○白糠町老人福祉措置費用徴収規則

平成5年3月22日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定に基づき、町長が徴収する費用(以下「徴収金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条 町長は、法第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定による措置(以下「やむを得ない事由による措置」という。)を採ったときは、当該やむを得ない事由による措置を受けた者から、その負担能力に応じて、当該やむを得ない事由による措置に要する費用の一部を徴収するものとする。

2 町長は、法第11条第1項第1号及び第3号の規定による措置(以下「養護の措置」という。)を採ったときは、当該養護の措置を受けた者(以下「養護の被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)のうち主たる扶養義務者(以下単に「主たる扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該養護の措置に要する費用の全部又は一部を月を単位として徴収するものとする。

(やむを得ない事由による措置に係る徴収金の額)

第3条 前条第1項の規定によるやむを得ない事由による措置を受けた者(以下この条及び第5条において「被措置者」という。)に係る徴収金の額は、次の各号に定める方法により算定した額とする。

(1) 法第10条の4第1項の規定による被措置者

 介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第4項第1号又は第2号に規定する居宅サービスに係る居宅介護サービス費用基準額から(介護保険法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費の額を控除して得た額)

 介護保険法第53条第2項第1号又は第2号に規定する居宅サービスに係る居宅支援サービス費用基準額から介護保険法第53条第1項に規定する居宅支援サービス費の額を控除して得た額

(2) 法第11条第1項第2号の規定による被措置者 に定める方法により算定した額との額の合算額とする。

 介護保険法第48条第1項第1号に規定する指定介護福祉施設サービスに係る施設サービス費用基準額から同法第48条第2項第1号に規定する施設介護サービス費の額を控除して得た額

 介護保険法第48条第2項第2号に規定する標準負担額

2 前項第1号又は同項第2号アの規定により算定した被措置者が同一の月に受けた措置に係る徴収金の合計額が、37,200円を超える場合は、当該月の徴収金の額を37,200円とする。

3 被措置者が被保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。)である場合において、第1項第1号又は同項第2号アの規定により算定した被措置者が同一の月に受けた措置に係る徴収金の額の合計額が、15,000円を超える場合は、当該徴収金の額を15,000円とする。

4 第2項において、被措置者が次のいずれかに該当するときは、同項中「37,200円」とあるのは「24,600円」とする。

(1) その被措置者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員がやむを得ない事由による措置のあった月の属する年度(やむを得ない事由による措置のあった月が4月又は5月である場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市長村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていない者又は町税条例(昭和29年白糠町条例第10号)で定めるところにより町民税を免除された者

(2) その被措置者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員がやむを得ない事由による措置のあった月において要保護者(生活保護法第6条第2項に規定する要保護者をいう。以下同じ。)であって、第2項中「37,200円」とあるのを「24,600円」と読み替えてこの規定が適用される場合保護(生活保護法第2条に規定する保護をいう。以下同じ。)を必要としない状態となる者

5 第2項の場合において、被措置者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員がやむを得ない事由による措置のあった月において要保護者であって、第2項中「37,200円」とあるのを「15,000円」と読み替えてこの規定が適用される場合保護を必要としない状態となる者(前項第2号に掲げる者を除く。)であるときは、第2項中「37,200円」とあるのは、「15,000円」とする。

6 被措置者(被保護者及び前項に規定する要保護者を除く。)が、市町村民税が課されていない者であり、かつ、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有している場合であって、第2項の規定により算定した被措置者が同一の月に受けた措置に係る徴収金の額の合計額が、15,000円を超える場合は、当該月の徴収金の額を15,000円とする。

(やむを得ない事由による措置に係る区分の認定)

第4条 町長は、やむを得ない事由による措置を採ったときは、職権により介護保険法第27条第2項から第10項まで又は同法第32条第2項から第6項までの規定に準じた認定(以下単に「認定」という。)を速やかに行うものとし、当該認定の区分に応じて前条第1項の規定による算定を行うものとする。

(やむを得ない事由による措置に係る区分の変更)

第5条 町長は、被措置者が措置を受けている期間中に、当該被措置者に係る前条の認定の区分が、当該認定の区分以外の区分に該当するものと認められるときには、前条の認定を行い区分の変更を行うものとする。

(やむを得ない事由による措置に係る徴収金の納入期限)

第6条 やむを得ない事由による措置に係る徴収金の納入期限は、当該月の翌月の末日とする。

(養護の措置に係る徴収金の額)

第7条 第2条第2項の規定による養護の被措置者又は主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に係る徴収金の額は、養護の被措置者については別表第1、主たる扶養義務者については別表2による階層区分に応じ、それぞれ同表に定める額とする。

2 月の中途で入所又は養護の委託の措置を採り、又はその措置を解除した場合における当該被措置者のその月に係る徴収金の額は、日割計算によるものとする。

(養護の措置に係る階層区分の認定等)

第8条 町長は、養護の措置を採ったときは、納入義務者について、当該納入義務者の階層区分を認定するものとする。

2 町長は、毎年納入義務者の負担能力について調査を行い、前項の規定により認定した階層区分の改定を行うことができるものとする。

3 町長は、前2項の規定による階層区分の認定又は改定を行ったときは、その旨を納入義務者に通知するものとする。

(養護の措置に係る階層区分の変更)

第9条 町長は、年度の中途において災害、病気その他やむを得ない理由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、徴収金を納入することが困難であると認めるときは、前条の規定により認定した階層区分を変更することができる。

2 前項の規定により階層区分の変更を受けようとする者は、別記様式の階層区分変更申請書を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、前条の規定により認定した階層区分の変更の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(養護の措置に係る徴収金の納入期限)

第10条 養護の措置に係る徴収金の納入期限は、毎月月末とする。ただし、月の中途で入所又は養護の委託の措置を受けた場合における当該養護の措置を受けた日の属する月分の徴収金の納入期限は、当該月の翌月の末日とする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、費用の徴収に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日において現に入所又は養護の委託の措置を受けている者については、同日において入所又は養護の委託の措置を受けた者とみなして、第4条の規定を適用する。

3 当分の間、別表第3の前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に属する者を除く。)の項中「4,500円」とあるのは「2,000円」と、「6,600円」とあるのは「3,800円」とする。

附 則(平成5年6月28日規則第36号)

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成6年7月1日規則第22号)

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成7年6月30日規則第17号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成8年6月24日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月30日規則第2号)

この規則は、平成11年4月1日から施行し、第4条の別表第2及び第5条の別表2の改正規定は、平成10年7月1日から適用する。

附 則(平成12年3月31日規則第35号)

この規則は、平成12年4月1日から施行し、同日以後に徴収する費用について適用する。

別表第1(第7条関係)

養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

被措置者の対象収入額による階層区分

徴収金の額(月額)

1

270,000円以下

0円

2

270,001円以上280,000円以下

1,000円

3

280,001円以上300,000円以下

1,800円

4

300,001円以上320,000円以下

3,400円

5

320,001円以上340,000円以下

4,700円

6

340,001円以上360,000円以下

5,800円

7

360,001円以上380,000円以下

7,500円

8

380,001円以上400,000円以下

9,100円

9

400,001円以上420,000円以下

10,800円

10

420,001円以上440,000円以下

12,500円

11

440,001円以上460,000円以下

14,100円

12

460,001円以上480,000円以下

15,800円

13

480,001円以上500,000円以下

17,500円

14

500,001円以上520,000円以下

19,100円

15

520,001円以上540,000円以下

20,800円

16

540,001円以上560,000円以下

22,500円

17

560,001円以上580,000円以下

24,100円

18

580,001円以上600,000円以下

25,800円

19

600,001円以上640,000円以下

27,500円

20

640,001円以上680,000円以下

30,800円

21

680,001円以上720,000円以下

34,100円

22

720,001円以上760,000円以下

37,500円

23

760,001円以上800,000円以下

39,800円

24

800,001円以上840,000円以下

41,800円

25

840,001円以上880,000円以下

43,800円

26

880,001円以上920,000円以下

45,800円

27

920,001円以上960,000円以下

47,800円

28

960,001円以上1,000,000円以下

49,800円

29

1,000,001円以上1,040,000円以下

51,800円

30

1,040,001円以上1,080,000円以下

54,400円

31

1,080,001円以上1,120,000円以下

57,100円

32

1,120,001円以上1,160,000円以下

59,800円

33

1,160,001円以上1,200,000円以下

62,400円

34

1,200,001円以上1,260,000円以下

65,100円

35

1,260,001円以上1,320,000円以下

69,100円

36

1,320,001円以上1,380,000円以下

73,100円

37

1,380,001円以上1,440,000円以下

77,100円

38

1,440,001円以上1,500,000円以下

81,100円

39

1,500,001円以上

1,500,000円を超える額に0.9を乗じて12で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に81,100円を加算した額(その額が、140,000円を超える場合は140,000円とする。)

1 この表において「対象収入額」とは前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した額をいう。

2 3人部屋入居者にあっては、徴収金の額(月額)欄に掲げる額から、10パーセント、4人部屋入居者にあっては20パーセント、5人又は6人部屋入居者にあっては30パーセント、7人部屋以上の入居者にあっては40パーセントをそれぞれ減額した額(その額に100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)を徴収金の額とする。

3 徴収金の額がその月における当該被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2及び別表第3において同じ。)を超える場合における徴収金の額は、この表の規定にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2(第7条関係)

扶養義務者費用徴収基準

主たる扶養義務者の税額等による階層区分

徴収金の額(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者

0円

B

当該年度分の市長村民税が非課税の者(A階層に属する者を除く。)

0円

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に属する者を除く。)

当該年度分の市町村民税の所得割が非課税の者であって均等割の額のあるもの

4,500円

C2

当該年度分の市町村民税の所得割の額のある者

6,600円

D1

前年分の所得税が課税されている者で、所得税の額が右の額である者(A階層又はB階層に属する者を除く。)

30,000円以下

9,000円

D2

30,001円以上80,000円以下

13,500円

D3

80,001円以上140,000円以下

18,700円

D4

140,001円以上280,000円以下

29,000円

D5

280,001円以上500,000円以下

41,200円

D6

500,001円以上800,000円以下

54,200円

D7

800,001円以上1,160,000円以下

68,700円

D8

1,160,001円以上1,650,000円以下

85,000円

D9

1,650,001円以上2,260,000円以下

102,900円

D10

2,260,001円以上3,000,000円以下

122,500円

D11

3,000,001円以上3,960,000円以下

143,800円

D12

3,960,001円以上5,030,000円以下

166,600円

D13

5,030,001円以上6,270,000円以下

191,200円

D14

6,270,001円以上

その月における被措置者に係る措置費の支弁額

1 この表において「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表において「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額(この所得税の額を計算する場合には、所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項までの規定並びに租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条の規定は適用しないものとする。)をいう。

3 徴収金の額が、その月の当該被措置者に係る措置費の支弁額(当該被措置者が第2条の規定により徴収を受ける場合は、当該支弁額から当該被措置者に係る徴収金の額を控除した額)を超える場合における徴収金の額は、この表の規定にかかわらず、当該支弁額とする。

画像

白糠町老人福祉措置費用徴収規則

平成5年3月22日 規則第14号

(平成12年4月1日施行)

体系情報
第8類 厚生・労働/第1章 社会福祉
沿革情報
平成5年3月22日 規則第14号
平成5年6月28日 規則第36号
平成6年7月1日 規則第22号
平成7年6月30日 規則第17号
平成8年6月24日 規則第7号
平成11年3月30日 規則第2号
平成12年3月31日 規則第35号