(目的)

第1条　この要綱は、地震に対する建築物の安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資するため、民間建築物の耐震診断等に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、別表の事業区分に応じて次に掲げる耐震診断等(既存住宅性能表示制度に係る性能評価はこの限りでない。)を行う民間建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体)とする。

(補助対象経費、補助率等)

第4条　補助金の交付の対象となる補助対象経費及び補助率等は、別表に定めるところによる。ただし、補助対象経費について、消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる額と、当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税率を乗じて得た額との合計額をいう。以下同じ。)が含まれる場合にあっては、当該消費税仕入控除税額は、控除するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、勝央町建築物耐震診断等事業費補助金交付申請書(様式第1―1号、様式第1―2号及び様式第1―3号)に、必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し適当であると認めたときは、勝央町建築物耐震診断等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に補助金の交付決定の通知をするものとする。

(計画の変更等)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に定める区分により当該各号に定める書類に必要書類を添えて速やかに町長へ提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して10日以内に、補助事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その確定した補助金の額を補助金額等確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(評価)

第10条　本事業の耐震診断等(既存住宅性能表示制度に係る性能評価を除く。)は、その結果について岡山県知事が指定する耐震評価機関の評価を受けたものでなければならない。

(公表)

第11条　町長は、本事業の耐震診断等の結果を遅滞なく公表するものとする。

(取引上の開示)

第12条　本事業の耐震診断等を実施した建築物を所有する者は、当該建築物を譲渡又は貸与しようとするときは、譲受人又は賃借人に、耐震診断等の結果を開示しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱のほか、事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。