(趣旨)

第1条　この条例は、農用地整備公団(以下「公団」という。)が高根沢町(以下「町」という。)の区域において行う農用地整備事業「農用地整備公団法(昭和49年法律第43号。以下「法」という。)第19条第1項第1号イ及びロの事業並びに同項第2号及び第3号の業務(土地改良施設に係るもの(以下「公団整備事業」という。)に限る。)」に係る法第27条第4項の規定に基づく負担金及び法第28条第1項の規定に基づく特別徴収金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の徴収)

第2条　町は、公団整備事業の実施に係る区域内にある土地についての農用地整備公団法施行令(昭和49年政令第205号。以下「政令」という。)第7条に規定する事業参加資格者(以下「事業参加資格者」という。)及び農用地整備公団法施行規則(昭和49年農林省令第27号。以下「省令」という。)第42条に規定する者で、公団整備事業により利益を受けるもの(以下「受益者」という。)からその者の受ける利益を限度として負担金を徴収する。

(負担金の額)

第3条　事業参加資格者が負担する負担金の額は、別表に掲げる事業又は業務に対し法第27条第3項の規定に基づき、町が負担する負担金の額にそれぞれ別表に掲げる割合を乗じて得た額に当該事業の施行に係る地域内にある当該負担金の徴収に係る土地の面積の当該事業の施行に係る地域内の土地の面積に対する割合を基準とし、当該事業によつて当該土地の受ける利益を勘案して、町長が定める額とする。ただし、当該事業につき受益者がある場合において、その者から徴収する負担金の額は、その者の受ける利益を限度として町長が定める額とする。

(負担金の徴収方法)

第4条　第2条の規定により徴収する負担金は、徴収期間(据置期間を含む。)を20年、据置期間を3年、利率を前条の事業又は業務に要する費用の財源とされる借入金の利率を基礎として、政令第15条の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率以内とする元利均等年賦支払の方法(据置期間中の各年度に係る利息については当該年度支払の方法)により徴収するものとする。ただし、当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときは、当該負担金の全部又は一部につき一時支払の方法により徴収するものとする。

(特別徴収金の徴収)

第5条　特別徴収金は、法第19条第1項第1号イ又はロの事業の実施に係る区域内にある土地についての事業参加資格者が、農用地整備公団が法第28条第1項の農林水産省令で定めるところにより当該事業が完了した旨の公告をした日以後8年を経過する日までの間に当該土地を当該事業に係る事業実施計画において予定した用途以外の用途(政令第18条で定める用途を除く。以下「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転若しくは地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)にその者から徴収するものとする。

(延滞金)

第6条　受益者が負担金又は特別徴収金を納入期限までに納入しなかった場合は、当該未納分に対し、当該納入期限の翌日から納入のあった日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する延滞金を徴収する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。