2　町長は、法第11条第1項第1号及び第3号の規定による措置(以下「養護の措置」という。)を採ったときは、当該養護の措置を受けた者(以下「養護の被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)のうち主たる扶養義務者(以下単に「主たる扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該養護の措置に要する費用の全部又は一部を月を単位として徴収するものとする。

2　前項第1号又は同項第2号アの規定により算定した被措置者が同一の月に受けた措置に係る徴収金の合計額が、37,200円を超える場合は、当該月の徴収金の額を37,200円とする。

3　被措置者が被保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。)である場合において、第1項第1号又は同項第2号アの規定により算定した被措置者が同一の月に受けた措置に係る徴収金の額の合計額が、15,000円を超える場合は、当該徴収金の額を15,000円とする。

4　第2項において、被措置者が次のいずれかに該当するときは、同項中「37,200円」とあるのは「24,600円」とする。

5　第2項の場合において、被措置者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員がやむを得ない事由による措置のあった月において要保護者であって、第2項中「37,200円」とあるのを「15,000円」と読み替えてこの規定が適用される場合保護を必要としない状態となる者(前項第2号に掲げる者を除く。)であるときは、第2項中「37,200円」とあるのは、「15,000円」とする。

6　被措置者(被保護者及び前項に規定する要保護者を除く。)が、市町村民税が課されていない者であり、かつ、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有している場合であって、第2項の規定により算定した被措置者が同一の月に受けた措置に係る徴収金の額の合計額が、15,000円を超える場合は、当該月の徴収金の額を15,000円とする。

2　月の中途で入所又は養護の委託の措置を採り、又はその措置を解除した場合における当該被措置者のその月に係る徴収金の額は、日割計算によるものとする。

2　町長は、毎年納入義務者の負担能力について調査を行い、前項の規定により認定した階層区分の改定を行うことができるものとする。

3　町長は、前2項の規定による階層区分の認定又は改定を行ったときは、その旨を納入義務者に通知するものとする。

2　前項の規定により階層区分の変更を受けようとする者は、別記様式の階層区分変更申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、前条の規定により認定した階層区分の変更の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日において現に入所又は養護の委託の措置を受けている者については、同日において入所又は養護の委託の措置を受けた者とみなして、第4条の規定を適用する。

3　当分の間、別表第3の前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に属する者を除く。)の項中「4,500円」とあるのは「2,000円」と、「6,600円」とあるのは「3,800円」とする。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行し、第4条の別表第2及び第5条の別表2の改正規定は、平成10年7月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行し、同日以後に徴収する費用について適用する。