政令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、戻入伺票(別記様式第36号)により起票し、支出決定権者に戻入命令票(別記様式第36号の2)、精算書その他関係書類を添えて送付しなければならない。

2 支出決定権者は、前項の規定により送付を受けたときは、戻入命令票に命令年月日を記載するとともに、予算残額を確認して町長の決裁を受けて会計管理者に送付するとともに、返納者に対して返納通知書(別記様式第51号)を送付するものとする。

3 会計管理者は、戻入命令を受けたときは、返納通知書を添えて指定金融機関に送付しなければならない。

4 指定金融機関は、会計管理者から戻入命令票等の送付を受けたときは、戻入の手続をしなければならない。

(支出の更正)

第114条 支出決定権者は、支出した経費について所属年度、会計区分又は支出科目等に誤りがあることを発見したときは、支出更正票(元)(別記様式第40号)及び支出更正票(先)(別記様式第40号の2)により更正の決定し、直ちに支出更正命令票(元)(別記様式第40号の3)及び支出更正命令票(先)(別記様式第40号の4)を会計管理者に送付しなければならない。

第5節 支払未済資金

(小切手の償還)

第115条 会計管理者は、政令第165条の5の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

2 小切手所持人が、亡失により小切手を提出できないときは、当該亡失小切手の除権判決の正本を提出させなければならない。

3 支出決定権者は、第1項の規定により小切手の償還の通知を受けたときは、第85条の規定にかかわらず、直ちに会計管理者から受けた関係書類に基づいて過年度にかかる支出の調査をし、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第116条 会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済報告書又は隔地払未済報告書を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書(別記様式第52号)又は、隔地払支払未済資金調書(別記様式第53号)を作成し、収入決定権者又は支出決定権者に通知しなければならない。

第7章 決算

(決算説明資料の提出)

第117条 部課長等は、出納閉鎖後1か月以内に、次に掲げる歳入歳出決算説明資料を財政担当部長に提出しなければならない。

(1) 法第233条第5項に定める事項

(2) 決算額が予算に較べ著しく増減があった科目についての説明書

(3) 監査委員の指摘事項に対する措置の結果

(4) その他必要な事項

(歳計剰余金の処分)

第118条 財政担当部長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて第86条の規定に準じて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第119条 政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、財政担当部長は、翌年度の歳入歳出予算の補正を作成し、町長に提出しなければならない。

2 財政担当部長は、翌年度の歳入歳出予算に基づき翌年度の歳入の繰上充用をしようとするときは、町長の指示を受けて、第86条の規定に準じて処理しなければならない。

第8章 契約

第1節 一般競争入札

(一般競争入札の参加者の資格)

第120条 町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第121条 町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期又は随時に、その者の資格審査申請によりこれを審査するものとする。

2 町長は、前項の審査の結果によりその資格を有すると認めた者については、名簿に登録するとともに、申請者に審査の結果を通知するものとする。

(入札の公告)

第122条 政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前までにしなくてはならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

2 前項の公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所及び期間に関する事項

(4) 入札執行の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 郵便又は電報による入札の可否

(7) 契約書作成の要否

(8) その他入札に関し必要と認める事項

3 第1項の公告において当該公告に示した一般競争入札に付そうとする事項に係る契約の締結が議会の議決を要する事件とされている場合にあっては、その旨を明らかにしなければならない。

4 第1項の公告において、当該公告に示した一般競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨を明らかにしなければならない。

(入札保証金の率)

第123条 政令第167条の7に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る契約金額につき100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第124条 入札保証金は、現金又は第166条第1項に掲げる担保をもって代えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第125条 町長は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、町を被保険者とする入札保証保険証券を提出したとき。

(2) 第121条の規定による資格を有する者により一般競争入札に付する場合において、当該入札に参加しようとする者が、過去2年間に国又は都道府県若しくは市町村と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、かつ、これをすべて誠実に履行したものであり、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(入札保証金の還付)

第126条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定した後これを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該入札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の決定)

第127条 町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

2 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、契約の目的となる物件、又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第128条 町長は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。

2 前項の予定価格調書は、封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(入札の方法)

第129条 一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書のうえ自己の氏名を表記し、町長の指示する日時に、その指定の場所に提出しなければならない。

2 代理人において入札をする場合には、入札前に、町長にその委任状を提出しなければならない。

(無効入札)

第130条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札

(2) 入札書の記載金額を加除訂正した入札

(3) 入札書に記名押印のない入札

(4) 入札保証金が不足する者のした入札

(5) 一の入札者又はその代理人が同一事項について2以上の入札をしたときの入札

(6) 代理人が2人以上の者の代理をしてした入札

(7) 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札

(8) 郵便又は電報による入札で所定日時までに到着しなかったもの

(9) 入札に関して不正の行為があった者のした入札

(再度入札)

第131条 政令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第132条 町長は、政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行った場合において、当該契約の相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序をみだすおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合には、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とするものとする。

(最低制限価格の設定)

第133条 町長は、工事又は製造の請負の契約を行おうとする場合、とくに当該契約の確保を図る必要があるときは、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる。

(落札の決定の通知)

第134条 町長は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(第132条の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低価格をもって申し込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をしなければならない。ただし、落札の決定を開札の場所において入札者に発表した場合には、それをもって通知に代えることができる。

第2節 指名競争入札

(指名競争入札の参加者の資格)

第135条 政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法、その他の手続については第120条及び第121条の規定を準用する。

(指名基準)

第136条 指名競争入札に指名できる者は、次の各号に該当する者でなければならない。

(1) 過去における本町との契約が誠実であった者

(2) 契約の履行が誠実かつ確実と認められる者

(3) 前年度分までに係る町税を完納している者

(4) 町長が別に定める基準に適合する者

(指名競争入札の参加者の指名)

第137条 町長は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから、前条の指名基準により入札に参加する者を少くとも5人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が5人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

2 前項の場合においては、第122条に規定する事項(第2項第2号を除く。)をその指名する者に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知は、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前(第122条第1項ただし書に準ずる事由があるときは5日前)までに発するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第138条 第123条から第134条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第3節 随意契約及びせり売り

(随意契約の手続き)

第139条 町長は、政令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約のできる額を次の各号のとおり定める。ただし、契約を締結しようとするときは、あらかじめ第127条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(予定価格調書の作成)

第140条 町長は、予定価格を定めたときは、予定価格調書(様式55)を作成しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りではない。

(1) 法令の規定により価格の定められている物件を買入れるとき。

(2) 図書、定期刊行物その他市場価格をそのまま予定価格として採用して差し支えない物品を買入れるとき。

(3) 1件の予定価格が50万円未満の契約をするとき。

(見積書の徴取)

第141条 町長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴取を省略することができる場合)

第142条 町長は、次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(1) 法令の規定により価格の定められている物件を買入れるとき。

(2) 図書、定期刊行物その他市場価格をそのまま予定価格として採用して差し支えない物品を買入れるとき。

(3) 1件の予定価格が20万円未満の契約をするとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、町長が特に認めるとき。

(せり売り)

第143条 政令第167条の3の規定により、せり売りに付する場合は、第120条から第128条まで、第130条及び第134条の規定を準用する。

第4節 契約の締結

(契約書の作成)

第144条 町長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

2 一般競争入札又は指名競争入札の落札者は、契約書の作成を要する契約(第151条の規定による仮契約を含む。)を締結する場合においては、第134条(第138条において準用する場合を含む。)の通知を受けた日から7日以内に契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

3 第1項の契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の金額並びに支払いの時期及び方法

(3) 監督及び検査

(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(5) 危険負担

(6) かし担保責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) その他必要な事項

(契約書の作成を省略できる場合)

第145条 次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(1) 1件の契約金額が50万円未満の契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引取るとき。

(4) 国又は地方公共団体と契約をするとき。

(5) 単価契約に基づく給付を受けるための契約をするとき。

(請書等の徴取)

第146条 前条第1号又は第5号の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、特に軽微な契約を除き、請書その他これに準ずる書面を提出させることができる。

(契約保証金の率)

第147条 政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額につき100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第148条 町長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が、町を被保険者とする履行保証保険証券を提出したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 契約の相手方が、政令第167条の5第1項及び第167条の11第2項に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年間に国又は都道府県若しくは市町村と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売り払い代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 国又は地方公共団体と契約を締結するとき。

(契約保証金の還付)

第149条 契約保証金は、工事若しくは、製造又は給付の確認又は検査が終了した後に、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第150条 第124条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。この場合において、第166条第1項第6号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは「、町長の指定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社」と読み替えるものとする。

(仮契約)

第151条 町長は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに本契約を締結する旨を記載した契約書により仮契約を締結しなければならない。

第5節 契約の履行

(違約金)

第152条 契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年36.5パーセントの割合による違約金を徴収することができる。

2 前項の違約金は、契約の相手方に対して支払うべき代金があるときは、これと相殺し、なお不足があるときは、これを追徴する。

3 相手方に返還すべき契約保証金がある場合においてその者から第1項の違約金を徴収すべきときは、あらかじめ相手方の承諾を得て当該契約保証金からこれを差引くことができる。

(監督又は検査)

第153条 法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は町長が指定する監督員又は検査員が行う。

2 町長は、前項の指定をするにあたっては、特別の必要がある場合を除き、監督を行った監督員をして当該監督の対象となった工事、製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る給付の完了の確認のための検査員を兼ねさせてはならない。

(監督員の一般的職務)

第154条 監督員は必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

2 監督員は、必要があるときは、請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

3 監督員は、監督の実施に当っては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(監督員の報告)

第155条 監督員は、上司と緊密に連絡するとともに、上司の要求に基づき、又は随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査員の一般的事務)

第156条 検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2 検査員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

3 前2項の場合において、特にその必要があるときは、破壊し、若しくは分解し、又は試験して検査を行うものとする。

4 検査員、若しくは検収職員(以下「検査職員等」という。)は、第1項又は第2項の規定による検査又は検収(以下「検査等」という。)の実施に当っては、契約の相手方又はその代理人の立会いを求めなければならない。

5 検査職員等は、第1項から第3項までの規定により検査等をしたときは、検査調書(様式56)又は検収調書(様式57)を作成し提出しなければならない。この場合において、その工事若しくは製造又は給付の内容が契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

(監督又は検査等の委託)

第157条 政令第167条の15第4項の規定により、町職員以外の者に委託して監督又は検査等を行わせた場合においては、当該監督又は検査等の結果を確認し、当該確認の結果を記述した書面を作成しなければならない。

2 前項の監督又は検査等の契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払いすることはできない。

(部分払)

第158条 工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分については、あらかじめの特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

2 前項の場合における当該支払額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

3 前2条の規定は、前2項の規定により部分払いをする場合における検査等及び代金の支払いをする場合に準用する。

(建物についての火災保険)

第159条 前条第1項の規定により部分払いの対象となる工事又は、製造に係るものがその性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該保険証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡制限)

第160条 契約の相手方は、契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することができない。ただし、特別の必要があって町長の承認を得たときは、この限りではない。

(名儀変更の届出)

第161条 町長は、法人又は組合とその代表者名儀をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名儀変更に係る登記事項証明書その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第162条 町長は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる。

(1) 期限又は期間内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認めたとき。

(2) 着手期間を過ぎても着手しないとき。

(3) 工事請負契約にあっては、契約の相手方が建設業法(昭和24年法律第100号)第15条第1項の規定による登録の抹消、同法第28条第2項若しくは第4項の規定による営業の停止又は同法第29条若しくは第29条の2の規定による登録の取消しを受けたとき。

(4) 契約締結後その入札について不正な行為があったことを発見したとき。

(5) 前各号の一に該当する場合を除くほか、契約の相手方が契約に違反したとき。

第9章 現金及び有価証券

(歳計現金の保管)

第163条 歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず会計管理者が特に必要があると認めるときは町長と協議して支払のため支障とならない範囲の金額を収納代理金融機関等に預金し又は、その他の確実かつ有利な方法で保管することができる。

3 会計管理者は、釣銭又は両替金等に充てるため必要があるときは第1項の規定にかかわらず50万円を限度として歳計現金を保管しておくことができる。

(一時借入金)

第163条の2 一時借入金を借入れる必要があるときは、財政担当部長は、一時借入金の額、借入先、期間及び利率について町長の決裁を受けなければならない。これを返済するときも又同様とする。

2 一時借入金を借り入れ又は返済するときは、会計管理者の意見を求めるものとする。

(会計間現金の繰替)

第164条 各会計所属の経費支出について歳計現金に不足を生じたときは、会計管理者は相互に一時運用することができる。

2 前項の場合においては、当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しを完了しなければならない。

3 第1項の運用金に対しては、町長の指定する利率による利子を付することができる。この場合の利付日数は運用をした日から繰戻しをした日までとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第165条 歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券で町の所有に属しないもの(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次の区分により整理しなければならない。

(1) 担保金 法令の規定により担保として提供された現金

(2) 保証金 入札保証金、公売保証金、契約保証金、公営住宅敷金、その他法令の規定により保証金として提供された現金

(3) 保管金 税に係る徴収受託金、徴収引受金、道民税等又は差押物件の公売代金、税に係る参加差押及び交付要求又は民事の手続による配当金、保護の実施機関から求められて保護金を生活被保護者等に対して交付するまでに保管する保護金、給与から控除した法定控除金、職員福利厚生引去金、その他法令の規定により一時保管する現金

2 歳入歳出外現金等は、現にその出納を行った日の属する年度により処理しなければならない。

(担保にあてることのできる有価証券等)

第166条 保証金その他の担保に充てることのできる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(1) 政府の保証ある債券、金融債、公社債及び確実と認められる社債で町長の指定するもの 額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価格)の8割に相当する金額

(2) 国債又は地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)に定める金額

(3) 銀行又は町長の指定する金融機関が振出し又は支払保証した小切手 小切手金額

(4) 銀行又は町長の指定する金融機関が引受け又は保証若しくは裏書した手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引いた金額)

(5) 銀行又は町長の指定する金融機関に対する定期預金債券 当該債券証書に記載された債権金額

(6) 銀行又は町長の指定する金融機関の保証、その保証する金額

2 記名債券を保証金その他の担保に充てる場合においては、売却承諾書及び白紙委任状を添えさせなければならない。

(受入れ及び払出)

第167条 歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続きは、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品出納の例による。

第10章 財産

第1節 公有財産

(公有財産に関する事項)

第168条 公有財産の取得、管理及び処分に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める者が分掌するものとする。

(1) 公の施設の用に供している公有財産 当該公の施設に係る事務又は事業を所掌する部課長等

(2) 公用に供している公有財産 当該公用の目的である事務又は事業を所掌する部課長等

(3) 前各号に掲げるもの以外の公有財産 管財担当部課長

(公有財産の取得)

第169条 公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

2 取得しようとする公有財産について、当該取得の原因となった契約、工事引渡し等に関する書類及び関係図面と照合して、適当であると認めた後でなければその引渡しを受けてはならない。

3 不動産その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(公有財産取得の通知)

第170条 部課長等は、公有財産を取得したときは、次の各号に掲げる事項を管財担当部課長に通知するものとし、管財担当部課長はその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(1) 取得した公有財産の表示

(2) 取得した公有財産の用途

(3) 取得した公有財産の見積金額又は評定価格及びその算出基礎

(4) 取得の方法

(5) 登記完了証

(6) その他会計管理者が記録管理上必要と認める事項

2 第173条第2項の規定による異動の報告があったときは、管財担当部課長はその内容を会計管理者に通知しなければならない。

3 部課長等は、公有財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を管財担当部課長に通知するものとし、管財担当部課長はその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(1) 処分した公有財産の表示

(2) 処分の方法

(3) 売却代金

4 前各項の通知をする場合において、登記又は登録を要する公有財産に係るものについては、登記又は登録の有無を明らかにしておかなければならない。

(境界標柱の設置)

第171条 土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、財産管理者は遅滞なく土地の境界標柱(様式58)を設置しなければならない。

2 前項の規定により境界標柱を設置するときは、隣地所有者の立ち合いを求めて境界を確認し、必要に応じ土地の境界標柱確認に関する立会簿(様式59)を作成しなければならない。

3 境界標柱は、当該土地の実測に基づき、境界線上屈曲点ごと及び必要箇所に設置しなければならない。

(寄附の申込み)

第172条 部課長等は、公有財産として寄附の申込があったときは、次の各号に掲げる事項を具し、主管課において手続きの上、管財担当部課長を経て町長に申し出なければならない。

(1) 寄附物件の種類及び所在

(2) 寄附者の住所及び氏名

(3) 寄附の申込書

(4) 寄附の申込みが負担又は条件付の場合はその内容

(5) 寄附の理由及び当該物件の利用計画

(6) 寄附物件の内容(土地にあっては現況地目及び面積、建物にあってはその構造、種目、面積及び附帯設備等の明細)

(7) 評価調書

(8) 寄附者が公共団体その他法人である場合において、財産処分についてその議決機関の議決又は監督庁の許可若しくは認可を必要とするものであるときは、議決書の写又は許可書の写

(9) 寄附物件が土地又は建物の場合にあっては、その登記事項証明書

(10) 寄附物件が土地の場合にあっては、実測求積図及び位置図、建物の場合にあっては、平面図、配置図及び位置図

(11) その他参考となる事項

(公有財産の管理)

第173条 財産管理者は、管理を分掌する公有財産の現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 維持、保全及び使用目的が適当かどうか。

(2) 土地の境界が侵され、又は不明になっていないかどうか。

(3) 火災、盗難等の予防対策が完全かどうか。

(4) 公有財産台帳及び附属書面と符合するかどうか。

2 財産管理者は、管理を分掌する公有財産について異動が生じたときは、管財担当部課長を経て町長に報告しなければならない。

(公有財産台帳)

第174条 管財担当課長は、公有財産について次の各号に掲げる区分により、公有財産台帳(様式60)を調整し必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(1) 土地

(2) 建物

(3) 立木

(4) 動産

(5) 物件

(6) 無体財産権

(7) 有価証券

(8) 出資による権利

2 前項の公有財産には、必要に応じ次の各号に掲げる図面を添付しなければならない。

(1) 実測図

(2) 配置図

(3) 平面図

(4) 前各号に掲げるもののほか、必要があると認めるもの

(公有財産台帳に記載する価格)

第175条 公有財産台帳に記載する価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(1) 買入 買入価格

(2) 交換 交換当時における評定価格

(3) 収用 補償価格

(4) 代物弁済 当該財産により弁済を受けた債権の額

(5) 寄附 評定価格

(6) 前各号に掲げるもの以外の原因に基づく取得

次に掲げる公有財産の区分に応じ、それぞれ当該定める額

 土地 附近の類似地の時価を考慮して算定した額

 建物及びその従物並びに動産及びその従物 建築又は製造に要した額(建築又は製造に要した額の算定が困難なものにあっては評定価格)

 立木 その材積に単価を乗じて算定した額(材積を基準として算定することが困難なものにあっては、評定価格)

 物件及び無体財産権 取得価格(取得価格によることが困難なものにあっては、評定価格)

 有価証券 額面金額

 出資による権利 出資金額

 以上のいずれにも属しないもの 評定価格

(財産の評価替)

第176条 管財担当課長は、公有財産について3年毎にその年の3月31日分の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第177条 公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、管財担当部課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(1) その公有財産の表示

(2) 現在までの使用目的

(3) 変更後の使用目的

(4) 用途を変更する理由

(行政財産の用途の廃止)

第178条 行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(1) その行政財産の表示

(2) 用途を廃止する理由

2 前項の規定により行政財産(普通財産として管理を要しない公有財産を除く。)の用途の廃止を決定したときは、財産管理者は当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて直ちに管財担当部課長に引き継がなければならない。

3 前項の規定は、法第238条の2第3項の規定により町長に引継ぐ場合に準用する。

(行政財産の使用)

第179条 行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(1) 国又は他の地方公共団体が町の事務に直接関連のある事務を行うための用に供するとき。

(2) 直接又は間接に町の便宜となる事業又は施設の用に供するとき。

(3) 公益に反しない範囲の講演会、講習会、研修会等の用に供するとき。

(4) 災害その他の緊急止むを得ない事態の発生により、応急施設として短期間その用に供するとき。

(5) その他町長が必要と認めるとき。

2 前項の規定による使用の期間は、前項第3号の場合にあっては10日間、その他の場合にあっては1年を超えることができない。ただし、更新を妨げない。

3 第1項の規定により行政財産の使用の許可をするときは、許可を受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を提出させなければならない。

(1) 使用しようとする行政財産の表示

(2) 使用期間

(3) 使用の目的

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長の指示する事項

4 第1項の規定により許可をする場合は、使用者、使用財産、使用期間、使用料、使用上の制限、使用許可の取消権若しくは変更権の留保、使用財産の原状回復の義務、財産使用上の賠償の義務その他必要な条件を付することができる。

(普通財産の貸付)

第180条 普通財産を貸し付けするときは、当該財産を借り受けしようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した申込み書を提出させなければならない。

(1) 財産の表示

(2) 借受期間

(3) 借り受けようとする理由及び使用目的

2 前項の規定により申込み書の提出があったときは、契約書案及び普通財産貸付台帳(様式61)を添えて町長の決裁を受けなければならない。

3 普通財産を貸し付ける場合は、契約書を作成しなければならない。ただし、きわめて短期間の貸し付けに係るものについてはこの限りでない。

4 前3項の規定は、普通財産の貸付契約を更新する場合に準用する。

(貸し付け財産の使用目的及び原形の変更)

第181条 借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定により原形の変更の承認を受けた者は、返還の際原状に復さなければならない。

(貸付料)

第182条 普通財産の貸付料(以下「貸付料」という。)は、時価により町長が定める。

2 貸付料は、3年毎に又は物価の変動その他の事情の変化により、随時改定するものとする。

(貸付料の納入)

第183条 貸付料は、次の各号の定めるところにより当該期日までに納入させるものとする。

(1) 建物 毎月末日又は契約で定める期日

(2) 土地 4月末日又は契約で定める期日

(貸付料の計算)

第184条 貸付料は、月額をもって単位とする。ただし、貸付期間が15日未満の場合は、2分の1カ月分とする。

(転貸及び譲渡の禁止)

第185条 普通財産の借受者は借受物件を他に転貸し、又はその権利を譲渡することができない。ただし町長の承認を受けた場合はこの限りでない。

(災害等の届出)

第186条 普通財産の借受者は、天災その他の事故により借受物件に異状を生じたときは、速やかに町長にその旨を届け出なければならない。

(損害賠償等)

第187条 普通財産の借受者は、契約の条件に違反して借受物件の原形を変更し、又は故意若しくは過失により借受物件を荒廃させ、損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第188条 第180条から前条までの規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の処分)

第189条 普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 処分しようとする普通財産

(2) 処分する理由

(3) 処分する普通財産の評定価格及びその算定基礎

(4) 売却代金の延納の特約をするときは、その旨及びその内容

(5) 処分の方法

(6) 契約書案

(7) 関係図面

(普通財産の交換)

第190条 普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換の相手方の住所氏名

(2) 交換により提供する普通財産の表示及びその評定価格

(3) 交換により取得する財産の表示及びその評定価格

(4) 交換差金があるときは、その額及び納付の方法並びに延納の特約をするときは、その旨及びその内容

(5) 交換しようとする理由

(6) 交換契約書案

2 前項の規定する書面には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 交換により取得する財産の登記又は登録簿の謄本

(2) 交換により取得する財産の関係図面

(3) 交換により提供する普通財産の関係図面

(延納利息)

第191条 政令第169条の7第2項の規定による利息は、年7.5パーセントの利率により計算した額とする。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、これを軽減することができる。

2 前項の規定による延納利率は、延納期限が6カ月以内であるときは、前項の利率の2分の1まで引き下げることができる。

(延納の場合の担保)

第192条 政令第169条の7第2項の規定による担保は、第166条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(1) 土地又は建物

(2) 立木ニ関スル法律(明治42年法律第22号)による立木

(3) 工場財団、鉱業財団

(4) 銀行による支払保証

2 前項の場合において、同項第1号から第3号までに掲げる物件については抵当権を設定させるものとする。

3 町長は、担保物件の価格が減少したと認めるとき又は担保物件が減少したときは、第1項各号に掲げる物件を、増担保又は代りの担保として提供させなければならない。

(延納の取消し)

第193条 町長は、政令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、特約を解除しなければならない。

(1) 当該普通財産の譲渡を受けた者の管理が適当でないと認められるとき。

(2) 各年における延納に係る売払代金又は交換差金の納付金額と利息との合計額が当該財産の見積賃貸料の額に達しないとき。

2 前項の規定により延納の特約を取り消したときは、売払代金又は交換差金を一時徴収しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第194条 財産管理者は、天災その他の事故により公有財産が滅失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添え、主管課において手続きの上、管財担当部課長を経て町長に報告しなければならない。

(1) 公有財産の表示

(2) 滅失又はき損の原因

(3) 事故発生の日時及び発見の動機

(4) 被害の内容及び損害の見積額

(5) 応急措置の状況

(6) 復旧所要経費及びその説明

2 教育委員会は、教育財産について前項に掲げる事故が発生したときは、前項の例により、町長及び会計管理者に報告しなければならない。

第2節 物品

(物品の分類)

第195条 物品は、その性状により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(1) 備品

その性質又は形状を変えることなく比較的長期間使用に耐える物(原則として取得価格10,000円以上で耐用年数5年以上のもの)及び性質は消耗品に属するものでも標本陳列品として保管する物品等をいう。

(2) 消耗品

1回限りの使用で消耗する物品、その他短期間に消耗する物品、短期間に消耗することはないがその性質上長期間使用することに適しない物品及び備品類似のものではあるが備品とはされない物品

(3) 生産品

材料又は素品に対して器具、機械等を利用し労力を加えて生産した農産物、林産物、畜産物、水産物、工業製品等をいう。

(4) 動物

家畜、家きん等をいう。

(5) 原材料

工事又は加工等のため消費する素材又は原料

2 前項に規定する物品の種類ごとの整理区分は、別表第3の定めるところによる。

(分類換)

第196条 物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

2 物品管理者は、物品について分類換をしたときは、物品分類換通知書(様式62)により会計管理者に通知しなければならない。

(標識)

第197条 物品管理者は、機械器具及び備品には標識(様式63)を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の所属年度区分)

第198条 物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

2 年度末現在における物品は、翌年度に繰越して整理しなければならない。

(物品の調達)

第199条 物品は、必要とする係の発議に基づき物品管理者が調達するものとする。

2 物品を調達する場合は、物品購入伺(決定)(様式64)により町長の決裁を受けた後でなければ支出負担行為をすることができない。ただし、契約等を要しない物品については、支出負担行為決議票又は支出負担行為決議兼支出命令票(負担行為)により購入決定をすることができる。

3 前項の規定は、印刷製本費、修繕料並びに役務費の発注の場合において準用する。ただし、費消額の確定しない食糧費については事前に食糧費費消伺(様式65)により決裁を受けるものとする。

(物品の供用)

第200条 物品の供用に関する事務を取扱わせるため、必要に応じ物品供用員を置くことができる。

2 物品供用員は、職員のうちから町長が命ずる。

3 物品供用員は、町長の命ずるところにより当該物品を事務並びに事業の目的に適合するように使用させなければならない。

4 物品供用員は、物品を使用させる場合には、その物品を使用する職員(以下「物品使用者」という。)を定めておくものとする。

5 前項の規定による物品使用者は、1人の職員が使用する物品についてはその職員、2人以上の職員が共に使用する物品については上席者とする。

6 物品供用員は、物品を職員以外の者に使用させる場合は、自己を物品使用者としなければならない。

(物品の出納)

第201条 物品は、会計管理者又は物品出納員の保管を離れる場合を「出」とし、その保管に属する場合を「納」とし、その区分は、別表4のとおりとする。

2 物品供用員は、物品出納員が保管する物品の交付を受けようとするときは、物品払出請求書(様式66)により物品管理者に請求するものとする。

3 物品管理者は、前項の請求があった場合において、その供用の必要があると認めるときは、物品出納員に対し物品払出(受入)通知書(様式67)により払出の通知をするものとする。

4 物品出納員は、会計管理者が保管する物品の交付を受けようとするときは、物品払出(納入)(様式68)により請求するものとする。

5 第2項及び前項の場合において、日常使用する物品は、1月以内の所要数量を、工事又は作業の用に供する物品については、必要な数量を見積り請求することができる。

6 会計管理者又は物品出納員は、第3項及び第4項の請求、通知を受けたときは、これを審査の上、保管物品があるときはただちに交付し、保管物品がないときはただちに受入手続を行ってこれを交付しなければならない。

7 物品供用員は、所管する供用物品で不必要となったものがあるときは、物品返納書(様式69)を物品管理者に提出しなければならない。

8 物品管理者は、前項の物品返納書に基づき返納の必要があると認めるとき及び第199条の規定により物品を購入したときは、物品出納員に対し物品受入(払出)通知書により受入れの通知をするものとする。

9 物品出納員は、前項の通知により受入した物品については、会計管理者に対し物品納入(払出)書により納入するものとする。ただし、物品管理者が専決で購入した物品については適用しないものとする。

10 次の各号に掲げる事由により物品の出納を必要とする場合は、第3項及び第8項の規定に準じて処理しなければならない。

(1) 公有財産を物品に編入する場合

(2) 物品を公有財産に編入する場合

(3) 物品の寄附を受けた場合

(4) 物品の生産があった場合

(5) 物品を貸付ける場合

(6) その他物品について出納を要する場合

11 第8項及び第9項の通知、納入は、第156条に規定する検査及び検収が完了した後でなければすることができない。

(物品出納の特例)

第202条 物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、前条第2項及び第10項の規定にかかわらず、一定期間における受入量及び使用量について物品出納員に対し口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入及び使用の状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 官報、新聞、雑誌、法規追録等の定期刊行物で、月、週、日等を単位として継続して購入する物品

(2) 購入後ただちに消費する物品

(3) 購入後ただちに贈与又は給与する物品

(4) 消耗品で別に定める物品

(物品の保管及び管理)

第203条 会計管理者、物品管理者、物品供用員及び物品使用者は、当該保管又は使用する物品については、良好な状態で常に供用、貸付又は処分できるよう整理、保管又は使用しなければならない。

(物品の貸付の特例)

第204条 物品は、貸付を目的とするものを除くほか貸付てはならない。ただし、物品管理者が町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについてはこの限りでない。

2 物品を借り受けようとするものは、物品貸付申込書(様式70―1)を町長に提出しなければならない。

3 物品管理者は、その所管に属する物品を貸付けようとするときは、町長決裁のうえ物品貸付通知書(様式71)を借受人に送付しなければならない。

4 物品管理者は、物品を貸付けたときは、当該物品の借受人から物品借用書(様式72)を徴さなければならない。

5 物品の貸付期間は、1ケ月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、この限りではない。

6 前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合において、貸付期間は前項の規定による。

7 物品の貸付に当っては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付の条件とする。

(1) 貸付物品は、転貸しないこと。

(2) 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用は、借受人において負担すること。

(3) 貸付物品は、貸付の目的以外に使用しないこと。

(4) 貸付物品は、貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。

(5) その他必要な事項

(使用不適正の報告)

第205条 物品管理者は、保管中の物品のうち使用することができないもの又は、修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その状況を町長に報告しなければならない。

2 物品使用者は、使用中の物品に修繕又は改造を要するものがあるときは、物品供用員を通して物品管理者に対し修繕又は改造を求めなければならない。

(不用の決定)

第206条 物品管理者は、次の各号に掲げる物品があるときは、物品不用決定書(様式73)により不用の決定をしなければならない。この場合において、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 町において不用となったもの

(2) 修繕しても使用に耐えないもの

(3) 修繕することが不利と認められるもの

2 物品管理者は、前項の規定により不用の決定をした物品を売払い、譲与、又は廃棄するときは、物品処分調書により処分決定し、その内容を会計管理者に通知しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この調書によらず別の方法によることができる。

(1) 町の事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これに準ずる物品を配布するとき。

(2) 教育、試験、研究又は調査のため必要な印刷物、写真その他これらに準ずる物品又は見本若しくは標本用物品を譲与するとき。

(3) 予算で定める報償費又は交際費をもって購入した物品を譲与するとき。

(4) 生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救じゅつ品を災害による被災者又はその他応急救助を要する者に譲与したとき。

3 物品管理者は、前項の規定により処分を決定し、物品を相手方に送付したときは、受領書を徴さなければならない。ただし、前項各号に定める場合又は売払い代金を即納させる場合は、この限りでない。

(廃棄)

第207条 物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受を制限しない物品)

第208条 政令第170条の2第2号の規定により町長が指定する物品は、売却評定価格5万円未満とする。

(占有動産)

第209条 会計管理者は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

第3節 債権

(債権の管理)

第210条 債権管理者は、債権管理簿(様式74)を備え、債権の保全、取立、内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生、消滅の通知)

第211条 次の各号に掲げる場合は、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に債権発生(消滅)通知書(様式75)により通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきことになっている債権については、この限りでない。

(1) 契約担当者 債権の発生の原因となるべき契約を締結したとき及び当該契約に関して債権が発生したとき。

(2) 支出決定権者 支出負担行為によって返納金に係る債権が発生したとき。

(3) 出納機関 支払金の誤払い又は過渡しによって返納金に係る債権が発生したとき。

(4) 公有財産に関する事務を分掌する部課長等 その分掌する公有財産に関して債権が発生したとき。

(5) 物品管理者 その管理に係る物品に関して債権が発生したとき。

2 前項の規定により債権の発生の通知をした事実について異動を生じたとき又は消滅したときも同様とする。

(督促状)

第212条 債権について、政令第171条の規定による督促をするときは、履行期限後30日以内に督促状(様式30)により期限を指定して行わなければならない。

(担保の提供)

第213条 政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合は、第192条の規定を準用する。

(徴収停止)

第214条 債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した徴収停止決議書(様式76)により町長の決裁を受けなければならない。

(1) 徴収停止をしようとする債権の表示

(2) 政令第171条の5の各号の一に該当する理由

(3) 徴収停止をすることが、債権管理上必要であると認める理由

2 債権管理者は、徴収停止した場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったときは、直ちに徴収停止取消決議書(様式77)により措置を取り消さなければならない。

3 債権管理者は、徴収停止をしたとき又はこれを取消したときは、収入決定権者に通知しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第215条 政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

2 前項の書面には、次の各号に掲げる事項を記載させなければならない。

(1) 債務者の住所、氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長に係る履行期限

(6) 履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項

(7) 第217条に掲げる趣旨の条件を付することを承諾すること。

3 債権管理者は、債務者から履行延期の申出があった場合において政令第171条の6第1項各号の一に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが、債権の管理上必要であると認めるときは、その旨を記載した書面に申出書その他関係書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

4 債権管理者は、前項の場合において必要があるときは、債権者又は保証人に対し、業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿類その他参考となる資料の提出を求める等の調査を行うものとする。

5 債権管理者は、履行延期の特約等をしたときは、収入決定権者に通知しなければならない。

(履行延期の期間)

第216条 前条の規定により履行期間の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、止むを得ない事由が生じたときは、履行延期の再特約をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第217条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

2 前項の規定により担保を提供させ、又は利息を付する場合は、第191条及び第192条の規定を準用する。

(免除)

第218条 政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者から書面による申出に基づいて行うものとする。

2 債務者から前項の規定により債務の免除の申出があった場合において、政令第171条の7第1項の規定に該当し、かつ、債権を免除することがその管理上止むを得ないと認めるときは、その旨を記載した書面に申出書その他関係書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

3 前項の規定により債権を免除したときは、免除する金額、免除の日付及び政令第171条の7第2項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(消滅)

第219条 債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により、債権の全部又は一部が消滅したときは、債権管理者は直ちに収入決定権者に通知しなければならない。

第4節 基金

(基金の管理)

第220条 基金の管理に関する事務は、管財担当課長が分掌する。

2 管財担当課長は、基金管理簿(様式78)を備え、基金の管理をする。

3 部課長等は、運用基金の運用を分掌する。

(運用状況調査)

第221条 部課長等は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金運用状況を基金運用状況調書(様式79)により、管財担当課長に報告し、管財担当課長は、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第222条 基金に属する現金及び有価証券の出納、保管については、第5章第6章及び第9章の規定を準用する。

2 基金に属する現金及び有価証券以外の財産の取得、管理及び処分については、第10章第1節から前節までの規定を準用する。

3 前2項の場合において、これらの規定中「収入決定権者」「支出決定権者」又は「物品管理者」とあるのは「管財担当課長」と読み替えるものとする。

第11章 帳簿等

(帳簿の備付)

第223条 この規則の定めるところにより、財務に関する事務を管理するものは、別表第5に掲げる帳簿を備付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第224条 帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿は、年度区分が明確になるようにして継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第225条 帳簿は、その記載する事由の発生のつど、関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

2 帳簿の記載については、毎月末に月計、2月以上にわたるときは、累計を付さなければならない。

3 町長は、帳簿の記載について前項に定めるもののほか別段の定めをすることができる。

(証拠書類の記載)

第226条 納入通知書、返納通知書、領収証書、その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においてアラビア数字を用いるときは、金額の頭初に「¥」の記号を、漢数字を用いるときは、金額の頭初に「金」の文字を記載するものとする。

(証拠書類の訂正)

第227条 証拠書類の記載事項を指示に従い又は止むを得ない事由により訂正するときは、朱で二線を引いて押印し、その上部又は右側に正書するとともに、訂正した数字を明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

(割印)

第228条 数葉をもって1通とする請求書、見積書及び契約書には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第229条 証拠書類には、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(証拠書類の保管)

第230条 部課長等は、収入又は支出に係る関係証拠書類を関係分毎に順番に保管しなければならない。

第12章 補則

(職員の指定)

第231条 法第243条の2第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(1) 支出負担行為及び支出命令 支出負担行為又は支出命令をする権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で、係長以上の職にある者

(2) 支出負担行為の確認及び支出又は支払い 支出負担行為の確認及び支出又は支払いの権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で、係長以上の職にある者

(3) 監督又は検査 法第234条の2第1項の規定による監督又は検査を命ぜられた者

(事故の報告)

第232条 現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又はき損したときは、直ちにその旨を事故届出書(様式80)により部課長等に届け出なければならない。

2 部課長等は、前項の規定による届出があったとき若しくは自ら前項に規定する事実を発見したとき又は第231条に規定する職員が法令の規定に違反して行為をしたこと若しくは怠ったことにより町に損害を与えたと認められるときは、そのてん末を調査し、事故報告書(様式81)を付して総務担当部長に提出するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(賠償命令)

第233条 町長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から10日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払いの期限を定め、文書をもって賠償を命ずるものとする。

1 この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2 昭和57年度に係る財務に関しては、出納閉鎖の期間まで廃止前の規則を適用する。

3 当分の間、町長が指定する工事の請負契約及び工事に係る業務の委託契約(以下この項において「契約」という。)について、第127条第1項(第138条において準用する場合を含む。)の予定価格を公表することができる。この場合において、契約に係る入札の執行前に当該契約に係る予定価格を公表するときは、当該契約に係る予定価格調書は、第128条第2項(第138条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、封書にすることを要しない。

(昭和59年4月1日規則第13号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和60年3月27日規則第6号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和60年4月1日規則第9号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和62年4月22日規則第17号)

この規則は、昭和62年5月1日から施行する。

(平成2年3月29日規則第11号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(平成3年3月30日規則第14号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(平成4年3月27日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(督促手数料に関する経過措置)

2 改正後の白糠町財務会計規則の規定は、平成4年度分の歳入から適用し、平成3年度分までの歳入に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(平成4年6月29日規則第19号)

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

(平成5年3月10日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成5年3月31日規則第25号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(平成6年3月28日規則第7号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年5月9日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成7年3月20日規則第6号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年9月18日規則第20号)

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

(平成8年10月11日規則第31号)

この規則は、平成8年10月11日から施行する。

(平成9年3月31日規則第11号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成9年4月17日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の白糠町財務会計規則の規定は、入札その他の契約の申込みの期限が平成9年5月1日以後である契約について適用し、当該期限が同日前である契約については、なお従前の例による。

(平成9年5月20日規則第14号)

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

(平成9年8月29日規則第19号)

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

(平成10年2月16日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、この規則による改正前の白糠町財務会計規則の規定に基づき作成された様式の用紙は、平成10年度に限り、使用することができる。

(平成10年6月1日規則第20号)

この規則は、平成10年6月1日から施行する。

(平成11年3月31日規則第10号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年6月30日規則第43号)

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

(平成14年3月29日規則第27号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年11月26日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年12月1日以後に執行する入札に係る契約から適用する。

(平成14年12月16日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年12月18日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成14年12月30日規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年5月12日規則第28号)

この規則は、平成15年5月12日から施行する。

(平成16年3月30日規則第11号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月10日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年3月31日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に作成されている用紙がある場合においては、当分の間、これを使用することができる。この場合においては、訴訟の提起に関して教示すべき事項を記載した書面を当該決定の通知と同時に交付しなければならない。

(平成17年7月1日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に作成されている用紙がある場合においては、当分の間、必要な訂正を行った上でこれを使用することができる。

(平成18年2月23日規則第1号)

この規則は、平成18年2月27日から施行する。

(平成18年3月30日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に作成されている用紙がある場合においては、当分の間、必要な訂正を行った上でこれを使用することができる。

(平成19年3月23日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年3月30日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成19年9月28日規則第52号)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成20年1月18日規則第12号)

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第36号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年11月30日規則第20号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

3 平成21年度会計にかかる出納整理期間中の財務手続等は、なお従前の例による。

(平成23年5月31日規則第14号)

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

(平成24年1月11日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年3月30日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

3 平成23年度会計にかかる出納整理期間中の財務手続等は、なお従前の例による。

(平成24年5月31日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成25年3月29日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成25年12月30日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の白糠町財務会計規則の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(平成27年3月31日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長は、この規則による改正後の白糠町財務会計規則第2条第1号の規定は適用せず、この規則による改正前の白糠町財務会計規則第2条第1号の規定は、なおその効力を有する。

(平成28年3月31日規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日規則第3号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年12月30日規則第28号)

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(令和3年3月31日規則第3号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日規則第7号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年12月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年3月31日規則第14号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

出納員の設置及びその取扱事務

出納員設置場所

現金出納員に充てる職員の職名

取り扱う事務

会計課

会計課長

法第170条第2項第1号に定める会計事務

企画総務部

企画財政課

企画財政課長

所管に属する収入金の収納事務

総務課

総務課長

所管に属する収入金の収納事務

地域防災課

地域防災課長

所管に属する収入金の収納事務

税務課

税務課長

所管に属する収入金の収納事務

庶路支所

庶路支所長

所管に属する収入金の収納事務

保健福祉部

町民サービス課

町民サービス課長

所管の施設使用料及び所管に属する収入金の収納事務

介護福祉課

介護福祉課長

所管の施設使用料及び所管に属する収入金の収納事務

健康こども課

健康こども課長

所管に属する収入金の収納事務

経済部

経済課

経済課長

所管の施設使用料及び所管に属する収入金の収納事務

建設課

建設課長

所管に属する収入金の収納事務

水道部

水道課

水道課長

所管に属する収入金の収納事務

教育委員会

管理課

管理課長

所管に属する収入金の収納事務

社会教育課

社会教育課長

所管の施設等の使用料の収納事務

別表第2(第62条関係)

支出負担行為整理区分(甲)

節区分等

1 支出負担行為として整理する時期

2 支出負担行為の範囲

3 支出負担行為に必要な主な書類

4 事前審査として回付する時期

5 摘要

1 報酬

2 給料

支出決定のとき

当該給与期間に係る金額

支給調書



3 職員手当

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書



4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書



5 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

災害補償決定に関する書類請求書



6 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書又は退職年金の裁定に関する書類



7 報償費

支出決定のとき契約を締結するとき

交付しようとする額、契約金額

報償に関する書類、請求書及び明細書



8 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

出張命令(依頼)簿



9 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書



10 需用費

光熱水費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書



その他

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

設計書又は仕様書、予定価格調書、入札書、見積書又は内訳書、契約書又は請書、請求書


単価による契約にあっては契約書、請求書

11 役務費

電話料

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書


郵便切手等の購入はその他の役務費の整理区分による

電報料

郵便料

保険料

契約を締結するとき若しくは払込請求通知を受けたとき又は払込をするとき

払込指定金額

契約書、払込請求通知書又は仕訳書



その他

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

内訳書、見積書、契約書又は請書、請求書


単価による契約にあっては契約書、請求書

12 委託料

契約を締結するとき(請求のあったとき又は支出決定のとき)

契約金額(請求のあった額)

見積書、契約書又は請書、請求書

契約を締結するとき

見積書を徴しがたい場合は委託明細書によることができる。単価による契約にあっては契約書、請求書

13 使用料及び賃借料

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

見積書、契約書又は請書、請求書


単価による契約にあっては契約書、請求書

14 工事請負費

契約を締結するとき

契約金額

設計書、仕様書、予定価格調書、入札書、開札書、契約書、請書

契約を締結するとき


15 原材料費

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

設計書、仕様書、予定価格調書、入札書、開札書、契約書、請書、請求書


単価による契約にあっては契約書、請求書

16 公有財産購入費

17 備品購入費

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

設計書、仕様書、予定価格調書、入札書、開札書、契約書、請書、請求書

契約を締結するとき


18 負担金補助及び交付金

指令するとき(請求のあったとき)

指令する額(請求のあった額)

申請書、請求書



19 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

内訳書(請求書)



20 貸付金

貸付決定のとき(支出決定のとき)

貸付を要する額(支出しようとする額)

申請書、契約書、貸付決定に関する通知書



21 補償補てん及び賠償金

支出しようとするとき

支出しようとする額

補償補てん及び賠償に関する書類、判決書謄本



22 償還金利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

内訳書、請求書



23 投資及び出資金

出資又は払込決定のとき

出資又は払込を要する額

出資又は払込に関する書類、申請書



24 積立金

支出決定のとき

支出しようとする額

理由金額を示す書類



25 寄附金

支出決定のとき

支出しようとする額

申請書



26 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書



27 操出金

支出決定のとき

支出しようとする額

理由金額を示す書類



備考

1 支出決定のとき又は請求のあったときをもって整理時期とする支出負担行為で、これに基づいて出納整理期間中に支出すべき経費に係るものについては、当該支出の出納整理期間中において当該支出の決定に先立って整理することができるものとする。

2 継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済のものの歳出予算に基づく支出負担行為として整理する時期は、当該経費の支出決定のときとする。

この場合において、当該支出負担行為の内容となる書類には、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済であることを明示するものとする。

支出負担行為整理区分(乙)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

摘要

1 資金前渡

資金前渡をするとき

資金前渡を要する額

請求書、内訳書、仕様書又は支給調書


2 繰替払

繰替払の補てんをしようとするとき

繰替払した額

繰替払に関する書類


3 過年度支出

過年度支出をしようとするとき

過年度支出を要する額

過年度支出を証する書類

支出負担行為決議票又は支出負担行為決議兼支出命令票(負担行為)には過年度支出である旨の表示をするものとする。

4 過誤払金の戻入

現金の戻入通知があったとき(現金の戻入があったとき)

戻入する額

内訳書

翌年度の5月31日以前に現金の戻入があり、その通知が6月1日以降にあった場合は( )内によることができる。

5 債務負担行為

債務負担行為を行おうとするとき

債務負担行為の額

契約書


6 継続費

契約を締結するとき

契約金額

契約書


備考

1 資金前渡するとき(精算渡しに係る経費に限る。)をもって整理時期とする支出負担行為で、これに基づいて出納整理期間中に支出すべき経費に係るものについては、当該支出の出納整理期間中において当該支出の決定に先立って整理することができるものとする。

2 支出負担行為に必要な書類は、この表に定める主な書類のほか、(甲)に定めるこれに相当する規定の関係書類を添付すること。

別表第3(第195条関係)

物品分類基準表

分類

細分類

品目例

物品出納簿に登載するもの

物品台帳に登載するもの

1 備品

(1) 机卓子類

会議用机、両袖机、片袖机、脇机、製図台、応接台、教卓、食卓、生徒机、その他机、台類等

左記物品全て(ただし、課長専決で購入した物品は副町長への通知を要しない。)

左記物品全て登載する。

(2) 椅子類

肘付椅子、背張椅子、長椅子、ベンチ、折畳椅子、丸椅子、鋼製椅子、応接椅子、座椅子、生徒椅子等

(3) 戸棚類

書棚、図書棚、陳列棚、ガラス戸棚、食器戸棚、スチール戸棚等

(4) 各種箱類

金庫、手提金庫、キャビネット、鍵箱、決裁箱、印箱、書類箱、カード箱、カルテ箱、標本箱、下駄箱、投票箱等

(5) その他室内用品類

衝立、傘立、本立、新聞掛、ベッド、黒板、カーテン、幕、鏡台、じゅうたん、ブラインド等

(6) 冷暖房具類

各種ストーブ、クーラー、ヒーター等

(7) 桶類

浴槽、樽、たらい、貯水タンク等

(8) 公印類

職印、庁印、刻印、烙印等

(9) 事務用品類

ナンバーリング、計算器、金額転写器、裁断機(器)、穿孔器、タイプライター算盤、製図板、謄写機複写器、電子計算機、輪転謄写機、紙折機、タイムレコーダー

(10) 計器類

トランシット、レベル、硬度計、ポール、箱尺、水平器、桝、秤類、ノギス等

(11) 眼鏡類

双眼鏡、望遠鏡、眼鏡、拡大鏡、顕微鏡等

(12) 寝具類

布団、枕、毛布、布団袋、蚊帳等

(13) 被服類

制服、外とう、潜水服、合羽等

(14) 車輛類

普通乗用車、乗合自動車、貨客車、貨物自動車、特殊自動車、自動二輪車、軽自動車、原動機付自転車、自転車、トレーラー、猫車、配膳車、リヤカー等

(15) 船舶類

ヨット、ボート、ランチ(20トン未満のもの)

(16) 工具類

玄能、つるはし、金挺子、ドリル、滑車、万力、ジャッキ、パイプレンチ等

(17) 教養及び体育用品類

動物はく製、人体骨格標本、その他標本見本、鳥かん図、理科学等模型、トレーニング器具、体育用マット、体育用ネット、踏板、跳馬、跳箱、平行棒、移動用鉄棒、円盤、体育用槍、砲丸、ハンマー、卓球台、スベリ台、剣道具、柔道衣、スキー、各種楽器、楽譜立、楽器ケース、映写機、舞台照明器具、移動スクリーン、地球儀、テレビ、ラジオ、マイクロホン、拡声機等

(18) 産業土木機械類

動力耕運機、砕土機、除草機、溝浚器、噴霧機、撒粉機、掘さく機、打機、ウインチ、エアーコンプレッサー、グレーダー、トラクター、ブルドーザー、バロクホー、ショベル等

(19) 電器具諸機械器具

発電機、電力機、各種ポンプ、ボイラー、変圧器、充電器、ミシン、アイロン、電話器、電話交換機、サイレン、時計、冷却機、電気盤、受電盤、送風機、換気扇、各種印刷機械、低温殺菌機、電熱器、電気洗濯機等

(20) 図書類

掛地図、図鑑、各種法令集、画帳、地図帳、写真帳、図書(保存、閲覧するもの)

(21) 医療用具類

血圧計、反射鏡、担架、身長計等

(22) 厨房炊事用具類

炊飯器、鉄びん、ミキサー、湯沸器、冷蔵庫、コンロ等

(23) 雑品類

天幕、彫刻像、屏風、置物、床掛軸、鏡、ボストンバック、座布団、各種スタンド、国旗、消火器、ハシゴ等

2 消耗品

(1) 郵便切手、印紙

郵便はがき、郵便切手、収入印紙、現金封筒等

左記物品中(1)に属する物品(ただし、課長専決で購入した物品は副町長への通知を要しない。)

左記物品全て登載を要しない。

(2) 用紙及び紙製品類

各種用紙及び紙製品で他の種別に属さないもの

(3) 文具類

事務用文具の類

(4) 写真電気用品類

写真材料及び電気器具付属品の類

(5) 医療及び試験研究用品等

医療、診療、治療、試験用消耗品材の類

(6) 薬品類

医療、試薬、農薬、工業その他各種薬品(原材料に属するものを除く)

(7) 刊行物類

官報、公報、新聞、定期刊行物、地図及び冊子の類

(8) 被服類

帽子、作業服、シャツ、地下足袋、その他法令条例規則等により即時支給する被服

(9) 雑品類

他の種別に属さない消耗品

(10) 薪炭油脂類

薪、木炭、石炭、コークス、練炭、燃料以外の油脂及び油脂製品

(11) 印刷物及び帳簿等

各種印刷物、各種帳簿等

(12) 食糧品類

主食品、副食品、調味料、茶、果物、氷、飲食品、嗜好品類

3 生産品

(1) 生産品又は収穫物

農産物

林産物(苗木、素材、木皮、木炭等)

畜産物(牛、馬、鶏、牛乳、鶏卵等)

水産物(各種養魚類等)

鉱産物(けい石、花こう岩等)

工業製品、織物(甲斐絹、羽二重、あや織等)

木工品(机、椅子、戸棚等)

雑品(バター、生糸、ぶどう酒等)

左記物品全て(ただし、課長専決で購入した物品は副町長への通知を要しない。)

左記物品全て登載を要しない。

4 動物

(1) 動物類

牛、馬、豚、緬羊、山羊、犬、兎、家鴨、きじ、鶏、七面鳥、鳩、モルモット、魚等

左記物品全て(ただし、課長専決で購入した物品は副町長への通知を要しない。)

左記物品全て登載する。

5 原材料

(1) 工事用原材料

電気工事材料、鉄鋼材、合金、素材、木材、屋根材、壁材、金具材料、セメント、石材、ガラス、わら及びわら製品、パイプ、ヒューム管、鉄管、土管、ブロック、石綿、ワイヤーロープ、鉄線等

左記物品全て(ただし、課長専決で購入した物品は副町長への通知を要しない。)

左記物品全て登載を要しない。

(2) 医療材料

薬品、診療治療用消耗器材(病院又は診療所において業務上直接使用されるものに限る。)の類

別表第4(第201条関係)

物品出納の区分表

物品区分

原材料

動物

消耗品

備品

出納事由

取得 返納

生産 保管換

購入 繰越

寄附

分類換

取得 保管換

購入 返納

交換 生産

寄附

分類換

取得 保管換

生産 返納

購入 繰越

寄附

分類換

取得 分類換

生産 保管換

交換 返納

購入

寄附

亡失 処分

贈与 交付

分類換 供用

保管換 専用

返納

亡失 返納

交換 処分

贈与 交付

分類換 供用

保管換 専用

亡失 返納

贈与 交付

分類換 供用

保管換 専用

処分

亡失 処分

交換 返納

贈与 交付

分類換 供用

保管換 専用

備考 生産物の出納については、本表に準じて取扱うものとする。

別表第5(第223条関係)

帳簿及び所管区分

帳簿名

所管者区分

起債台帳

一時借入金整理簿

財政担当課長

公有財産台帳

債権整理簿

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物品管理者

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物品供用員

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別記様式第6号及び別記様式第7号 省略

別記様式第8号 省略(第27条、第29条関係)

別記様式第8号の2 省略(第27条、第29条関係)

別記様式第8号の3 削除

別記様式第8号の4 削除

別記様式第9号 削除

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別記様式第12号 省略(第38条関係)

別記様式第13号 削除

別記様式第14号 削除

別記様式第15号の1 削除

別記様式第15号の2 削除

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別記様式第17号の1 削除

別記様式第17号の2 削除

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別記様式第22号の2 削除

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別記様式第24号 省略(第55条、第56条関係)

別記様式第24号の2 省略(第55条、第56条関係)

別記様式第24号の3 削除

別記様式第24号の4 削除

別記様式第25号 省略(第56条、第86条関係)

別記様式第25号の2 省略(第56条、第86条関係)

別記様式第25号の3 省略(第56条、第86条関係)

別記様式第25号の4 省略(第56条、第86条関係)

別記様式第26号から別記様式第28号まで 削除

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別記様式第33号 省略(第62条)

別記様式第33号の2 省略(第67条)

別記様式第33号の3 省略(第62条)

別記様式第33号の4 削除

別記様式第33号の5 削除

別記様式第34号 削除

別記様式第34号の2 削除

別記様式第34号の3 削除

別記様式第34号の4 削除

別記様式第34号の5 削除

別記様式第35号 削除

別記様式第35号の2 削除

別記様式第36号 省略(第70条、第113条関係)

別記様式第36号の2 省略(第70条、第113条関係)

別記様式第36号の3 省略(第70条、第113条関係)

別記様式第36号の4 削除

別記様式第36号の5 削除

別記様式第37号 省略(第79条、第80条、第82条関係)

別記様式第37号の2 省略(第79条、第80条、第82条関係)

別記様式第38号 削除

別記様式第39号 削除

別記様式第40号 省略(第114条関係)

別記様式第40号の2 省略(第114条関係)

別記様式第40号の3 省略(第114条関係)

別記様式第40号の4 省略(第114条関係)

別記様式第40号の5 省略(第114条関係)

別記様式第40号の6 省略(第114条関係)

別記様式第40号の7 削除

別記様式第40号の8 削除

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別記様式第40号の10 削除

別記様式第41号 削除

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別記様式第43号 省略

別記様式第44号 削除

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別記様式第47号 省略

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別記様式第49号及び別記様式第50号 削除

別記様式第51号 省略(第80条、第82条、第113条関係)

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別記様式第54号 削除

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別記様式第82号 省略(第61条関係)

別記様式第82号の2 省略(第61条関係)

白糠町財務会計規則

昭和58年4月1日 規則第15号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和58年4月1日 規則第15号
昭和59年4月1日 規則第13号
昭和60年3月27日 規則第6号
昭和60年4月1日 規則第9号
昭和62年4月22日 規則第17号
平成2年3月29日 規則第11号
平成3年3月30日 規則第14号
平成4年3月27日 規則第12号
平成4年6月29日 規則第19号
平成5年3月10日 規則第3号
平成5年3月31日 規則第25号
平成6年3月28日 規則第7号
平成6年5月9日 規則第21号
平成7年3月20日 規則第6号
平成7年9月18日 規則第20号
平成8年10月11日 規則第31号
平成9年3月31日 規則第11号
平成9年4月17日 規則第12号
平成9年5月20日 規則第14号
平成9年8月29日 規則第19号
平成10年2月16日 規則第3号
平成10年6月1日 規則第20号
平成11年3月31日 規則第10号
平成12年6月30日 規則第43号
平成14年3月29日 規則第27号
平成14年11月26日 規則第46号
平成14年12月16日 規則第53号
平成14年12月30日 規則第55号
平成15年5月12日 規則第28号
平成16年3月30日 規則第11号
平成17年3月10日 規則第3号
平成17年3月31日 規則第8号
平成17年7月1日 規則第24号
平成18年2月23日 規則第1号
平成18年3月30日 規則第3号
平成19年3月23日 規則第3号
平成19年3月30日 規則第33号
平成19年9月28日 規則第52号
平成20年1月18日 規則第12号
平成20年3月31日 規則第36号
平成21年11月30日 規則第20号
平成22年3月31日 規則第7号
平成23年5月31日 規則第14号
平成24年1月11日 規則第1号
平成24年3月30日 規則第16号
平成24年5月31日 規則第22号
平成25年3月29日 規則第10号
平成25年12月30日 規則第25号
平成27年3月31日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第19号
平成30年3月30日 規則第7号
平成31年3月29日 規則第3号
令和2年12月30日 規則第28号
令和3年3月31日 規則第3号
令和4年3月31日 規則第7号
令和4年12月1日 規則第24号
令和5年3月31日 規則第14号