(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者が扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額　全額

(2)　所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者は、次の区分により減免する。

(3)　失業、廃業(法人設立によるものを除く。)、退職、事業の不振等により、その年の所得が前年の所得(退職、山林、譲渡所得その他の一時所得を除く。)より著しく減少又は減少の見込みのため、税額の納付が困難と認められる者は、次の区分により減免する。

(4)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条及び第83条第1項に規定する学生及び生徒はこれを全額減免する。ただし、本年引き続き所得を有する場合には、減免しない。

(5)　公益社団法人及び公益財団法人及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条の政党又は政治団体(収益事業を営まないもの)　全額

(6)　災害により、次の事由に該当することとなった者に対しては、次の区分により減免する。

(7)　その者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分により減免する。

(8)　冷害、凍霜害、干害等にあっては、前2号の規定によらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について次の区分により減免する。

(1)　貧困により生活のため公私の扶助を受けている者が所有し、かつ、使用する固定資産については、その扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額　全額

(2)　公共の用に供するため、国又は地方公共団体が無料で借り受け、又は買収した固定資産に係る税額　全額

(3)　私有道路で何ら通行制限を行わず、公道から公道に通じ、不特定多数人の通行の用に供することに至った道路に係る税額　全額

(4)　その者の所有に係る固定資産につき、災害により損害を受けた者に対しては、次の区分により減免する。

(5)　その者の所有に係る固定資産につき、災害により損害を受けた者に対しては、次の区分により減免することができる。

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次表の左欄に掲げる障がいの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障がいの級別に該当する障がいを有するもの

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者(身体障害者手帳の交付を受けている者で前号の規定に該当するものを除く。)のうち、次表の左欄に掲げる障がいの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2に掲げる重度障がいの程度又は同表第1号表の3に掲げる障がいの程度に該当する障がいを有するもの

(3)　北海道療育手帳制度要綱(昭和49年9月4日付福祉第857号民生部長通知)の定めるところによる療育手帳又はこれに類するものの交付を受けている者

(4)　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(1)　第2条第3号により算定した減免額から保険税条例第21条の2により算定した特例対象被保険者等の軽減額を差し引いた額とする。

(2)　保険税条例第21条の2により算定した特例対象被保険者等の軽減額が第2条第3号により算定した減免額より大きい場合は対象としない。

(1)　旧被扶養者に係る所得割額は、所得の状況にかかわらず、これを免除する。

(2)　旧被扶養者に係る被保険者均等割額は、次の割合により、これを減免する。ただし、減額賦課5割、7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者は減免を行わない。

(3)　旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額は、次の割合により、これを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課5割、7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号イに規定する特定世帯をいう。)である場合は減免を行わない。