○高根沢町町税に関する文書の様式を定める規則

昭和35年4月1日

規則第13号

注 昭和62年6月から改正経過を注記した。

第1条 高根沢町町税条例(昭和33年高根沢町条例第40号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第5号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第14号を、政令第6条の8において準用する政令第6条の2の3ただし書の納期限変更通知書については様式第9号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第16号をそれぞれ準用する。

第3条 政令第6条の2の3ただし書の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

1 この規則は、昭和35年4月1日から施行する。

2 この規則により定められた様式について、従前、条例その他の規程の定により定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(昭和41年規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に交付された改正前の第44号様式による標識(以下「旧標識」という。)は、その時以後もその効力を有する。

3 この規則の施行後に交付される旧標識は、改正後の規則第44号(日本工業規格原動機付自転車用番号標の様式D4902)に準じて交付されたものとみなす。

(昭和55年規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間使用することができる。

(昭和58年規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和58年度分から適用する。

2 この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間使用することが出来るものとする。

(昭和58年規則第18号)

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

(昭和58年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和60年規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和60年度分から適用する。

2 この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間使用することができるものとする。

(昭和62年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第24号その2、様式第28号別表1、様式第28号別表2、様式第32号及び様式第37号の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

(昭和62年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年度分から適用する。

(平成元年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年度分から適用する。

(平成3年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年度分から適用する。

(平成10年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成14年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高根沢町町税に関する文書の様式を定める規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(平成16年規則第6号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成19年規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

(平成26年規則第35号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年規則第26号)

この規則は、平成27年11月2日から施行する。

(平成27年規則第35号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 様式第32号及び様式第37号の改正規定 平成31年4月1日

(2) 様式第44号の改正規定 平成31年7月1日

(平成31年規則第8号)

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

(令和3年規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第25号その4、様式第27号、様式第28号別表2及び様式第29号の改正規定は、令和3年度課税分から適用する。

2 この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間使用することができるものとする。

(令和3年規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間使用することができるものとする。

(令和4年規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第27号その1から様式第27号その5まで、様式第32号その1、様式第32号その2、様式第33号、様式第34号、様式第37号その1、様式第37号その2及び様式第61号の改正規定は、令和4年度課税分から適用する。

2 この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間使用することができるものとする。

別表(第1条関係)

(平19規則50・全改、平28規則6・平30規則25・令3規則19・令4規則2・一部改正)

様式番号

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条、第353条、第448条、第470条、第525条、第588条、第701条の5及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条

2

町税犯則事件調査吏員証

法第22条の12

3

納付書

条例第2条第3号及び第139条第1項

4

納入書

条例第2条第4号及び第145条第3項

5

相続人代表者指定届

法第9条の2第1項後段

6

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

7

納付(納入)通知書

法第11条第1項

8

納付(納入)催告書

法第11条第2項

9

納期限変更通知書

法第13条の2第3項後段

10

口座振替不能通知書

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条

11

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

12

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

13

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

14

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項前段

15

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

16

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

17

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

18

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

19

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

20

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

21

還付通知書

法第17条

22

第二次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書及び請求書

政令第6条の13第2項

23

充当通知書

法第17条の2第5項

24

納税証明書

法第20条の10第1項

25

督促状

法第329条、第335条、第371条、第463条の5、第463条の25、第485条、第539条、第611条、第701条の16及び第726条

26

納税管理人申告書

法第300条第1項、第355条第1項、第527条第1項、第590条第1項、第702条の5及び第709条第1項

27

町民税・県民税 税額決定・納税通知書

法第41条、第43条、第319条の2及び第321条の7の5

28

削除

削除

29

町民税・県民税 普通徴収更正(決定)通知書 公的年金特別徴収変更兼停止通知書

法第321条の2

30

削除

削除

31

法人町民税更正(決定)通知書

法第321条の11第4項

32

固定資産税・都市計画税納税通知書

法第364条及び第702条の8

33

固定資産税・都市計画税 更正(決定)通知書兼税額変更通知書

法第368条、第417条及び第702条の8

34

固定資産税・都市計画税 土地・家屋課税明細書

法第364条第3項、第4項及び第9項並びに第702条の8

35

住宅用地申告書及び新築住宅に対する固定資産税の減額申告書

条例第74条及び附則第10条の3

36

固定資産評価補助員証

法第353条第3項

37

軽自動車税(種別割)納税通知書

法第463条の18

38及び39

削除

削除

40

削除

削除

41

身体障害者等に対する軽自動車税(種別割)減免申請書

条例第90条

42及び43

削除

削除

44

原動機付自転車及び小型特殊自動車標識

条例第91条第1項及び第2項

45及び46

削除

削除

47

削除

削除

48

削除

削除

49

削除

削除

50

削除

削除

51

削除

削除

52

削除

削除

53

鉱産税納付申告書

条例第105条

54

鉱産税更正(決定)通知書

法第533条、第536条及び第537条

55

削除

削除

56

削除

削除

57

削除

削除

58

特別土地保有税更正(決定)通知書

法第606条、第609条及び第610条

59

入湯税納入申告書

条例第145条

60

入湯税更正(決定)通知書

法第701条の9、第701条の12及び第701条の13

(平30規則25・全改)

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(平30規則25・全改)

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(平30規則25・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令3規則4・全改)

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(平28規則6・全改)

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(令3規則4・全改)

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(令3規則4・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令3規則19・全改)

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(令3規則4・全改)

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(令3規則4・全改)

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(令3規則4・全改)

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(令3規則4・全改)

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(令3規則4・全改)

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(平30規則45・全改)

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(平30規則45・全改)

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(平30規則45・全改)

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(令3規則4・全改)

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(令3規則4・全改)

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(令3規則4・全改)

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(令3規則19・全改)

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(令3規則19・全改)

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(令3規則4・追加)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令3規則4・追加)

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(令3規則4・追加)

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(平30規則45・全改)

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(令3規則19・全改)

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(令3規則19・全改)

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(令3規則19・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・追加)

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(令4規則2・追加)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令3規則4・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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様式第28号 削除

(令4規則2)

(令4規則2・全改)

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様式第30号 削除

(平30規則25)

(平30規則25・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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(平30規則25・全改)

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(令4規則2・全改)

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(令4規則2・全改)

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様式第38号及び様式第39号 削除

様式第40号 削除

(令4規則2)

(令4規則2・全改)

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様式第42号及び様式第43号 削除

(平30規則45・全改)

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(平30規則45・全改)

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様式第45号及び様式第46号 削除

様式第47号 削除

(平3規則15)

様式第48号 削除

様式第49号 削除

(平3規則15)

様式第50号 削除

様式第51号 削除

(平3規則15)

様式第52号 削除

(平3規則15)

(令3規則4・全改)

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(令3規則4・全改)

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様式第55号 削除

(平3規則15)

様式第56号 削除

(平3規則15)

様式第57号 削除

(平3規則15)

(令3規則4・全改)

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(令3規則4・全改)

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(平30規則25・全改)

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高根沢町町税に関する文書の様式を定める規則

昭和35年4月1日 規則第13号

(令和4年1月17日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和35年4月1日 規則第13号
昭和41年6月1日 規則第47号
昭和55年9月25日 規則第11号
昭和58年4月1日 規則第6号
昭和58年7月29日 規則第18号
昭和58年11月15日 規則第24号
昭和60年4月1日 規則第12号
昭和62年3月20日 規則第9号
昭和62年6月15日 規則第24号
平成元年4月1日 規則第15号
平成3年5月17日 規則第15号
平成10年4月1日 規則第14号
平成14年4月1日 規則第17号
平成16年4月1日 規則第6号
平成19年3月30日 規則第50号
平成26年3月27日 規則第35号
平成27年10月6日 規則第26号
平成27年12月25日 規則第35号
平成28年1月29日 規則第6号
平成30年5月23日 規則第25号
平成30年12月28日 規則第45号
平成31年3月19日 規則第8号
令和3年2月16日 規則第4号
令和3年8月10日 規則第19号
令和4年1月17日 規則第2号