○白糠町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和53年9月28日

規則第41号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、白糠町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和53年白糠町条例第52号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 災害弔慰金の支給

(支給の手続)

第2条 町長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(1) 死亡者(行方不明者を含む。以下同じ。)の氏名・性別・生年月日

(2) 死亡(行方不明を含む。)の年月日及び死亡の状況

(3) 死亡者の遺族に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第3条 町長は、白糠町の区域外で死亡した町民の遺族に対し死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 町長は、町民でない遺族に対しては遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

(支給の制限)

第4条 条例第8条第2号に定める給付金は、次の各号に掲げる規則等に基づき支給される賞じゅつ金又は特別賞じゅつ金とする。

(1) 警察表彰規則(昭和29年国家公安委員会規則第14号)

(2) 消防表彰規程(昭和37年消防庁告示第1号)

(3) 賞じゅつ金に関する訓令(昭和38年防衛庁訓令第15号)

第3章 災害障害見舞金の支給

(支給の手続)

第5条 町長は、条例第10条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(1) 障がい者の氏名、性別、生年月日

(2) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況

(3) 障害の種類及び程度に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第6条 町長は、白糠町の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった町民に対し、負傷し又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 町長は、障がい者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書を提出させるものとする。

第4章 災害援護資金の貸付け

(借入れの申込み)

第7条 災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書(別記様式第1号。以下「借入申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(1) 借入申込者の住所、氏名及び生年月日

(2) 貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び償還方法

(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画

(4) 保証人を立てる場合は、保証人となるべき者に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

2 借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込者にあっては、療養見込期間及び療養費概算額を記載した医師の診断書(別記様式第2号)

(2) 当該世帯の被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては、前々年とする。)の所得に関する市町村長の証明書

(3) その他町長が必要と認める書類

3 借入申込者は借入申込書をその者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3か月を経過する日までに提出しなければならない。

(利率)

第8条 条例第16条の規則で定める率は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は年1パーセントとする。

(調査)

第9条 町長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討の上、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第10条 町長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間及び償還方法を記載した災害援護資金貸付決定通知書(別記様式第3号。以下「貸付決定通知書」という。)により借入申込者に通知するものとする。

2 町長は、借入申込者に対して資金を貸し付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書(別記様式第4号)により借入申込者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第11条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに災害援護資金借用書(保証人を立てる場合は、保証人の連署した災害援護資金借用書)(別記様式第5号。以下「借用書」という。)に資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑証明書(保証人を立てる場合は、借受人及び保証人の印鑑証明書)を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第12条 町長は、前条の借用書の提出があった後、速やかに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第13条 町長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれらに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰越償還の申出)

第14条 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(別記様式第6号)を町長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第15条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他町長が必要と認める事項を記載した償還金支払猶予申請書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他町長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書(別記様式第8号)により当該借受人に通知するものとする。

3 町長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認通知書(別記様式第9号)により当該借受人に通知するものとする。

(違約金の支払免除)

第16条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記した違約金支払免除申請書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金の支払免除をした期間及び免除した金額を記載した違約金支払免除承認通知書(別記様式第11号)により当該借受人に通知するものとする。

3 町長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(別記様式第12号)により当該借受人に通知するものとする。

(償還免除)

第17条 災害援護資金の償還未済額の全部又は、一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他町長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還免除申請書(別記様式第13号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号のいずれかの書類を添えなければならない。

(1) 借受人の死亡を証する書類

(2) 借受人が精神若しくは身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証する書類

3 町長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(別記様式第14号)により当該償還免除申請者に通知するものとする。

4 町長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(別記様式第15号)により当該償還免除申請者に通知するものとする。

(督促)

第18条 町長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第19条 借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更その他借用書に記載した事項に変更を生じたときは、借受人は、速やかにその旨を記載した氏名等変更届(別記様式第16号)を町長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは同居の親族又は保証人が代わってその旨を届け出るものとする。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付手続に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和54年7月20日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は、昭和54年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付について適用する。

(昭和55年7月30日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は昭和55年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付について適用する。

(昭和56年7月27日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は昭和56年6月1日以後に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

(昭和57年7月26日規則第27号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

2 昭和57年6月1日前に災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

(昭和58年3月25日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第5条及び第6条の規定は、昭和57年7月10日以降に生じた災害に関して適用する。

(平成23年3月31日規則第13号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の白糠町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

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白糠町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和53年9月28日 規則第41号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8類 厚生・労働/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和53年9月28日 規則第41号
昭和54年7月20日 規則第10号
昭和55年7月30日 規則第10号
昭和56年7月27日 規則第31号
昭和57年7月26日 規則第27号
昭和58年3月25日 規則第12号
平成23年3月31日 規則第13号
平成31年3月29日 規則第10号