(この条例の趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項の規定に基づき証紙による収入の方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証紙による収入の方法により徴収する歳入)

第2条　次の手数料は、証紙による収入の方法により徴収する。

(証紙の種類及び形式)

第3条　証紙の形式は、1円、10円、100円、500円、1,000円の5種類とする。

(領収書の不発行)

第4条　第2条の規定による歳入を徴収したときは、領収証は発行しない。

(証紙の売りさばき)

第5条　証紙は、町長及び町長の指定する売りさばき人(以下「売りさばき人」という。)において売りさばくものとする。

(売りさばき人の指定の取消し)

第5条の2　町長は、売りさばき人が次の各号のいずれかに該当するときは、売りさばき人の指定を取り消すことができる。

(証紙の無効)

第6条　消印された証紙又は著しく汚染し、若しくは棄損した証紙は無効とする。

(証紙返還等)

第7条　証紙は、これを返還して現金の還付を受け、又は他の証紙とこれを交換することができない。ただし、第3条の規定による証紙の種類及び形式を変更若しくは廃止したとき、又は第5条第1項の規定による売りさばき人の指定を取消したとき、その他町長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第8条　この条例に規定するもののほか、証紙の取扱いに関し必要な事項は町長が別に定める。