(目的)

第1条　近年社会的、経済的情勢の変化に伴って、家族との間の精神的な不調和や病弱あるいは、生活に困窮している家庭が増えてきている。しかしながら人間が人間として幸福に生きられる真に「豊かな社会」をつくるために社会福祉に熱意を有する民間奉仕者の協力を得て生活と家庭的問題についての相談、指導及び連絡体制を強化し福祉に欠ける家庭及びアイヌ住民の家庭を適格に把握するとともに個々の実情に応じて適正な処遇を行なう等社会福祉のきめ細い推進を図るため、生活相談員(「以下相談員」という。)を設置するものとする。

(相談員の業務)

第2条　相談員は次の各号に定める業務を行うものとする。

(相談員の委嘱)

第3条　相談員は、地域の社会福祉増進に熱意を有し、人格識見が高く、かつ地域の実情に精通している者のうちから適当と認められる者を町長が委嘱する。

(身分)

第4条　相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2に規定する会計年度任用職員とする。

(相談員の留意事項)

第5条　相談員は、その業務を行なうにあたっては、本人の人格を尊重し、その身上及び家庭に関する秘密を守らなければならない。

(関係機関団体との連携)

第6条　相談員は、その業務を行うにあたって社会福祉協議会、民生委員協議会、白糠アイヌ協会等の関係機関団体と緊密な連携を保たなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第7条　相談員に、白糠町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年白糠町条例第38号)に定める報酬及び費用弁償を支給する。

(業務委嘱の期間)

第8条　相談員に対して業務を委嘱する期間は1年とする。ただし、再任することができる。

(委任)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。