○高根沢町印鑑条例

昭和52年6月27日

条例第11号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 印鑑の登録

(登録資格)

第2条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者(満15歳未満の者及び意思能力を有しない者(満15歳未満の者を除く。以下同じ。)を除く。)は、1人1個に限り、印鑑の登録を受けることができる。

(平12条例16・平24条例14・令元条例18・令2条例1・一部改正)

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添え、自ら町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 町長は、前条の申請があった場合において、登録申請者自らの申請であるときは本人であることを確認し、代理人の申請であるときは本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他町長が適当であると認める方法により、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を持参させることによって行う。この場合において、登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら当該回答書及び町長が適当と認める書類を持参することができないときは、代理人により持参させることができる。

3 前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら前条の申請を行う場合における第1項の確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによっても行うことができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付したものを提示させること。

(2) 本町において既に印鑑の登録を受けている者が、当該登録申請者が本人であることを保証した書面を提出させること。

4 前2項の確認において、町長が必要と認めるときは、口頭による質問、その他の方法により、本人であることの確認を行うものとする。

5 町長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書及び町長が適当と認める書類の持参がないとき、又は登録申請者が本人でないこと若しくは登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかとなったときは、前条の申請を受理してはならない。

(平16条例9・平24条例14・一部改正)

(印鑑の登録)

第5条 町長は、第3条の申請が、前条の規定により本人によるものであること又は本人の意思に基づくものであることを確認したときは、次条の規定により印鑑の登録をすることができない場合を除くほか、印鑑の登録をしなければならない。

2 印鑑の登録は、印鑑登録原票及び電子計算機器(以下「印鑑登録原票等」という。)に次に掲げる事項を登録しなければならない。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)の記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調整する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(4) 男女の別

(5) 出生の年月日

(6) 住所

(7) 印影

(8) 外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

(昭63条例16・平24条例14・令元条例18・令2条例1・一部改正)

(印鑑登録の拒否)

第6条 町長は、登録申請に係る印鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏若しくは通称又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) その他町長が不適当と認めるもの

2 町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(平24条例14・令元条例18・令2条例1・一部改正)

(印鑑登録証の交付)

第7条 町長は、第5条の規定により印鑑の登録をしたときは、第4条第2項に規定する回答書及び町長が適当と認める書類を持参した者(同条第3項の規定により登録申請者が本人であることを確認したときは、当該登録申請者)に対し、印鑑登録番号を記載した印鑑登録証を直接に交付しなければならない。

(平16条例9・一部改正)

(印鑑登録証の再交付)

第8条 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚染又はき損したとき(当該印鑑登録証に係る登録番号が判読できないときを除く。)は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えて町長に再交付を申請することができる。

(印鑑登録証亡失の届出)

第9条 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに印鑑登録証亡失届出書によりその旨を町長に届出なければならない。

2 町長は、前項の届出があったときは、当該印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録原票等を抹消しなければならない。

(昭63条例16・一部改正)

(印鑑登録廃止の申請)

第10条 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添え、町長に当該印鑑の登録の廃止を申請することができる。

2 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、登録印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添え、町長に当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3 前条第2項の規定は、前2項の申請があったときに準用する。

(印鑑登録原票等事項の修正)

第11条 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印影を除く印鑑登録原票等の登録事項について変更があったとき(次条第1項の規定により印鑑登録原票等を抹消すべき場合を除く。)は、印鑑登録証を添え、その旨を町長に届出なければならない。

2 町長は、前項の届出があったときは、当該届出に係る事項につき印鑑登録原票等の登録事項を修正しなければならない。

3 町長は、第1項の届出がない場合において、同項の規定により届出すべき事項について変更があることを知ったときは、当該変更に係る事項につき職権で印鑑登録原票等の登録事項を修正することができる。

(昭63条例16・一部改正)

(印鑑登録原票等の職権抹消)

第12条 町長は、印鑑の登録を受けている者について、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、職権で当該印鑑登録原票等を抹消しなければならない。

(1) 住民票が消除(日本の国籍を取得又は喪失した場合を除く。)されたとき。

(2) 意思能力を有しない者となったとき。

(3) 氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更することにより、第6条第1項第1号に該当することとなったとき。

(4) その他町長が印鑑登録原票等を抹消すべき事由が生じたと認めたとき。

2 町長は、前項第2号から第4号までの事由により印鑑登録原票等を抹消したときは、当該印鑑の登録を受けている者にその旨を通知しなければならない。

(昭63条例16・平12条例16・平24条例14・令元条例18・令2条例1・一部改正)

第3章 印鑑登録の証明

(印鑑登録証明書の交付)

第13条 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添え、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、当該申請が適正であることを確認のうえ、当該申請に係る者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

3 前2項の印鑑登録証明書は、印鑑登録原票等に登録されている第5条第2項第3号から第8号までに掲げる事項(以下「印鑑登録証明事項」という。)について電子計算機器により出力し、この写しが登録されている印影と相違ないことを証明する方法により作成するものとする。

4 前項に規定する方法による印鑑登録証明書の作成ができない場合は、印鑑登録証明事項の複写機による写し又は当該申請に係る者の申し出により、登録印鑑の提示を求め、当該印鑑の印影が登録されている印影と相違ないことを証明する方法によって作成した印鑑登録証明書をもってこれに代えることができる。

(昭63条例16・平7条例22・平24条例14・平28条例20・一部改正)

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)

第14条 前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを利用することにより、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書等を交付する機能を備えたものをいう。)で印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(平28条例20・追加)

第4章 雑則

(代理人による申請等)

第15条 第3条第4条第2項及び第9条第1項に規定する行為を代理人が行おうとするときは、登録を受けようとする印鑑(第9条第1項に規定する行為にあっては登録を受けた印鑑)を押印した本人からの委任の旨を証する書面を添付しなければならない。

(平28条例20・旧第14条繰下)

(事実の調査)

第16条 町長は、印鑑の登録及び証明に関し必要があると認めるときは、いつでも必要な事項について調査をすることができる。

2 町長は、前項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該事務を分担する職員に関係人に対して質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3 前項の職員は、同項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(昭63条例16・一部改正、平28条例20・旧第15条繰下)

(閲覧の禁止)

第17条 町長は、印鑑登録原票等その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(昭63条例16・一部改正、平28条例20・旧第16条繰下)

(規則への委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平28条例20・旧第17条繰下)

附 則

1 この条例は、昭和52年11月1日から施行する。

3 前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に旧条例の規定により届出をしている印鑑については、この条例の施行の日から1年間(当該印鑑の届出をしている者が、この期間内にこの条例の規定による印鑑の登録を受けた場合においては、当該登録を受けるまでの間)は、旧条例は、なお効力を有する。

附 則(昭和63年条例第16号)

この条例は、昭和63年12月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第22号)

この条例は、平成8年2月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第16号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(高根沢町印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3 この条例の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

附 則(平成28年条例第20号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第18号)

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

附 則(令和2年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

高根沢町印鑑条例

昭和52年6月27日 条例第11号

(令和2年1月29日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節
沿革情報
昭和52年6月27日 条例第11号
昭和63年9月21日 条例第16号
平成7年12月20日 条例第22号
平成12年3月21日 条例第16号
平成16年6月16日 条例第9号
平成24年6月5日 条例第14号
平成28年9月21日 条例第20号
令和元年9月18日 条例第18号
令和2年1月29日 条例第1号