2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた金額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第9条、第10条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が定める者を含む。)を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を超えない範囲内又は1年につき管理者が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、修学部分休業(当該職員が職員の修学部分休業に関する条例(令和元年高根沢町条例第12号)第2条第3項各号に規定する教育施設における修学のため、同条第4項に規定する期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)、高齢者部分休業(当該職員が職員の高齢者部分休業に関する条例(令和元年高根沢町条例第13号)第2条第3項に規定する年齢に達した日以後の日で当該申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(高根沢町職員の定年等に関する条例(令和4年高根沢町条例第31号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者が、管理者の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する場合を除く。)内において1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第6条、第6条の3及び第7条の2の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員には適用しない。

2　第12条の2に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当は、特定任期付職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日又は休日等において勤務する場合に支給する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高根沢町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条の2の規定は、昭和55年8月30日から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月2日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第7条第2号の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、町長が規程で定める日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、町長が規程で定める日から施行し、改正後の第6条第2項の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の高根沢町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成8年1月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の高根沢町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成12年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　平成16年10月29日に在職する職員で引き続き平成16年11月から平成17年3月まで及び平成17年11月から平成18年3月までの各月の初日に在職するものに対しては、高根沢町職員の給与に関する条例(昭和33年高根沢町条例第7号)の適用を受ける職員の例により寒冷地手当を支給するものとする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　切替日から令和8年3月31日までの間における第4条の規定による改正後の高根沢町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の規定の適用については、同条第2項中「(4)　重度心身障害者」とあるのは「

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。