(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された工場立地に関する準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条　この条例を適用する区域及び当該区域の範囲並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

(敷地が区域の内外にわたる場合等の措置)

第4条　製造業等に係る工場又は事業場(以下「工場等」という。)の敷地が前条の区域の内外にわたる場合においては、その敷地の過半が当該区域内に属するときは、その敷地の全部について、この条例の規定を適用し、その敷地の過半が当該区域外に属するときは、その敷地の全部について、この条例の規定を適用しない。