○白糠町産業振興資金貸付基金設置条例

昭和40年3月24日

条例第1号

(設置)

第1条 産業振興資金(以下「資金」という。)の貸付けに関する事務を円滑かつ効率的に行うため、産業振興資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条 基金の額は、7,816千円とする。

2 既に貸付けしている農山漁村振興資金及び中小企業設備合理化資金の元金は、この条例に基づく基金とする。

3 白糠町農山漁村振興資金特別会計昭和39年度決算剰余金は、基金とする。

(貸付対象)

第3条 資金の貸付対象者は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 農家

(2) 漁家

(3) 中小企業者(資本又は出資の額が500万円以下又は常時使用する従業員数が30人以下の法人及び個人)

(4) 農漁業実行組合等団体

(5) 組合員に資金を転貸しようとする農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、中小企業等協同組合法に基づき設立された中小企業協同組合

(貸付けを受ける者の要件)

第4条 資金の貸付けを受ける者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 貸付けた資金の償還について充分な能力を有すること。

(2) 資金の貸付けの目的である事業の完遂能力を有すること。

(貸付金額及び貸付対象種目)

第5条 資金の貸付金額及び貸付対象種目については、町長が別に定める。

(貸付条件)

第6条 資金の貸付条件は、次の各号に定めるところによる。

(1) 貸付の利率 年3.5パーセント以内

(2) 償還期間 8年以内

(3) 償還方法 元金均等償還

(4) 延滞利息 延滞元利金につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)

(事業実施状況の報告)

第7条 資金の貸付けを受けた者は、町長の定めるところにより、資金の貸付けを受けて行った事業の実施状況を町長に報告しなければならない。

(実地検査)

第8条 町長は、前条の報告を受けたときは、関係資料の提出を求め、実地に検査しなければならない。

(繰上げ償還)

第9条 町長は、資金の貸付けを受けた者が、資金を貸付けの目的以外に使用したとき、又は貸付条件に従わなかったときは、資金の全部又は一部の繰上げ償還をさせることができる。

2 資金の貸付けを受けた者は、必要に応じ資金の全部又は一部の繰上げ償還をすることができる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に必要な事項は、町長が別に定める。

1 この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2 白糠町農山漁村振興資金貸付条例(昭和33年白糠町条例第6号)及び白糠町中小企業設備合理化資金融資条例(昭和35年白糠町条例第6号)は、廃止する。

3 昭和39年度までに白糠町農山漁村振興資金貸付条例に基づき貸付けした貸付金及び白糠町中小企業設備合理化資金融資条例に基づき、貸付けした貸付金の金利は、この条例の定めにかかわらず、従前のとおりとする。

(昭和41年3月30日条例第3号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(昭和42年3月23日条例第5号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(昭和43年3月30日条例第21号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和44年3月31日条例第16号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(昭和45年3月26日条例第11号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(昭和46年7月8日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(昭和47年3月23日条例第4号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(昭和48年3月26日条例第11号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(昭和51年6月24日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和56年3月23日条例第36号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和60年3月20日条例第4号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和62年1月30日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成2年3月16日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に貸付したものについては、なお従前の例による。

(平成14年3月20日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年3月16日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

白糠町産業振興資金貸付基金設置条例

昭和40年3月24日 条例第1号

(平成18年3月16日施行)

体系情報
第6類 務/第2章 契約・財産
沿革情報
昭和40年3月24日 条例第1号
昭和41年3月30日 条例第3号
昭和42年3月23日 条例第5号
昭和43年3月30日 条例第21号
昭和44年3月31日 条例第16号
昭和45年3月26日 条例第11号
昭和46年7月8日 条例第25号
昭和47年3月23日 条例第4号
昭和48年3月26日 条例第11号
昭和51年6月24日 条例第20号
昭和56年3月23日 条例第36号
昭和60年3月20日 条例第4号
昭和62年1月30日 条例第1号
平成2年3月16日 条例第4号
平成14年3月20日 条例第11号
平成18年3月16日 条例第1号