(目的)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域内において、既設のくみ取り便所を水洗便所に改造する者又は既設の排水設備を改造する者に対する補助金の交付について必要な事項を定め、もって水洗便所及び排水設備の普及促進を図ることを目的とする。

(補助対象外)

第2条　次の各号のいずれかに該当する住宅は、補助対象としないものとする。

(補助の対象工事)

第3条　補助の対象となる工事は、既設の便所を水洗便所に改造して、公共下水道に接続するための工事(以下「水洗化改造工事」という。)又は既設の排水設備を改造して、汚水を公共下水道に流入させるための工事(以下「排水設備改造工事」という。)とする。

(補助対象者)

第4条　補助金を受けることができる者は、処理区域内の住宅の所有者又はその所有者の同意を受けた住宅の使用者が自己の資金をもって前条の工事を行う場合で、次の要件を備えている者でなければならない。

(補助金の額)

第5条　水洗化改造工事に係る補助金の額は、次の各号に掲げるところによる。

(補助の申請)

第6条　前条の規定による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗化等改造工事補助金交付申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助の決定通知)

第7条　町長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することに決定したときは、水洗化等改造工事補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、補助を交付しないことに決定したときは、その理由を付し水洗化等改造工事補助金交付審査結果通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(工事の完成期限等)

第8条　前条に規定する補助の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)の工事の完成期限は、補助の決定通知を受けた日から60日以内とし、補助決定者が工事に着手したときは、水洗化等改造工事着手届(別記様式第4号)を、工事が完成したときは、工事の完成後7日以内に水洗化等改造工事完成届(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の規定による工事の完成届を受けたときは、実地検査を行いその結果、適合と認めたときは、水洗化等改造工事補助金交付通知書(別記様式第6号)により補助決定者に通知し、補助金を交付するものとする。

(補助の取消し等)

第10条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助の決定を取り消し、又は補助金を減額若しくは既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。