2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用、製品、容器の過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し町の施策に協力しなければならない。

2　町は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　町は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する住民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　土地の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地において、他の者によって不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を知事又は町長に通報するように努めなければならない。

3　建物の占有者は、建物内外全般にわたって清潔にするため、町長が定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。

4　何人も、公園、広場、キャンプ場、スキー場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

5　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

6　土木、建築等の工事を行うものは、工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理して、公共の場所に当該物が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生じることのないようにしなければならない。

2　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3　町長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを告示する。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項及び第3項の規定による基準に従って行うものとする。

3　町長は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を住民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4　町長は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及に努めるものとする。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　町長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、町の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　前項の多量の事業系一般廃棄物は、事業者が焼却、破砕、圧縮等あらかじめ前処理に努めなければならない。

3　町長は、規則で定める一時的に多量に発生する家庭系廃棄物(以下「一時多量家庭系廃棄物」という。)を排出する者に対し、当該家庭系廃棄物を運搬又は処分すべき場所及び運搬又は処分の方法その他必要な事項を指示することができる。

4　多量の廃棄物を土地又は建物の占有者が自ら処理しがたいときは、町長が代わって収集、運搬及び処理することができる。

2　町長は、前項の規定による指定を行ったときは、これを告示するものとする。

3　指定一般廃棄物及びその処理については、規則で定める。

2　町長は、天災その他特別の理由があると認められるときは規則に定めるところにより処理手数料を減免することができる。

2　前項の許可は、1年を下らない施行令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失うものとする。

3　許可証の交付を受けた者がこれを破損し、又は紛失したときは許可証の再交付を受けなければならない。

2　既納の手数料は、還付しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日以後の一般廃棄物処理手数料及び許可申請手数料については、第13条及び第19条の規定にかかわらず、平成7年4月30日までは、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に従前の規定により一般廃棄物処理業又はし尿浄化槽清掃業の許可を受けている者は、この条例第16条の規定により許可を受けたものとみなす。

この条例は、白糠町行政手続条例(平成8年白糠町条例第11号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成9年9月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る使用料、手数料、占用料、家賃及び料金(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の期間に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の白糠町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に収集したし尿及び汚でい等の処理手数料について適用し、同日前に収集したし尿及び汚でい等の処理手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年11月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(し尿及び汚でい等の処理手数料に関する経過措置)

2　改正後の白糠町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に収集するし尿及び汚でい等の処理手数料について適用し、同日前に収集したし尿及び汚でい等の処理手数料については、なお従前の例による。

(町長が指定する容器等の処理手数料に関する経過措置)

3　新条例の規定は、この条例の施行の日以後に売りさばき所から購入した町長が指定する容器等の処理手数料について適用し、同日前に売りさばき所から購入した改正前の白糠町廃棄物の処理及び清掃に関する条例に規定する町長が指定する容器等(以下「旧指定容器等」という。)の処理手数料については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際、現に存する旧指定容器等は、この条例の施行後もなお使用することができる。

この条例は、平成27年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(し尿及び汚でい等の処理手数料に関する経過措置)

2　改正後の白糠町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に収集するし尿及び汚でい等の処理手数料について適用し、同日前に収集したし尿及び汚でい等の処理手数料については、なお従前の例による。

(町長が指定する容器等の処理手数料に関する経過措置)

3　新条例の規定は、この条例の施行の日以後に売りさばき所から購入した町長が指定する容器等の処理手数料について適用し、同日前に売りさばき所から購入した改正前の白糠町廃棄物の処理及び清掃に関する条例に規定する町長が指定する容器等(以下「旧指定容器等」という。)の処理手数料については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際、現に存する旧指定容器等は、この条例の施行後もなお使用することができる。

この条例は、令和2年8月1日から施行する。