○高根沢町税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例

昭和35年7月9日

条例第81号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3の規定により分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他公法上の町税外収入金(以下「税外収入金」という。)の納入を督促したときは、この条例の定めるところにより督促手数料及び延滞金を徴収する。

(督促手数料及び延滞金の額)

第2条 督促手数料の額は、督促状1通につき100円とする。

2 延滞金の額は、税外収入金の額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額とする。

3 前項の延滞金の計算の基礎となる税外収入金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその税外収入金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 第2項の延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(平元条例18・一部改正)

(徴収の方法)

第3条 督促手数料及び延滞金の徴収は、高根沢町町税の督促手数料及び延滞金の徴収の例による。

(その他)

第4条 この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に納期限を経過しているものに対する延滞金については、この条例施行の日の翌日から納付の日までの日数に応じ第2条第2項に定める方法により計算した額を徴収する。

3 当分の間、第2条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントに満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合。)とする。

(平12条例18・追加、平25条例36・令2条例27・一部改正)

4 前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

(令2条例27・追加)

(昭和44年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和47年条例第4号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(昭和52年条例第6号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和62年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る延滞金について適用し、施行日前の期間に係る延滞金については、なお従前の例による。

3 改正後の第2条第3項及び第4項の規定は、施行日以後に確定する延滞金について適用し、施行日前に確定した延滞金については、なお従前の例による。

(平成元年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、施行日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

3 改正後の第2条第4項の規定は、施行日以後に確定する延滞金について適用し、施行日前に確定した延滞金については、なお従前の例による。

(平成12年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の規定は、平成12年1月1日以降の期間について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(平成25年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高根沢町税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(令和2年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の附則第3項及び第4項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

高根沢町税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例

昭和35年7月9日 条例第81号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和35年7月9日 条例第81号
昭和44年3月19日 条例第6号
昭和47年3月21日 条例第4号
昭和52年3月15日 条例第6号
昭和62年3月20日 条例第15号
平成元年3月20日 条例第18号
平成12年3月21日 条例第18号
平成25年12月10日 条例第36号
令和2年11月30日 条例第27号