○白糠町保育の必要性の認定に関する条例施行規則

平成27年3月31日

規則第16号

(目的)

第1条 この規則は、白糠町保育の必要性の認定に関する条例(平成26年白糠町条例第23号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び条例において使用する用語の例による。

(教育・保育給付認定の申請等)

第3条 小学校就学前子どもの保護者(以下「保護者」という。)条例第3条の申請を行う場合は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書により申請があった場合において、教育・保育給付認定を決定したときは、当該保護者に対し、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第3号)を交付するものとする。この場合において、利用者負担額に関する事項については、子どものための教育・保育施設等利用者負担額決定通知書(様式第4号)により、当該保護者及び当該保護者が利用する特定教育・保育施設等(私立保育所を除く。)に対し通知するものとする。

3 町長は、保護者から第1項の申請書により申請があった場合において、教育・保育給付認定をしないことと決定したときは、当該保護者に対し、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定(変更認定)却下通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(教育・保育給付認定の変更申請等)

第4条 保護者が前条の教育・保育給付認定を受けた事項のうち子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)第10条に定める事項を変更する場合は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書(様式第6号)に支給認定証及び関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書により申請があった場合において、教育・保育給付認定を変更すると決定したときは、当該保護者に対し、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更決定通知書(様式第7号)により通知する。この場合において、利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、子どものための教育・保育施設等利用者負担額変更決定通知書(様式第8号)により、当該保護者及び当該保護者が利用する特定教育・保育施設等(私立保育所を除く。)に対し通知するものとする。

3 町長は、保護者から第1項の申請書により申請があった場合において、教育・保育給付認定を変更しないことと決定したときは、当該保護者に対し、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定(変更認定)却下通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更)

第5条 町長は、法第23条第4項の規定に基づき、職権による教育・保育給付認定の変更を行った場合には、教育・保育給付認定保護者に対し、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定更正通知書(様式第9号)により通知し、支給認定証の提出を求めるものとする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第6条 町長は、法第24条第1項の規定に基づき、教育・保育給付認定の取消しを行った場合には、教育・保育給付認定保護者に対し、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定取消通知書(様式第10号)により通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第7条 施行規則第15条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請内容変更届出書(様式第11号)によるものとする。

(支給認定証の再交付)

第8条 施行規則第16条第1項に規定する支給認定証の再交付の申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(保育の必要量の認定区分等)

第9条 条例第4条の保育の必要性の認定については、次の表に掲げる時間により保育の必要量を区分するものとし、同条各号に規定する事由ごとの保育の利用期間及び保育の必要量の認定区分については、別表のとおりとする。

区分

1月当たりの保育の必要量

1日当たりの保育の上限

保育標準時間

平均275時間まで

11時間まで

保育短時間

平均200時間まで

8時間まで

(保育の優先の基準)

第10条 保育を必要とする子どものうち優先的に保育を行う必要があると認められる者は、当該子どもが次の各号のいずれかの事由に該当する者とする。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯のうち、保護者の就労により自立が見込まれる世帯に属していること。

(3) 世帯の生計を維持するために就労していた保護者が失業し、当該保護者又はその他の保護者が速やかに就労することが必要な世帯に属していること。

(4) 虐待を受けるおそれがある状態その他社会的養護が必要な状態にあること。

(5) 障がいを有していること。

(6) 保護者が育児休業後に復職し、又は復職する予定であること。

(7) 保育を受けようとする保育所等が、当該子どもの兄弟姉妹が現に保育を受け、又は受けようとする保育所等と同一であること。

(8) 地域型保育事業による保育を受けていたこと。

(9) 前各号に掲げる事由に類すると町長が認める状態にあること。

(委任)

第11条 この規則の定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則の施行の日前においても、第3条の規定による申請の手続その他この規則を施行するために必要な準備行為を行うことができる。

(平成27年12月30日規則第28号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(白糠町保育の必要性の認定に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条 この規則の施行の際現に提出されている第1条の規定による改正前の白糠町保育の必要性の認定に関する条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の白糠町保育の必要性の認定に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(白糠町児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第3条 この規則の施行の際現に提出されている第2条の規定による改正前の白糠町児童福祉法施行細則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の白糠町児童福祉法施行細則の様式によるものとみなす。

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(白糠町乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条 この規則の施行の際現に提出されている第4条の規定による改正前の白糠町乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の白糠町乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(白糠町養育医療の給付等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条 この規則の施行の際現に提出されている第5条の規定による改正前の白糠町養育医療の給付等に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の白糠町養育医療の給付等に関する規則の様式によるものとみなす。

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条 この規則の施行の際現に提出されている第6条の規定による改正前の重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(白糠町精神障がい者医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第7条 この規則の施行の際現に提出されている第7条の規定による改正前の白糠町精神障がい者医療費の助成に関する条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の白糠町精神障がい者医療費の助成に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(白糠町地域生活支援事業条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第8条 この規則の施行の際現に提出されている第8条の規定による改正前の白糠町地域生活支援事業条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の白糠町地域生活支援事業条例施行規則の様式によるものとみなす。

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(白糠町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第9条 この規則の施行の際現に提出されている第9条の規定による改正前の白糠町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の白糠町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式によるものとみなす。

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(平成28年3月31日規則第21号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日規則第9号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年9月30日規則第21号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第9条関係)

保育を必要とする事由

保育の利用期間

保育の必要量の認定区分

条例第4条第1号

月48時間以上の労働

就労している期間。退職した場合は、退職した日の属する月末まで

保育標準時間(月120時間以上の就労)又は保育短時間(月120時間未満の就労)

条例第4条第2号

妊娠中又は出産後

母子手帳交付の月から出産後57日目を迎えた日の属する月末まで

保育標準時間

条例第4条第3号

疾病、負傷又は障がい

疾病等が治癒した日の属する月末まで

保育標準時間又は保育短時間

条例第4条第4号

同居親族の介護又は看護

介護又は看護が終了する日の属する月末まで

保育標準時間又は保育短時間

条例第4条第5号

震災等災害の復旧

災害復旧が終了した日の属する月末まで

保育標準時間

条例第4条第6号

求職活動

入園の日から90日間。ただし、継続して求職活動をしていることが認められる場合は、この限りでない。

保育短時間

条例第4条第7号

就学

学校を修了する日の属する月末まで

保育標準時間又は保育短時間

条例第4条第8号

職業訓練

職業訓練を修了する日の属する月末まで

保育標準時間又は保育短時間

条例第4条第9号

児童虐待

事由が解消された日の属する月末まで

保育標準時間

条例第4条第10号

配偶者暴力

事由が解消された日の属する月末まで

保育標準時間

条例第4条第11号

育児休業

育児休業の対象児が満1歳になる日の属する年度末まで

保育短時間

条例第4条第12号

その他

町長が認める期間

保育標準時間又は保育短時間

備考 保育の認定の有効期間については、3年間(条例第4条第2号の事由による認定は小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)就学前まで、条例第4条第3号の事由による認定は満3歳に達する日の前々日まで)を基本とし、保育を必要とする事由に該当しなくなった場合は、その時点までとする。ただし、条例第4条第6号の事由による認定については、90日を基本的な有効期間とする。

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白糠町保育の必要性の認定に関する条例施行規則

平成27年3月31日 規則第16号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8類 厚生・労働/第1章 社会福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第16号
平成27年12月30日 規則第28号
平成28年3月31日 規則第21号
平成30年3月30日 規則第9号
令和元年9月30日 規則第21号