第1条　土地改良事業の施行によって、高度の農業生産を確保すると共に農業経営の合理化、経済の安定を図るため、この条例により予算の範囲内で補助金を交付する。

第2条　補助金は、地域団体その他町長が適当と認める共同施行者が、次の各号の一に該当する事業を施行する場合、補助金を交付する。ただし、国県の事業実施地区は除く。

第3条　補助金の交付率は、次の標準による。ただし、用地買収価格については、町規則で地域別基準価格を設定し、この価格をもって補助対象の算定価格とする。算定価格を上まわる額は、打切りとする。

第4条　市街化区域内における第2条の規定による農道整備事業については、関係機関に諮り別途取扱いとするものとする。

第5条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に規則で定める。