(趣旨)

第1条　白糠町が行う介護保険については、法令及び白糠町介護保険条例(平成12年白糠町条例第15号。以下「条例」という。)その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる

(備付帳簿)

第2条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(介護認定審査会合議体)

第2条の2　条例第1条の2に規定する白糠町介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)に設置する介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)第9条第1項に規定する合議体の数は、2とする。

(被保険者以外の者の審査判定)

第2条の3　認定審査会は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2に規定する介護扶助の支給に関し、同法第19条第4項に規定する保護の実施機関から介護保険の被保険者以外の者(法第9条に規定する被保険者以外の者をいう。)に係る審査及び判定を求められたときは、これを行うことができるものとする。

(被保険者の届出)

第3条　第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格の取得、異動又は喪失の届出をしようとするときは、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記様式第1号)にその事実が確認できる書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条　町長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(別記様式第3号)が提出されたときは、必要事項を確認の上、被保険者証を交付するものとする。

第5条　削除

(被保険者証の再交付)

第6条　町長は、省令第27条第1項の規定により、介護保険被保険者証等再交付申請書(別記様式第4号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第7条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(「要介護認定等」という。以下この条において同じ。)を受けようとする者は、介護保険要介護認定・要支援認定申請書(別記様式第5号)に被保険者証を添えて町長に申請しなければならない。ただし、当該被保険者が被保険者証未交付第2号保険者であるときは、被保険者証を添付することを要しない。

(要介護状態区分の変更の申請等)

第8条　要介護被保険者のうち、法第29条第1項及び法第33条の2第1項の規定により要介護状態区分等の変更の認定の申請を行う者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(別記様式第11号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第9条　町長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行う場合において、法第31条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書又は法第34条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記様式第7号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第10条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型予防サービス(以下「居宅サービス等」という。)の種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(別記様式第14号)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第11条　町長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、本町に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(別記様式第16号)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援の届出)

第12条　要介護被保険者等が法第46条第4項又は法第58条第4項に規定する指定居宅介護支援又は指定介護予防支援を受けることにつき、届出を行うときは、居宅(介護予防)サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式第17号)に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(利用者負担割合の変更)

第13条　法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(別記様式第18号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(要介護旧措置入所者の負担割合の変更)

第14条　施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下この条において単に「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第21号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(標準負担額の減額)

第15条　要介護被保険者が、省令第83条の6の規定により負担限度額の認定を受けようとするときは、介護保険負担限度額認定申請書(別記様式第24号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(要介護旧措置入所者の特定負担限度額)

第16条　要介護被保険者である旧措置入所者が、省令第172条の2の規定により準用する省令第83条の6の規定により特定負担限度額の認定を受けようとするときは、介護保険特定負担限度額認定申請書(別記様式第27号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用者負担減額認定証等の提出)

第17条　前4条の規定により介護保険利用者負担額割合変更認定証、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証、介護保険負担限度額認定証又は介護保険特定負担限度額認定証(以下「利用者負担減額認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担減額認定証等を添えて、当該居宅サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担減額認定証等の取消し)

第18条　町長は、偽りその他不正行為により利用者負担減額認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担減額認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第19条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の3第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の3第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定により支払方法の記載の変更を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第1項及び施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費、法第51条の2第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、［介護保険居宅介護(予防)サービス費、特例居宅介護(予防)サービス費、地域密着型介護(予防)サービス費、特例地域密着型介護(予防)サービス費、居宅介護(予防)サービス計画費、特例居宅介護(予防)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費］支給申請書(別記様式第30号)又は介護保険特例居宅介護(予防)サービス費、特例居宅介護(予防)サービス計画支給申請書(受領委任用)(別記様式第30号の2)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第20条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書(別記様式第32号)又は介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(別記様式第32号の2)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第21条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、住宅改修を行おうとする前に、町長の承認を得た上で住宅改修を行うものとし、完了後は速やかに介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給申請書(別記様式第33号)又は介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用)(別記様式第33号の2)にサービスに要した証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第22条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(別記様式第34号)に当該高額介護サービス費等に係るサービスに要した証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第22条の2　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給兼自己負担額証明書交付申請書(別記様式第34号の2)を町長に提出しなければならない。

第23条　削除

(第三者行為の届出)

第24条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(特別徴収額の通知等)

第25条　法第136条に規定する特別徴収額の通知等は、納入通知書兼特別徴収開始通知書(別記様式第37号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第26条　町長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(別記様式第40号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されないとき、弁明書の提出がないとき又は提出された弁明書について相当な理由が認められないときには、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(別記様式第41号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第27条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定したときは、介護保険給付の支払一時差止等通知書(別記様式第43号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第28条　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(別記様式第45号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されないとき、弁明書の提出がないとき又は提出された弁明書について相当な理由が認められないときには、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(別記様式第46号)により要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第29条　町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められるときは、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第33条及び第34条の規定により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(別記様式第48号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(基準収入額適用申請書等の提出)

第29条の2　要介護被保険者が、介護保険法施行令第22条の2の2第6項の規定の適用を受けようとする場合は、介護保険基準収入額適用申請書(別記様式第49号の2)に被保険者証等を添えて、町長に提出しなければならない。

(保険料の額の通知)

第30条　条例第7条の規定による保険料の額の通知は、納入通知書兼特別徴収開始通知書(別記様式第37号)、納入通知書兼特別徴収額〔(仮徴収)変更通知書、特別徴収中止通知書〕(別記様式第38号)によるものとする。

(延滞金の減免)

第31条　保険料の納付義務者が条例第8条に規定する延滞金を納付することが困難であると町長が認めたときは、当該延滞金を減免することができる。

(保険料の徴収猶予)

第32条　条例第9条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(別記様式第50号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第33条　町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第34条　条例第10条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(別記様式第50号)を町長に提出しなければならない。

(保険料に関する申告書)

第35条　条例第11条の規定による保険料の申告は、介護保険料申告書(別記様式第54号)によるものとする。

(保険料の過誤納)

第36条　町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)の例によるものとする。

(過料の納期限)

第37条　条例第14条から第18条までの規定による過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定する納期限は、納入通知書発付の日から10日以内とする。

(委任)

第38条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。