2　議長等が死亡したときは、その月まで議員報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

2　期末手当の額は、基準日現在(退職し、又は死亡した議長等にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額に100分の172.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　高根沢町議会の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和39年高根沢町条例第148号)は、廃止する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第4条の改正規定は昭和46年1月1日から適用し、第5条の改正規定は昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和45年6月の期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条の規定は昭和49年10月1日から、第5条第2項の規定は昭和49年9月1日から、別表の規定は昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は昭和51年11月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の各条例の規定(第1条の規定による改正後の職員給与規定は除く。)は、昭和53年12月1日から適用する。

(職員等の期末手当に関する特例)

5　昭和53年12月に改正前の条例の規定に基づいて当該条例の適用を受ける者に支給された期末手当の額が、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、その差額を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

6　前項の適用を受けた者の昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算した額に相当する額を控除した額とする。

(町規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和62年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、町長が規則で定める日から施行し、改正後の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。ただし、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、町長が規則で定める日から施行し、改正後の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、町長が規則で定める日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月にこの条例による改正前の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月にこの条例による改正前の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に第1条の規定による改正前の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受ける者の平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月にこの条例による改正前の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の高根沢町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の高根沢町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高根沢町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高根沢町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。