(目的)

第1条　この条例は、健全な市街地を造成するため、公共施設を整備改善し、宅地の利用増進を図ることを目的として、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第3項の規定により、高根沢町(以下「施行者」という。)が施行する高根沢町宝積寺駅西第一地区の土地区画整理事業の施行に関し、法第52条及び第53条第1項の規定により同条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業(以下「事業」という。)の名称は、宇都宮都市計画事業高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、高根沢町大字石末2053番地に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次の各号に定めるものを除き、施行者が負担する。

(保留地の処分)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、抽選により行う。

(保留地の処分価格)

第8条　保留地は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類似の取引価格等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定めた価格で処分するものとする。

(土地区画整理審議会の設置)

第9条　この事業を施行するため、法第56条第1項の規定により、宇都宮都市計画事業高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第12条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるに必要な得票数)

第14条　選挙による委員又は予備委員となるに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の6分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員が、それぞれの委員の定数の3分の1を超えるに至った場合において補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充及び解任)

第16条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、施行者は速やかに補欠の委員を選任する。

(基準地積の決定)

第17条　換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、法第55条第9項の規定による事業計画の決定の公告があった日から起算して30日を経過した日(以下「土地登記簿締切日」という。)現在の土地登記簿地積、国有地においては、国有財産台帳地積とし、土地登記簿締切日現在において登記されていない土地又は国有財産台帳にないものについては、施行者が実測した地積とする。

(査定地積の通知)

第18条　施行者は査定地積が決定したときは、これを関係宅地所有者に通知する。

(所有権以外の権利)

第19条　換地において所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の部分を定める場合において、その基準となるべき従前の宅地の全部又は一部について存する所有権以外の権利の地積は、その登記の地積又は法第85条第1項の規定による申告地積及び同条第3項の規定による届け出のあった地積とする。

(評価員の定数)

第20条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第21条　従前の宅地及び換地の各筆の価額は、施行者が、その位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、固定資産税の課税標準及び不動産鑑定価額等を勘案し、評価員の意見を聞いて定める。

(権利の評価)

第22条　所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第23条　換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地又はその上に存する権利の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第24条　法第90条、第91条第3項、第92条第3項又は第95条第6項の規定により換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部若しくは一部を定めないで金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の価額に前条の比を乗じて得た価額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第25条　法第102条第1項の仮清算徴収金並びに第110条第1項の清算徴収金及び差額徴収金又は第114条第3項若しくは第116条第4項の求償金の納付又は交付金を交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその30日前に、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第26条　法第110条第1項の規定による清算金(法第111条の規定により相殺した場合においては、その相殺した後の残額。以下本条において同じ。)の総額が5万円以上である場合は、別表に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第27条　第25条又は前条の規定により徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、法第110条第4項の規定により督促手数料及び延滞金を徴収する。

(仮清算への準用)

第28条　第23条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付する場合について準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届け出受理の停止)

第29条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届け出は受理しない。

(補償金の前払い)

第30条　法第77条第2項の規定により照会を受けた者が、自ら建築物等を移転し、又は除去する場合において必要があると認めるときは、法第78条第1項の規定による補償金に相当する額の一部を前払いすることができる。

(代理人の選出)

第31条　施行地区内の宅地について権利を有する者で、本町に居住しない者は、事業の施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、本町に居住する者のうちから代理人を選任することができる。

(建築許可申請書の経由)

第32条　施行地区内の宅地について権利を有する者が、法第76条第1項の規定により栃木県知事の許可を得るため提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(権利の異動の届け出)

第33条　施行地区内の宅地について、法第98条第1項の規定により仮換地を指定した後において所有権の異動があった場合は、当事者は連署のうえ、その旨を施行者に届け出なければならない。

(換地処分の時期)

第34条　施行者は、必要があると認めるときは、施行地区の全部について工事が完了する以前においても法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(道路等の管理)

第35条　事業施行により開設した道路又は公園等の敷地は、法第2条第5項の公共施設とみなし、国又は他の地方公共団体が管理するもの以外のものについては、施行者が管理する。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。