○高根沢町妊産婦医療費の助成に関する条例

昭和48年3月19日

条例第7号

注 平成6年9月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、妊産婦に対し、医療費の一部を助成することにより疾病の早期発見と受療を促進し、もって母子保健の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「妊産婦」とは、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条第1項の規定による妊娠の届出が受理された日の属する月の初日(ただし、妊娠の届出が受理された日の属する月の初日以前についても、明らかに妊娠に起因する産科的疾病のため受療した場合は、その受療日)から出産(流産及び死産を含む。以下同じ。)した日の属する月の翌月の末日までの女子をいう。

2 この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

3 この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、家族療養費、保険外併用療養費、特別療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費をいう。

4 この条例において「一部負担金等」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額(付加給付等があるときは、その額を控除した額)をいう。

5 この条例において「医療機関等」とは、病院、診療所、薬局等のうち医療保険各法の規定により保険給付を取り扱う者をいう。

(平6条例20・平10条例16・平19条例10・一部改正)

(助成対象者)

第3条 この条例に定める医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、医療保険各法による被保険者又は被扶養者で、次のいずれかに該当する妊産婦のうち、町長が交付する妊産婦医療費受給資格証を有する者とする。

(1) 高根沢町の区域内に住所を有する妊産婦(国民健康保険法第116条の2の規定により他の市町村の区域内に住所を有するものとみなされる者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。)

(2) 国民健康保険法第116条の2の規定により高根沢町の区域内に住所を有するものとみなされる者

(平10条例16・平19条例10・平30条例22・一部改正)

(助成)

第4条 町長は、助成対象者が保険給付を受けた場合には、第1号に掲げる額から、第2号に掲げる額を控除した額を助成対象者の申請に基づき助成するものとする。

(1) 助成対象者が医療機関等に支払った一部負担金等の額に相当する額

(2) 前号の一部負担金等に係る医療機関等(薬局を除く。)の診療報酬明細書ごとの一部負担金等の額(その額が500円を超える場合は、500円)の合計額

(平13条例5・平19条例10・一部改正)

(申請期間)

第5条 前条の規定による申請は、助成対象者が保険給付を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して1年以内に行わなければならない。

(平10条例16・平19条例10・一部改正)

(助成金の返還)

第6条 町長は、偽りその他不正な行為により、第4条に定める助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(規則への委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和48年4月1日から施行し、同日において現に妊産婦である者に係る同日以降の医療費の助成について適用する。

(昭和49年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月診療分から適用する。

(昭和59年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高根沢町妊産婦医療費の助成に関する条例(以下「新妊産婦条例」という。)第2条第3項の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

2 新妊産婦条例第2条第2項第4号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(助成に関する経過措置)

3 昭和59年10月1日から昭和60年1月31日までの期間中に新妊産婦条例第3条に該当することにより、妊産婦医療費受給資格者証を有することとなった者(改正前の高根沢町妊産婦医療費の助成に関する条例第3条に該当する者を除く。)については、昭和59年10月1日に妊産婦医療費受給資格者証を有していた者とみなす。

(昭和62年条例第17号)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に受けた保険給付にかかる助成については、なお従前の例による。

(平成6年条例第20号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に受けた保険給付にかかる助成については、なお従前の例による。

(平成10年条例第16号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の高根沢町妊産婦医療費の助成に関する条例第2条第2項第4号の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(平成13年条例第5号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に受けた保険給付にかかる助成については、なお従前の例による。

(平成19年条例第10号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に受けた保険給付に係る助成については、なお従前の例による。

(平成30年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の高根沢町こども医療費助成に関する条例、第2条の規定による改正後の高根沢町妊産婦医療費の助成に関する条例、第3条の規定による改正後の高根沢町重度心身障害者医療費助成に関する条例及び第4条の規定による改正後の高根沢町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

高根沢町妊産婦医療費の助成に関する条例

昭和48年3月19日 条例第7号

(平成30年6月14日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
昭和48年3月19日 条例第7号
昭和49年7月10日 条例第16号
昭和59年12月21日 条例第24号
昭和62年3月20日 条例第17号
平成6年9月26日 条例第20号
平成10年3月16日 条例第16号
平成13年3月21日 条例第5号
平成19年3月5日 条例第10号
平成30年6月14日 条例第22号