2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。

3　前項の委員の任期については、前2条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議員は少なくとも一の常任委員となるものとする。

3　常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前30日以内に行うことができる。

4　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

5　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条((常任委員の任期))第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定によりオンラインを活用した委員会が開催されることとなった場合において、オンラインによる出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　前項の許可を得て委員会に出席した委員は、次条、第14条及び第26条の出席委員とする。

4　オンラインを活用した委員会の運営方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第25条((代理人又は文書等による意見の陳述))において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、前3条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は記名押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

2　常任委員長は、前項に掲げる日常調査について、毎年3月末までに翌年度の計画を策定し、議会の議決を得なければならない。

3　第1項の規定による日常調査を実施することを目的として所管の担当職員に実情を聴取する場合は、あらかじめ日時を調整し、担当職員の事務執行を妨げてはならない。

2　前項に掲げる政策案について、常任委員会の意思として決定するときは、第2章の規定を準用して決定する。

3　議長は、第1項の規定により提出された政策案について、議会提出案件とするか否かは、全員協議会に上程し協議により決定する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　高根沢町議会常任委員会及び特別委員会条例(昭和33年高根沢町条例第33号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月30日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の高根沢町議会委員会条例の規定により選任されている常任委員は、この条例による改正後の条例の規定により常任委員の選任が行われるまでの間存在する。この場合において、当該在任期間における現に存在する常任委員の所属する常任委員会の名称、委員定数及びその所管は、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の高根沢町議会委員会条例の規定により選任されている生活福祉常任委員会の委員長、副委員長及び委員は、それぞれこの条例による改正後の高根沢町議会委員会条例の規定による福祉商工常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例中第2条の改正規定は、平成14年4月30日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の高根沢町議会委員会条例の規定により選任されている総務企画常任委員会、教育住民常任委員会、福祉商工常任委員会及び農務建設常任委員会の委員長、副委員長及び委員は、それぞれこの条例による改正後の高根沢町議会委員会条例の規定による総務常任委員会、教育常任委員会、住民常任委員会及び建設産業常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなす。

この条例は、平成18年4月30日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第29条の改正規定は平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定は、平成30年4月30日から施行する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月30日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。