(目的)

第1条　この条例は、町の保有する情報の公開及び個人情報の保護について必要な事項を定め、何人に対しても情報の公開を求める権利並びに自己情報の開示及び訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止を求める権利を保障することにより、一層公正で開かれた町政の実現を図るとともに、町政に対する積極的な参加を促進し、町政に対する信頼と理解を深め、もって町政の進展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、町政に関する情報の公開を求める権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正利用)

第4条　この条例の定めるところにより情報の公開又は自己情報の開示を受けたものは、取得した情報を第1条の目的に則し、適正に使用しなければならない。

(請求権者)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して情報の公開を請求することができる。

(公開しないことができる情報)

第6条　実施機関は、公開の請求に係る情報に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該情報を公開しないことができる。

(情報の部分公開等)

第7条　実施機関は、公開の請求に係る情報に前条各号に規定する情報とそれ以外の情報が混在して記録されている場合において、前条各号に規定する情報以外の情報を容易にかつ、公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、前条各号に規定する情報を除いて、当該部分の情報を公開しなければならない。

(請求手続)

第8条　情報の公開を請求しようとするものは、当該情報を保有する実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(請求に対する決定及び通知)

第9条　実施機関は、前条の規定により情報の公開の請求があったときは、当該請求を受理した日から起算して、15日以内に当該請求に係る情報の公開の可否を決定しなければならない。

(情報の公開の実施)

第10条　実施機関は、前条第1項の規定により情報の公開を決定したときは、請求者に対し、速やかに当該情報を公開しなければならない。

(情報提供の充実)

第11条　実施機関は、何人に対しても、この条例の規定により情報を公開するほか、町政に関する情報を提供するよう努めなければならない。

(一般的制限)

第12条　実施機関は、個人情報の保管等をしようとするときは、その所掌する事務事業の目的達成に必要な範囲内で行わなければならない。

(保管等に係る手続)

第13条　実施機関は、個人情報の保管等に係る業務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を登録しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第13条の2　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、番号法第28条第1項に規定する評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて高根沢町情報公開及び個人情報保護審査会の意見を聴くものとする。

(収集の制限)

第14条　実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、業務の内容、収集目的を明らかにして、当該個人(以下「本人」という。)から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外のものから収集することができる。

(特定個人情報以外の個人情報の目的外利用等の制限)

第15条　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以外この条において同じ。)を第13条第1項第2号に規定する保管等の目的の範囲を超えて利用し、又は当該実施機関以外のものに提供(以下「目的外利用等」という。)してはならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第15条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

(適正な維持管理)

第16条　実施機関は、個人情報の保管等をするときは、適正な維持管理を図るため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(指定管理者の指定に伴う措置)

第16条の2　実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により本町の公の施設の管理を行うものをいう。以下同じ。)が本町の公の施設の管理を通じて取得する個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者の責務)

第16条の3　指定管理者は、本町の公の施設の管理の業務に関する個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

(電子計算組織の結合等の制限)

第17条　実施機関は、電子計算組織の結合について法令に定めのあるとき又は公益上の必要があり、かつ、個人の権利を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、実施機関以外の電子計算組織との通信回線による結合により個人情報の提供を行ってはならない。

(職員の義務)

第18条　実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(受託者の義務)

第19条　実施機関から個人情報の処理の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、その業務の処理に当たって漏えいの防止その他個人情報の保護に関して、実施機関と同様の義務を負うものとする。

(自己情報の開示請求)

第20条　何人も、実施機関に対し、実施機関が保有する自己情報の閲覧及び写しの交付(以下「開示」という。)を請求することができる。

(個人情報の部分開示)

第21条　実施機関は、前条第1項の請求に係る個人情報が、前条第3項各号のいずれかに該当する部分とそれ以外の部分が混在して記録されている場合において、当該部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、非開示の部分を除いて当該個人情報を開示しなければならない。

(自己情報の訂正の請求)

第22条　何人も、自己情報の記録に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の記録の訂正を請求することができる。

(自己情報の削除の請求)

第23条　何人も、第12条の規定による保管等の制限を超え、又は第14条第1項若しくは第2項の規定によらないで、自己情報(特定個人情報を除く。次条において同じ。)の収集がされたと認めるときは、実施機関に対し、当該情報の削除を請求することができる。

(目的外利用等の中止の請求)

第24条　何人も、第15条各項の規定によらないで自己情報の目的外利用等がなされていると認めるときは、当該目的外利用等の中止を請求することができる。

(特定個人情報の利用停止の請求)

第24条の2　何人も、自己情報のうち、特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令又は条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(自己情報の開示、訂正等の請求方法)

第25条　自己情報の開示及び訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止(以下「開示、訂正等」という。)を請求しようとする者は、実施機関に対し、本人であることを明らかにし、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(個人情報の開示、訂正等の決定)

第26条　前条の規定による開示、訂正等の請求に対する可否の決定については、第9条第1項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条中「情報」とあるのは「個人情報」と、「公開」とあるのは「開示、訂正等」と、「非公開の決定」とあるのは「個人情報の開示、訂正等をしない旨の決定」と、「第7条」とあるのは「第21条」と読み替えるものとする。

(個人情報の開示、訂正等の実施)

第27条　個人情報の開示の実施については、第10条の規定を準用する。この場合において、同条中「情報」とあるのは「個人情報」と、「公開」とあるのは「開示」と読み替えるものとする。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第27条の2　実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(審査請求等)

第28条　第9条第3項、第4項又は第26条の規定に基づく決定又は情報の公開の請求若しくは開示、訂正等の請求に係る不作為について不服のあるものは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求をすることができる。

(諮問をした旨の通知)

第28条の2　前条第3項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(審査会の設置)

第29条　第12条第2項、第13条の2、第14条第1項第6号、第15条第2項第4号、第17条第2項、第20条第3項第4号及び第28条第3項又は高根沢町公文書管理条例(平成29年高根沢町条例第25号)第17条第3項の規定により、実施機関又は町長の諮問に応じ、審査請求についての審査並びに情報公開及び個人情報保護制度の重要事項について審議するため、高根沢町情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(検索資料の作成等)

第30条　実施機関は、情報及び個人情報を検索するために必要な資料又は目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(手数料等)

第31条　この条例の規定による情報の公開及び個人情報の開示、訂正等に係る手数料は、無料とする。

(実施状況の公表)

第32条　町長は、毎年度、実施機関によるこの条例の実施状況を公表するものとする。

(他の制度との調整)

第33条　この条例は、情報の閲覧、縦覧若しくは写しの交付の手続又は個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)の開示、訂正等若しくは当該個人情報の写しの交付の手続が法令又は他の条例等の規定により別に定められている場合については、適用しない。

(指定管理者の情報公開)

第33条の2　指定管理者は、この条例の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に関し、保有する情報の公開を行うため必要な措置をしなければならない。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第35条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託者の業務に従事している者若しくは受託者の業務に従事していた者(指定管理者が行う業務に従事している者又は従事していた者を含む。)が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて体系的に構成したものをいい、その全部若しくは一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第36条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の罪を犯したときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第38条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真及びフィルム並びに電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条　第35条から前条までの規定は、本町の区域外にある者に対しても適用する。

第40条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。