(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時における危険ブロック塀等の倒壊による事故を防止するとともに、緊急輸送道路や避難路の機能及び安全性を確保するため、道路等に面した民間の危険ブロック塀等の撤去を行う所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象ブロック塀等)

第3条　補助の対象となる危険ブロック塀等(以下「補助対象危険ブロック塀等」という。)は、道路等に面し、ブロック塀等と道路等の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120センチメートルを超えるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助対象危険ブロック塀等撤去に関する請負契約の締結をする前に、多度津町民間危険ブロック塀等撤去事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、適当であると認めたときは、多度津町民間危険ブロック塀等撤去事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更)

第8条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとする場合においては、あらかじめ多度津町民間危険ブロック塀等撤去事業補助金交付変更等申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助対象事業の遂行等)

第9条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助対象事業を遂行しなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(事業が期日までに完了しない場合等の報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業を予定期間に完了することができないと見込まれるとき又は補助対象事業の遂行が困難になったときは、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業を完了したときは、その日から起算して20日を経過した日又は当該年度の3月10日のいずれか早い日までに、多度津町民間危険ブロック塀等撤去事業実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(検査等)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、書類の検査をし、又は補助対象事業の執行状況について現地を検査することができる。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、第11条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、多度津町民間危険ブロック塀等撤去事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は、前条第1項の規定による補助金の交付確定通知を受けたときは、多度津町民間危険ブロック塀等撤去事業補助金交付請求書(様式第8号)を、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第15条　町長は、前条の規定による補助金の交付の請求があったときは、補助事業者に対して、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(書類の保管)

第18条　補助事業者は、補助金の交付を受けた補助対象事業の実施状況等を明らかにするための書類その他必要となる図書を整備し、補助対象事業を完了し、又は中止した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(指導等)

第19条　町長は、この要綱の施行のために必要な限度において、事業の適正な執行を確保するため、補助事業者に対し、必要な指導、勧告又は助言をすることができる。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。