(分担金の徴収)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により徴収する分担金に関し必要な事項はこの条例の定めるところによる。

(分担金徴収の対象)

第2条　分担金は、次に掲げる事件について特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)からその受益の限度において徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、各年度ごとに当該事業に要した費用のうち法令で定める基準により算定された補助金及びその他特定財源を差し引いて得た額を限度として町長が定める。

(分担金の賦課及び納期)

第4条　分担金の賦課期及び納期は、事業施行の都度町長が定める。

(分担金の減免等)

第5条　天災等により、分担金の納付が困難となった受益者につき、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、その申出により納期日の変更又は減額若しくは徴収猶予をすることができる。

(準用及び委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、分担金の徴収方法に関しては、地方税法(昭和25年法律第226号)及び白糠町税外収入徴収条例(昭和28年白糠町条例第7号)の規定を準用し、その他必要な事項は町長が定める。