2　委員会は、前項の判定に当たっては、第5条に定める判定の基準に基づき健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、住居の状況等について老人ホーム入所判定審査票(様式第1号)により総合的に判定を行うものとする。

3　委員会は、原則として老人福祉指導主事、老人福祉担当者、医師(精神科医を含む。)、地域包括支援センター長及び老人福祉施設長で構成する。

4　委員は、原則として町の管内に所在する機関等に所属する者の中から選定し、町長が任命又は委嘱する。

5　第3項又は第4項の規定にかかわらず、第1項に定める判定を行うのに支障のないかぎり委員会の構成、委員の任命又は委嘱については、弾力的に行うことができるものとする。

6　委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

7　委員長は、委員会の事務を掌理し、委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

8　委員会は、町長が招集し、委員長が議長となる。

2　委員会は、判定結果を町長に報告するものとする。

2　町長は、入所要件に適合しないとみなされる者について、委員会に判定を依頼するものとする。

3　委員会は、判定結果を町長に報告するものとする。

4　町長は、入所継続を不適当と判定した者については、要措置変更者台帳(様式第3号―1及び第3号―2)を整備し、措置の廃止又は変更に係る事務を促進するものとする。

2　前項の規定に基づき、包括ケア会議が委員会の機能を行う場合には、第2条第3項の規定にかかわらず、その目的に反しない範囲で委員会の構成を弾力的に行うことができるものとする。

平成5年4月1日から施行する。

平成7年4月1日から適用する。

平成12年4月1日から適用する。

平成18年6月1日から適用する。