(趣旨)

第1条　この規則は、白糠町公共下水道事業受益者負担金条例(平成12年白糠町条例第41号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(土地の所有者)

第2条　条例第2条第1項に規定する土地の所有者とは、条例第4条の公告の日において、所有者として公簿に登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人又は法人が公告の日前に死亡又は解散しているときは、公告の日に当該土地を現に所有している者をいう。

(受益者の申告)

第3条　条例第4条の規定により公告された区域内の土地の所有者は、町長の定める日までに、当該土地の所在、地積等を公共下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)により町長に申告しなければならない。ただし、その土地について条例第2条第1項後段に規定する受益者(以下「権利者」という。)がある場合は、所有者は当該権利者の同意を得て申告しなければならない。

(不申告者等の取扱い)

第4条　町長は、前条第1項の申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらなくても申告すべき事項を認定することができる。

(受益者の地積)

第5条　条例第5条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、町長は、公簿により難いときその他特別の理由があると認めたときは、実測その他の方法により決定することができる。

(連帯納付義務)

第6条　共有の土地について、その共有者が受益者であるときは、その共有者は当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の通知)

第7条　条例第6条第3項の規定による通知は、公共下水道事業受益者負担金賦課決定通知書(別記様式第2号)によって行うものとする。

(負担金の納期)

第8条　受益者は、条例第6条第1項に規定する負担金の額を20で除して得た期別の負担金額を毎年度次の各号に定める納期に納付しなければならない。

(負担金の一括納付)

第9条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、第7条第1項に規定する決定通知書に記載された負担金額のうち、到来した納期に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金を納入しようとする場合において、当該納期の後の納期に係る納付すべき負担の額に相当する金額の負担金を併せて納付することをいう。

(負担金の繰上徴収)

第10条　負担金の額の確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第11条　町長は、受益者が条例第7条各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該受益者が納期限までに納付することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき、3年の範囲内において負担金の徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付すべき期日を定めることを妨げない。

(徴収猶予の取消し)

第12条　町長は、前条第4項の規定に基づき負担金の徴収猶予を受けた受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第13条　町長は、条例第4条に規定する賦課対象区域(以下「賦課対象区域」という。)の公告の日において、受益者の土地が別表に定める土地に該当するものであるときは、当該受益者に係る負担金を減免することができる。ただし、当該土地について1以上の納期到来後に第3項の規定に基づく申請があったときは、納期の到来していない負担金に別表に定める減免率を乗じて得た額を減免することができる。

(減免の取消し)

第14条　町長は、前条により負担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したときは、消滅後の納期に係る負担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者又はその者の地位を承継した受益者に対して、公共下水道事業受益者負担金減免取消通知書(別記様式第10号)により通知するものとする。

(延滞金の減免)

第15条　町長は、条例第10条第4項の規定に基づき次の各号のいずれかに該当するときは、延滞金を減免することができる。

(受益者の変更の届出)

第16条　条例第11条の規定により受益者を変更したときは、公共下水道事業受益者変更届(別記様式第13号)を変更のあった日から14日以内に町長に提出しなければならない。

(負担義務消滅の通知)

第17条　町長は、条例第11条の規定により受益者に変更があり旧受益者の負担義務が消滅した場合は、旧受益者に対して公共下水道事業受益者負担金負担義務消滅通知書(別記様式第14号)により通知するものとする。

(賦課徴収資料の提出)

第18条　町長は、負担金の減免又は徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(納付管理人)

第19条　受益者は、町内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき又は有しなくなったときは、自己に係る負担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、納付管理人を定めることができる。

(住所等変更の届出)

第20条　受益者又は納付管理人が、その住所、居所、事務所若しくは事業所又は氏名を変更したときは、その事由が生じた日以後、遅滞なく公共下水道事業受益者住所等変更届(別記様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(督促)

第21条　町長は、第8条第1項に規定する納期を過ぎても負担金を納付しない受益者があるときは、納期限の日の翌日から起算して20日以内に、公共下水道事業受益者負担金納入督促状(別記様式第17号)により納入すべき期日を指定して督促するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第22条　町長は、受益者の過誤納付に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを当該受益者に還付しなければならない。ただし、未納の納付金があるときは、過誤納金をこれに充当することができる。

(審査請求等)

第23条　負担金に係る審査請求をする場合は、公共下水道事業受益者負担金審査請求書(別記様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第24条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。