(趣旨)

第1条　この規則は、白糠町企業活動支援条例(令和4年白糠町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(数次にわたる事業場の取得等)

第3条　一つの計画に属する事業場の取得等が数次にわたって行われる場合にあっては、当該計画の完成が確実と認められる場合に限り、条例第4条の規定を適用する。

(指定の申請等)

第4条　条例第4条第2項の規定による指定の申請(以下「指定申請」という。)は、事業場の取得等に係る工事に着手する日の前日までに、指定申請書(別記様式第1号)により行わなければならない。

(指定申請内容の変更)

第5条　前条第2項の指定書の交付を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、指定申請の内容を変更しようとするときは、速やかに計画変更申請書(別記様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(着手及び完成の届出)

第6条　指定事業者は、事業場の取得等に係る工事に着手したときは、速やかに着手届(別記様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(操業等の開始の届出)

第7条　指定事業者は、事業場の操業等を開始したときは、速やかに操業等開始届(別記様式第6号)により町長に届け出なければならない。

(措置の申請)

第8条　条例第5条第2項の規定による課税の免除の申請は、課税免除申請書(別記様式第7号)により、当該事業場の操業等開始の日後、課税の免除を受けようとする年の1月31日までに行わなければならない。ただし、町長が認めたときは、この限りでない。

(措置の決定)

第9条　課税の免除又は補助金の交付の決定は、それぞれ課税免除決定通知書(別記様式第9号)又は補助金交付決定通知書(別記様式第10号)の交付により行うものとする。

(実績報告)

第10条　指定事業者は、事業場が完成したときは、速やかに補助金実績報告書(別記様式第11号)に必要な書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の報告を受けたときは、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合を認めたときは、交付すべき補助金の額を確定する。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に請求により交付するものとする。

(端数計算)

第13条　補助金を計算するにあたり、補助金の額に、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(措置の承継の届出)

第14条　条例第6条第2項の規定による届出は、同条第1項の承継の事実が生じた後、速やかに承継届(別記様式第13号)により行わなければならない。

(操業等の状況の報告)

第15条　指定事業者は、課税の免除を受けた年度の初日又は補助金の交付を受けた日の属する事業年度から3事業年度後までの各事業年度の操業等の状況を当該事業年度終了後、速やかに操業等報告書(別記様式第14号)により町長に報告しなければならない。

(操業等の休止等の届出)

第16条　指定事業者は、事業場の操業等の開始後10年以内に当該操業等を休止し、若しくは廃止し、又は当該操業等の内容を著しく変更したときは、その理由を速やかに操業等休止(廃止・変更)届(別記様式第15号)により町長に届け出なければならない。

(財産等処分の制限)

第17条　指定事業者は、補助金の交付を受けて取得した財産等についての台帳を作成し、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

(違約加算金)

第18条　条例第7条第2項の規定により既に行った課税の免除に相当する額の納付又は補助金の返還を命ぜられた者は、当該課税の免除を受けた年度の初日又は当該補助金の交付を受けた日から納付し、又は返還した日までの日数に応じ、当該課税の免除又は当該補助金の額(その一部を納付し、又は返還した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき納期限後に納付する固定資産税の延滞金の例による割合で計算した違約加算金を町に納付しなければならない。

(補助金の返還等の規定の適用)

第19条　町長は、指定事業者(承継人を含む。)又は課税の免除等の決定を受けた者が条例第7条第1項第4号の規定に該当する場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の返還等を命じないものとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。