○白糠町暴力団の排除の推進に関する条例

平成24年12月13日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、白糠町(以下「町」という。)における暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに町及び町民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関し基本となる事項を定めることにより、社会全体で暴力団の排除を推進し、もって町民の安全で平穏な生活の確保及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

2 町における暴力団の排除については、他の条例に特別な定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴力団関係事業者 暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。

(4) 町民 町内に住所を有する者、居住する者、勤務する者、在学する者及び地域活動団体等をいう。

(5) 事業者 町内において商業、工業その他の事業活動を行う者及び町内に所在する土地又は建築物を所有し、占有し、又は管理する者をいう。

(6) 町民等 町民及び事業者をいう。

(7) 暴力団の排除 町民生活及び事業活動に対する暴力団の介入を防止し、並びにこれにより町民生活及び事業活動に生じた不当な影響を排除することをいう。

(基本理念)

第3条 暴力団の排除は、暴力団が町民生活及び社会経済活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと、暴力団を利用しないこと及び暴力団と交際しないことを基本として行われなければならない。

(町の責務)

第4条 町は、前条に掲げる基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する施策を実施する責務を有する。

2 町は、前項の施策の実施に当たっては、北海道(以下「道」という。)及び北海道警察(以下「警察」という。)並びに公益財団法人北海道暴力追放センター(法第32条の3第1項の規定により、公安委員会から都道府県センターとして指定を受けた者をいう。)その他関係する機関及び団体と緊密な連携を図るものとする。

3 町は、道が行う暴力団の排除に関する施策について、必要な情報の提供その他必要な支援を行う。

4 町は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、警察その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するものとする。

(町民等の責務)

第5条 町民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に対する理解を深め、自らこれに努めるとともに、暴力団との関係を積極的に遮断し、暴力団を利用しないよう、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業(事業の準備を含む。以下同じ。)に関し、暴力団との関係を遮断し、暴力団を利することとならないようにするとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。

3 町民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、町又は警察その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

(町の契約事務における措置)

第6条 町は、その発注する建設工事その他の町の事務又は事業(以下「公共事業等」という。)により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団関係事業者を、町が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

2 町は、公共事業等に係る契約の相手方に対し、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第4項に規定する下請契約その他の当該公共事業等に係る契約に関連する契約(以下「関連契約」という。)の相手方から暴力団員又は暴力団関係事業者を排除するために必要な措置を講ずるよう義務付けるものとする。

3 町は、関連契約の相手方に対し、当該契約に係る業務の遂行に当たって暴力団員若しくは暴力団関係事業者から不当介入を受けたとき又は関連契約の相手方が当該関連契約に係る業務の遂行に当たって暴力団員若しくは暴力団関係事業者から不当介入を受けたことを知ったときは、町に報告するとともに、警察に通報する等、必要な協力を行うよう義務付けるものとする。

4 町は、関連契約の相手方が、前2項の規定に基づき当該契約において定められた義務に違反したときは、当該契約の相手方について、町が実施する入札に参加させない等必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設に係る措置)

第7条 町は、その設置する公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。)が暴力団の活動に利用されないように当該公の施設の利用を許可しない及び利用許可を停止する等必要な措置を講ずるものとする。

(町民等に対する支援)

第8条 町は、町民等が実施する暴力団の排除のための活動を支援するため指導、助言及び情報提供等を行う。

(広報及び啓発)

第9条 町は、町民等の暴力団の排除に対する理解を深めるため、広報その他必要な啓発を行うものとする。

(青少年に対する指導等のための支援)

第10条 町は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して暴力団に加入せず、暴力団による犯罪の被害から青少年を守るための教育、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

(適用上の注意)

第11条 この条例の適用に当たっては、町民等の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

白糠町暴力団の排除の推進に関する条例

平成24年12月13日 条例第25号

(平成25年4月1日施行)