(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、別記様式第1号による指定申請書に別に定める地域密着型サービス事業所及び地域密着型介護予防サービス事業所指定申請様式一覧に掲げる様式を添えて行うものとする。

(指定の更新)

第3条　法第78条の12及び第115条の21の規定による更新は、別記様式第2号による指定更新申請書に別に定める指定更新に係る添付書類一覧に掲げる様式を添えて行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第78条の5及び第115条の15の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては別記様式第3号による変更届出書により、事業の廃止、休止、又は再開に係るものにあっては別記様式第4号による廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第5条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、別記様式第5号による指定辞退届出書により、行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　町長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。