(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし高齢者、重度身体障害者等に対し、緊急通報装置を貸与することにより、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、高根沢町とし、前条の目的を達成するため、福祉事務所、民生委員等の関係機関と十分連携を保ち、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(対象者)

第3条　緊急通報装置の貸与を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者で町長が必要と認めるものとする。

(申請)

第4条　緊急通報装置の貸与を受けようとするものは、次の書類を町長に提出しなければならない。

(貸与の決定等)

第5条　町長は、前条による申請があったときは、内容を審査し、速やかに貸与の認定又は却下を決定し、高根沢町緊急通報装置貸与認定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(誓約書)

第6条　緊急通報装置貸与の認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、誓約書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(協力員の確保)

第7条　認定者は、緊急通報時に迅速に必要な措置をとることのできる者(以下「協力員」という。)をおおむね2人以上確保することとする。

(届出)

第8条　認定者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに高根沢町緊急通報装置貸与資格変更・喪失届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(貸与の取消)

第9条　町長は、認定者が次の各号のいずれかに該当したときは、貸与の資格を取り消すことができる。この場合においては、高根沢町緊急通報装置貸与取消通知書(様式第6号)により認定者に通知し、緊急通報装置を撤去するものとする。

(費用の負担)

第10条　緊急通報装置の貸与を受けた者の当該貸与に要する費用は次のとおりとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。