白糠町養育医療の給付等に関する規則

○白糠町養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月29日

規則第6号

(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療の給付について、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(養育医療の給付対象者)

第2条　養育医療の給付の対象となる未熟児は、町内に居住し、別表1に掲げる程度のいずれかの症状を有し、医師が入院養育を必要と認めた者とする。

(養育医療の給付の内容)

第3条　養育医療の給付の内容は、法第20条第3項の規定に基づき、次に掲げるものとする。

(1)　診察

(2)　薬剤又は治療材料の支給

(3)　医学的処置、手術及びその他の治療

(4)　病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(5)　移送

2　前項第5号の移送は、医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限度の実費とする。なお、移送に際し、付添いの必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給する。

(養育医療の給付の申請)

第4条　省令第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請は、養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「保護者」という。)が養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請するものとする。

(1)　指定養育医療機関の医師が作成した養育医療意見書(様式第2号)

(2)　世帯調書(様式第3号)

(3)　所得証明関係書類(給与所得者にあっては源泉徴収票、事業所得者にあっては確定申告書の控、所得税非課税世帯にあっては市町村民税課税証明書、生活保護世帯にあっては生活保護受給証明書等をいう。)

2　前項第3号に定める源泉徴収票及び確定申告書の控については、申請月が1月から6月までの場合には前々年の課税状況、7月から12月までの場合には前年の課税状況が記載されたものとし、市町村民税課税証明書については申請月が4月から6月までの場合には前年度の課税状況、7月から翌年3月までの場合には当該年度の課税状況が記載されたものとする。

(養育医療の給付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、給付が必要であるかどうかを決定するものとする。

2　町長は、養育医療の給付を行うと決定したときは、養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ医療券に記載した指定養育医療機関に養育医療給付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　町長は、養育医療の給付を行わないと決定したときは、その理由を記載した養育医療給付申請却下通知書(様式第6号)を申請者に通知するものとする。

(養育医療給付の終了)

第6条　収容した未熟児が次の各号に定める状態に達したときは医療券の有効期間内であっても医師の総合的な判断に基づき、養育医療の給付を終了するものとする。

(1)　体重が2,500グラムを超えたとき。

(2)　哺乳が十分に行えるようになったとき。

(3)　体温が正常(摂氏37度前後)になったとき。

(4)　重症黄疸のための交換輸血を完了したとき。

(入院状況等の報告)

第7条　法第20条第4項に規定する指定養育医療機関は、収容している未熟児の毎月末における入院状況を記載した、養育医療入院(終了)報告書(様式第7号。以下「報告書」という。)を町長に提出しなければならない。また、前条の規定により、養育医療の給付を終了した場合においても同様に報告書を提出しなければならない。

(養育医療の給付の継続及び転院)

第8条　当該医療を医療券の有効期間を超えて継続する必要のある場合については、養育医療継続申請書(様式第8号)に養育医療意見書(様式第2号)を添えて町長に申請しなければならない。

2　やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行うものとする。この場合において、保護者が提出する養育医療給付申請書(様式第1号)には養育医療意見書(様式第2号)及び転院を必要とする理由書を記載した医師の証明書を添付することとし、第4条第1項に定める世帯調書(様式第3号)及び所得証明関係書類は省略して差支えないものとする。

3　町長が第1項又は前項の申請の審査、決定等を行う場合の手続きについては第5条の規定の例によるものとする。

(医療券の記載事項変更届出)

第9条　保護者は、次のいずれかに該当するときは、養育医療券記載事項変更届(様式第9号)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添えて、町長に届け出なければならない。

(1)　受給者の氏名

(2)　保護者の氏名又は住所

(3)　保険者等の名称(被保険者等の記号及び番号を含む。)

(医療券の再交付)

第10条　保護者は、医療券を紛失し、又は毀損したときは、養育医療券再交付申請書(様式第10号)を町長に提出し、再交付を受けることができる。

(移送費の請求等)

第11条　第3条第1項第5号の移送に要する費用の支給を受けようとする者は、移送承認申請書(様式第11号)に当該費用の額に関する証拠書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による請求について審査の結果、当該費用を支給することが適当であると認めたときは移送費承認通知書(様式第12号)を、当該費用を支給することが適当でないと認めたときは移送費不承認通知書(様式第13号)を申請者に通知するものとする。

(費用の徴収額)

第12条　法第21条の4第1項の規定により徴収する養育医療の給付に要する費用の徴収額(以下「徴収額」という。)は、別表2により算定した額とする。

(台帳)

第13条　町長は、養育医療の給付状況を明確にしておくため、養育医療給付台帳(様式第14号)を備え付け、必要事項を記載して整備しておくものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成25年6月18日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の白糠町養育医療の給付等に関する規則の規定は平成25年4月1日から適用する。

附則(平成26年7月15日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日より適用する。

附則(平成26年9月30日規則第31号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附則(平成27年1月29日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日より適用する。

附則(平成27年12月30日規則第28号)

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(白糠町保育の必要性の認定に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この規則の施行の際現に提出されている第1条の規定による改正前の白糠町保育の必要性の認定に関する条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の白糠町保育の必要性の認定に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。