(目的)

第1条　この規程は、上下水道課(以下「課」という。)の組織及び業務執行に当たっての内部管理事務処理等について必要な事項を定め、もって高根沢町水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の能率的な運営を図ることを目的とする。

(組織)

第2条　課に次の表に掲げる係を置く。

(職の設置)

第3条　課に課長、課長補佐、係長及び係員を置く。

第4条　削除

第5条　削除

第6条　削除

(事務の委任)

第7条　上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務で、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により、企業出納員に委託する事務は、金銭の収納及び支出に関する事務とする。

(事務の代決)

第8条　管理者が不在のときは、課長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第9条　前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか異例又は重要と認めるものについては、これをすることができない。

(専決事項)

第10条　課長の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、高根沢町決裁規程(平成19年高根沢町訓令第8号)(以下「決裁規程」という。)の例による。ただし、決裁規程の副町長の権限に属する事項については、管理者が決裁するものとする。

(専決の制限)

第11条　課長は、この規程において定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第12条　課長は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じて専決することができる。

(報告)

第13条　課長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(公印の種類、名称等)

第14条　公印の種類、名称、寸法、書体、用途及び保管者は、次のとおりとする。公印の種類、名称、寸法、書体、用途及び保管者は、次のとおりとする。

(公印の管理)

第15条　公印の管理に関する事務は、課長が総括する。公印の管理に関する事務は、課長が総括する。

(公印の保管方法)

第16条　公印は、常に印箱に納め、押印のため使用する場合のほかは、金庫等に確実に保管しておかなければならない。

(公印の使用)

第17条　公印を使用するときは、課長に押印する文書と決裁文書を提示し、その承認を受けなければならない。ただし、事前に公印を押印する必要があるものについては、課長の承認を受けて事前に公印を使用することができる。公印を使用するときは、課長に押印する文書と決裁文書を提示し、その承認を受けなければならない。ただし、事前に公印を押印する必要があるものについては、課長の承認を受けて事前に公印を使用することができる。

(印影の印刷)

第18条　公印の印影又はその縮少したものを印刷した用紙等は厳重に保管し、常にその受払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙等を速やかに裁断又は焼却の上、破棄しなければならない。

(公印の事故の届出)

第19条　課長は、公印の盗難、紛失等の事故があったときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第20条　公印の新調、改刻及び廃止は、管理者が行うものとする。

(印影等の告示)

第21条　公印を新調し、又は改刻し、若しくは廃止したときは、当該公印の名称及び印影並びに使用の開始又は廃止の期日等必要な事項を告示する。

(電子計算組織による公印)

第22条　課長は、電子計算組織を利用して証明又は通知を行う場合は、管理者の決裁を得て、電子計算組織に記録した公印の印影をその公印として使用することができる。

(職務代行の公印の使用)

第23条　管理者に事故があるとき又は管理者が欠けたときにおいて、他の職員が職務代理又は事務取扱を命ぜられその職務を代行する場合においては、その職務を代行される者の公印を使用するものとする。

(文書の取扱い)

第24条　上下水道事業の文書の取扱いについては、別に定めがあるものを除くほか、高根沢町公文書管理規程(平成29年高根沢町訓令第15号)の例による。上下水道事業の文書の取扱いについては、別に定めがあるものを除くほか、高根沢町公文書管理規程(平成29年高根沢町訓令第15号)の例による。