2　命令権者は、前項による承認を求められたときは前条ただし書に該当すると認められる場合に限り、第8条の規定により整理した自家用車両簿に基づき、当該職員の運転の経験及び技量並びに自家用車の整備状況等を勘案し、適当と認めた場合にのみその申出を承認することができる。

3　職員は、前項の承認を与えられた場合は、必ず次の各号について厳守しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、交通事故による損害又は交通事故以外の事故による自家用車の損害若しくは当該自家用車の同乗者の生命又は身体に関する損害が生じたときに、当該責に任ずべき第三者からその損害の賠償を受けることができる場合は、町は当該第三者に然るべき責を任ずるものとする。ただし、交通事故により発生した損害の賠償について、町にも使用者としての責任又は自賠法第3条に規定する自己のために自動車を運行の用に供する者(以下「運行供用者」という。)としての責任がある場合は、町と当該第三者の過失相殺により算出した過失割合に基づき、当該交通事故に関する町と当該第三者の損害賠償責任額を定めるものとし、この場合に町は当該自家用車に係る強制保険等及び任意保険等(以下「自動車保険等」という。)の保険金等の請求権を代位取得するものとする。

3　前項のただし書に規定する損害が発生した場合において、職員又は同乗者に故意又は重大な過失があり、町に使用者又は運行供用者としての損害賠償の責任がないことを立証した場合には、町は当該職員又は当該同乗者に当該交通事故で生じた損害賠償の責又は当該自家用車の修繕の責を任ずるものとし、この場合に町は前項に規定する自動車保険等に係る保険金等の請求権を代位取得しないものとする。

4　第1項又は第2項の規定により、自家用車に締結した自動車保険等の契約に基づく保険金等の請求権を町が代位取得した場合において、職員又は保険契約者の責に帰すべき事由によりその自動車保険等の契約に瑕疵があった場合又は職員の故意又は重大な過失により、自家用車両簿の整理のために申し出たその自動車保険等に偽り、又は不実があった場合又は保険金等の請求に必要な当該職員又は保険契約者の協力を得られない等の理由により、当該自動車保険等の契約に係る定款、約款、規約又は規程等に基づき町が当該保険金等を請求できない場合又はその保険金等を請求できてもその支払を得られない場合には、町は当該交通事故で生じた損害の賠償責任をその車両を保有している職員に任ずるものとする。

2　前項の規定により車両簿に記載された職員は、当該職員及び自家用車に関して当該車両簿に記載した内容に変更を生じた場合には、その車両簿に記載すべき変更後の内容を当該命令権者に遅滞なく申し出なければならない。この場合の車両簿の整理方法は、前項を準用するものとする。

この訓令は、昭和50年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和60年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。