2　前項の被保険者が国民健康保険法(以下「法」という。)附則第6条の規定により、退職被保険者であるとき又は退職被保険者が被扶養者を有するときは、前項の届出と国民健康保険退職者医療資格取得、喪失、変更届(別記第2号様式)を、被保険者の属する世帯の世帯主は、届出しなければならない。

2　前項の更新を行うに当っては、被保険者台帳と照合し、その内容に相違あるときは所要の手続きを経て、関係書類を整備しなければならない。

2　前項の規定により交付したときは、被保険者台帳並びに各整理簿等に諸事項を記載整理する。また、適用を受けなくなったときは、期間満了及び被保険者の属する世帯主が失った被保険者証を発見し返還したときも同様とする。

2　前項の規定による療養費支給申請書の提出を受け、審査決定をしたときは、町長は、原則として審査決定した日から14日以内に国民健康保険療養支給決定通知書(別記第11号様式)により通知するとともに、療養費支給整理簿に記載整理しなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときの特例疾病認定証は、申請書の補正を求める期間を除き、原則として申請のあった日に認定し、国民健康保険特定疾病療養受療証(別記第13号様式)を被保険者の属する世帯の世帯主に交付しなければならない。

3　前項の規定により交付したときは、整理簿に記載整理する。また、適用を受けなくなったときは、被保険者の属する世帯の世帯主より返還してもらい、同様の記載整理しなければならない。

2　町長は、世帯主が前項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において、必要があると認めるときは、世帯主の申請により一部負担金を減額し、又はその支払若しくは納付を免除することができる。

3　世帯主は、前記各項の措置を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除申請書(別記第14号様式)を、町に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書の提出を受け審査決定した場合は、原則として審査決定した日から7日以内に、国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除証明書(別記第15号様式)を申請者に交付しなければならない。

5　町長は、一部負担金の徴収猶予、減免の措置を受けた者が次の各号の一に該当する場合において、その猶予、減免を行った一部負担金の全額又は一部について取消し若しくは一時に徴収することができる。この場合においては、その旨世帯主に国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除取消通知書(別記第16号様式)により通知しなければならない。

6　町長は、前項第3号の場合において被保険者が保険医療機関等から療養の給付を受けたものであるときは、原則として7日以内に当該保険医療機関等に対し、取消の旨を国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除取消通知書(別記第16号様式)により通知するとともに、世帯主がその取消の日の前日までの間に減額、又は免除によりその支払を免れた額を、世帯主から徴収するものとする。

2　前項の申請書には、一部負担金の支払又は実費徴収された関係機関発行の領収書を添付して、町長に提出しなければならない。

3　町長は、第1項の規定による差額支給申請書の提出を受け、審査決定したときは、原則として審査決定した日から7日以内に国民健康保険療養給付差額決定通知書(別記第18号様式)を当該申請者に通知しなければならない。

2　条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

3　出産育児一時金は、妊娠4ケ月以上の場合の出産(死産を含む。)に対し、すべてこれを支給するものとする。

4　双児等の出産に対しては、1児排出を1出産とし出産児数に応じてこれを支給するものとする。

5　第1項の規定により申請書の提出があったときは、町長は、原則として申請のあった日から7日以内に、支給額を申請者に支給するとともに、出産育児一時金支給事務処理簿に記載整理しなければならない。

2　前項の規定により申請書の提出があったときは、町長は、原則として申請のあった日から7日以内に支給額を申請者に支給するとともに、葬祭費支給事務処理簿に記載整理しなければならない。

2　町長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、審査決定し、国民健康保険高額療養費決定通知書(別記第22号様式)により、原則として審査決定した日から14日以内に当該申請者に通知するとともに、高額療養費支給事務処理経過簿に記載整理しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、申請者に対し白糠町国民健康保険自己負担額証明書(別記第22号の3様式)を交付するとともに、支給の可否を決定し、高額介護合算療養費支給(不支給)決定通知書(別記第22号の4様式)により通知するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した医師又は歯科医師の意見書及び移送に要した費用の額を証明する書類を添付しなければならない。

3　前項の意見書には、これを証する当該医師又は歯科医師の診断年月日を記載し、記名及び押印しなければならない。

4　町長は、第1項の規定による移送費支給申請書の提出を受け、審査決定したときは、原則として審査決定した日から7日以内に国民健康保険移送費決定通知書(別記第24号様式)により、当該申請者に通知するとともに、移送費支給整理簿に記載整理しなければならない。

2　町長は、前項の規定による減額申請書の提出があったときの減額認定は、申請書の補正を求める期間を除き、原則として7日以内に審査し、認定したときは、申請者に有効期限を定めて減額認定証(別記第26号様式)を交付し、又は前項の各号に該当しないと認めたときは、国民健康保険食事療養費標準負担額減額認定申請却下通知書(別記第27号様式)により当該申請者に通知するとともに、標準負担額減額台帳(以下「減額台帳」という。)に記載整理しなければならない。

2　町長は、前項の規定による認定申請書の提出があったときの限度額認定は、申請書の補正を求める期間を除き、原則として7日以内に審査し、認定したときは、申請者に有効期限を定めて限度額適用認定証(別記第26号の2様式又は別記第26号の3様式)を交付する。

3　施行規則第27条の14の5第1項に該当する者の認定申請であって、世帯主に保険税の滞納がない場合は、前条の規定による減額認定を兼ねるものとし、申請者に有効期限を定めて限度額適用・標準負担額認定証(別記第26号の4様式)を交付する。

2　町長は、前項の規定による差額申請書の提出を受け、審査決定したときは、原則として審査決定した日から7日以内に、国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給決定通知書(別記第29号様式)により、当該申請者に通知するとともに、減額台帳に記載整理しなければならない。

2　前項の規定により再交付したときは、減額台帳に必要事項を記載整理しなければならない。被保険者の属する世帯の世帯主が失った減額認定証を発見し、これを返還したときも同様とする。

2　町長は、前項の届出があった場合において、法第64条第1項に該当するときは、原則として7日以内に、第三者に対し損害賠償の請求権の行使(別記第35号様式)をしなければならない。療養の給付中途において、第1項の届出があったとき、かつ、その時期においてまだ損害賠償額の決定並びに支払いが行われない場合においても、同様とする。

3　町長は、第三者の行為により被害届出により、被害者である被保険者、並びに届出人、及び加害者、並びに加害者の使用主、その他関係者に対し、事故発生の原因等につき、第三者行為調査書(別記第36号様式)により調査し、その経緯を明らかにしておかなければならない。

4　町長は、損害賠償が決定し又は支払われたときは、原則として7日以内に、前項の規定による調書を添付し、損害賠償請求額及び返還金の額を決定し、別途納入書をもって関係者に請求又は返還をさせなければならない。

5　町長は、賠償以後の部分に係る診療費のうち、町が支払わなければならない診療報酬がある場合には、町に対して請求できうる診療報酬額を、当該保険医療機関等に対して通知(別記第37号様式)するものとする。

2　町長は、前項の格納について、1年毎に文書の保存及び編さん規程により編さんし、これを5年間保存しなければならない。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　白糠町国民健康保険条例施行規則(昭和39年白糠町規則第4号)は、廃止する。

3　この規則の施行の際、廃止前の白糠町国民健康保険条例施行規則の規定によりなされた各種の申請、届出、その他手続き並びに承認の処置は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

4　条例附則第4項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(附則別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査し、傷病手当金(支給・不支給)決定通知書(附則別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

6　白糠町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第16号)附則第2項前段の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、平成9年9月19日から施行する。

この規則は、平成10年12月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月18日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に作成されている用紙がある場合においては、当分の間、これを使用することができる。この場合においては、訴訟の提起に関して教示すべき事項を記載した書面を当該決定の通知と同時に交付しなければならない。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る第11条第2項の規定による加算の額は、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る第11条第2項の規定による加算の額は、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。