(目的)

第1条　この規則は、白糠町産業振興資金貸付基金設置条例(昭和40年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(資金の種類、貸付限度額、償還期間及び利率)

第2条　条例第5条及び第6条に規定する貸付対象物件及び貸付金の限度額並びに償還期間及び利率は別表のとおりとする。

(申請及び決定通知)

第3条　資金の貸付を受けようとするものは、別記第1号様式又は別記第1号様式の2に定める申請書正副2通を提出しなければならない。

(貸借契約)

第4条　資金の貸付決定者は別記第3号様式に基き、町長と貸借契約を締結しなければならない。

(担保及び保証人)

第5条　資金の貸付を受ける場合は、原則として担保物件を必要とし更に町内に住所を有する者で、借主に代って弁済の資力があると町長が認める連帯保証人2人以上を立てなければならない。但し、町長が担保の必要がないと認めた場合は、これを免除することができる。

(事業の変更)

第6条　貸付決定者は貸付対象物件の事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。又完了期間を延長しようとするときも同様とする。

(完了届)

第7条　貸付決定者は、貸付対象物件の設置完了したときは、別記第4号様式の完了届を提出しなければならない。

(資金の貸付)

第8条　資金は、前条の完了届により実地につき検定の後これを貸付するものとする。

(貸付金の償還)

第9条　借主は、第2条の別表に規定した据置期間満了後に元金均等半年賦をもって貸付金を償還しなければならない。但し、本文に定める償還期間をもって計算された各償還期におけるその償還元金が10,000円未満のものについては、本文別表に定める期間に係らず、短縮した償還期間をもって賃貸契約を締結し、償還させることができる。

(貸付金の延納等)

第10条　町長は、災害その他真に止むを得ないと認められる事情があるときは、貸付金の償還期限を延長し又は利子を減免することができる。

(遵守事項)

第11条　借主は、貸付金の償還義務が消滅するまでの間は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(延滞利息の計算)

第12条　借主は、貸付金の償還期日までに貸付金及びその利息を償還しなかったとき、又は条例第9条第1項の規定により一時償還の請求を受けた金額を期日までに償還しなかったとき、当該期日の翌日から償還した日までの日数に応じ、その延滞した額に対し、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合により算定して得た延滞利息を支払わなければならない。

(組合等の協力)

第13条　農漁業協同組合及び中小企業協同組合等は第3条の規定による貸付申請者経由の際には申請者の経営内容、その他組合に対する協力性等勘案の上資金貸付に伴う適正な意見を附さなければならない。

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項はその都度町長が定める。