2　前項に規定する道路占用許可申請書及び道路占用協議書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、占用に係る工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)が軽易なものである場合は、第4号の図面の一部、第5号の設計書その他町長が必要がないと認める書類の添付を省略することができる。

2　前項本文の義務を履行しないときは、町長においてこれを執行しその費用を占用者から徴収する。

2　占用に伴う工事の施行について着工又は竣工期間を指定されている場合において、指定の期日までに着手又は竣工ができないときは、その事由を具し、指定期日の変更を町長に願い出なければならない。

2　占用に関する権利義務は、相続人において継承することができる。この場合相続人は10日以内にその原因及び年月日を町長に届けなければならない。

2　占用料が年額で定められているものについては、占用期間に1年未満の端数日数がある場合は、月割として計算する。この場合において、1月未満の日数は、1月とする。

3　占用料が月額で定められているものについては、占用期間に1月未満の端数日数がある場合は、1月として計算する。ただし、占用期間が15日以内の場合は、月額の半額とする。

4　町長は、前3項により難いものについては、他との均衡を考慮して特別の額を定めることができる。

5　次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の占用料を免除又は減額することができる。

2　1年以上にわたる占用料は、毎年4月から翌年3月までの1年度分を当該年度の4月30日限り徴収する。

3　町長が特別の事由があると認めたときは、前2項の規定にかかわらず分割納付させることができる。

2　道路法第71条第2項第1号から第3号までの規定により占用の許可を取り消した場合は、原状回復の届出があった翌日から月割で占用料を還付する。

2　前項の場合において、その占用者は直ちに工作物その他の物件を取り除き、道路を原状に回復しなければならない。

3　前項の義務を履行しないときは、町長においてこれを執行し、その費用を占用者から徴収する。

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際既に道路を占用している者は、この条例公布の日から1か月以内に占用の手続をしなければならない。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による協議が成立して現に存する占用物件(以下「既存占用物件」という。)に係る1年当りの占用料の額は、次項に定めるものを除き、この条例による改正後の白糠町道路占用条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が、同条の規定を適用して算定した額(以下「改正占用料額」という。)を超える場合には、当該改正占用料額とする。

3　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者(以下「電気事業者等」という。)から白糠町が徴収する既存占用物件に係る占用料は、当該電気事業者等の支店等ごとに算定するものとし、その額は、改正後の条例第10条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が、改正占用料額を超える場合には、当該改正占用料額とする。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る使用料、手数料、占用料、家賃及び料金(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の期間に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。