○高根沢町選挙管理委員会委員長専決規程

昭和61年3月20日

選管告示第11号

(趣旨)

第1条 高根沢町選挙管理委員会規程(昭和33年高根沢町選挙管理委員会規則第1号)第14条の規定による委員長の専決事項については、この規程の定めるところによる。

(委員長の専決事項)

第2条 委員長が専決処分することができる事項は、次のとおりとする。

(1) 公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第27条第1項及び第2項の規定による選挙人名簿に表示をすること。

(2) 法第27条第3項の規定による選挙人名簿の記載内容の修正又は訂正に関すること。

(3) 法第101条の3第2項(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による当選人に関する告知及び告示に関すること。

(4) 法第105条(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による当選証書の付与に関すること。

(5) 法第106条第2項(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による当選人がない旨又は当選人が定数に達しない旨の告示に関すること。

(6) 法第108条第1項第3号及び第4号(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による当選に関する報告に関すること。

(7) 法第134条(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による違反選挙事務所の閉鎖を命ずること。

(8) 法第147条の規定による違反文書図面の撤去を命ずること。

(9) 法第192条第1項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の要旨の公表に関すること。

(10) 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第1条の3の規定による選挙権を有しない者の通知に関すること。

(11) 令第16条(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による選挙人名簿の表示の消除に関すること。

(12) 令第17条の規定による登録の移替えに関すること。

(13) 令第18条第2項(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による船員の選挙人名簿登録証明書の交付に関すること。

(14) 令第19条第1項、第2項及び第3項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定による選挙人名簿の送付、引継ぎ及び告示に関すること。

(15) 令第28条(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による選挙人名簿の送付に関すること。

(16) 令第92条第2項(同条第8項から第11項までの規定及び他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による投票管理者及び開票管理者に対する通知に関すること。

(17) 令第113条(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定により個人演説会の開催の申出が競合した場合におけるくじの執行に関すること。

(18) 令第121条の規定による個人演説会の施設の使用料の決定に関する承認をすること。

(19) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第5項(同法第75条第6項、第76条第4項、第80条第4項、第81条第2項及び第86条第4項において準用する場合を含む。)及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第8条第2項の規定による直接請求の基礎となる一定の選挙権を有する者の数の告示に関すること。

(20) その他軽易と認める事項

(平12選管告示10・平27選管訓令1・平29選管訓令1・平30選管訓令1・令3選管告示26・一部改正)

この規程は、公布の日から施行する。

改正文(平成12年選管告示第10号)

平成12年4月1日から適用する。

(平成27年選管訓令第1号)

この訓令中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(平成29年選管訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成30年選管訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(令和3年選管告示第26号)

この規程は、公布の日から施行する。

高根沢町選挙管理委員会委員長専決規程

昭和61年3月20日 選挙管理委員会告示第11号

(令和3年6月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和61年3月20日 選挙管理委員会告示第11号
平成12年3月28日 選挙管理委員会告示第10号
平成27年12月2日 選挙管理委員会訓令第1号
平成29年9月1日 選挙管理委員会訓令第1号
平成30年12月3日 選挙管理委員会訓令第1号
令和3年6月1日 選挙管理委員会告示第26号