○高根沢町水道事業給水条例施行規程

平成10年3月31日

企業管理規程第2号

(目的)

第1条 この規程は、高根沢町水道事業給水条例(平成10年高根沢町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平30企管規程13・一部改正)

(給水装置の構成)

第2条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓、水道メーター(以後「メーター」という。)及び給水用機器をもって構成する。ただし、水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)がその必要がないと認めるときは、その一部を設けないことができる。

2 給水装置には、止水栓筐及びメーター筐、その他必要な附属用具を備えなければならない。

(平30企管規程13・一部改正)

(給水装置新設工事等の申込)

第3条 条例第5条第1項の規定による給水装置の新設、増設、水栓位置変更、改造、撤去及び既設管に連結する工事をしようとするときは、給水装置工事申込書(様式第1号)により所定の事項を記載して管理者に提出しなければならない。

(平30企管規程13・一部改正)

(利害関係人の同意書等の提出)

第4条 工事の申込者は、条例第5条第2項又は第8条第3項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ各号に定める書類を提出しなければならない。

(1) 他人の所有する給水装置から分岐して給水装置を設置するときは、給水支管設置承諾書(様式第2号)

(2) 他人の所有する土地又は家屋を使用して給水装置を設置するときは、給水装置工事施行同意書(様式第3号)

(3) 前2号に定めるほか特別の理由があるときは、利害関係人の同意書又は、申込者の誓約書

(平26企管規程4・一部改正)

(開発等の事前協議)

第5条 条例第6条第1項の協議は、開発給水協議書(様式第4号)の提出をもって行うものとする。

2 管理者は、前項の協議書の提出があった時は、速やかに調査の上、その結果を当該申請者に書面により回答(様式第5号)するものとする。

(平30企管規程13・一部改正)

(給水装置の寄贈)

第6条 公道分及びこれに準ずる道路部分に設置された給水装置は、町が寄贈を受けることができる。

(平26企管規程4・一部改正)

(工事の申請)

第7条 条例第8条第2項の規定により給水装置の設計審査を受けようとするときは、給水装置工事設計審査願(様式第6号)によるものとする。

2 前項の規定により給水装置工事の施行を承認するときは、給水装置工事施行承認書(様式第7号)によるものとする。

(工事設計書の審査)

第8条 管理者は、設計書の審査をした結果、不適当と認めるときは再設計を命ずることができる。

2 使用材料の確認は、管理者が指定する場所で行うことができる。

(平30企管規程13・一部改正)

(工事検査の申請)

第9条 条例第8条第2項の規定により工事の検査を受けようとするときは、給水装置工事完了検査申請書(様式第8号)によるものとする。この場合において、申請者は、当該工事の完成図を添付しなければならない。ただし、設計審査時に提出したものと同じ場合は、省略することができる。

(平30企管規程13・一部改正)

(給水装置工事の使用材料)

第10条 管理者は、条例第8条第2項に定める設計審査又は工事検査において、高根沢町指定給水装置工事事業者に対し、当該給水装置工事に係る使用材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に規定する基準に適合していることの証明の提出を求めることができる。

2 管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することができる。

(平30企管規程13・令元企管規程2・一部改正)

(給水管及び給水用具の指定)

第11条 条例第9条の規定に基づく構造及び材料の指定は、次の基準により行うことができる。

(1) 配水管への取水口位置は、他の給水装置の取水口から30センチメートル以上離れていること。

(2) 配水管への取水口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。

(3) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

(4) 水圧、土圧、その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれのないものであること。

(5) 凍結、破損、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

(6) 当該給水装置以外の、水管、その他の設備に直接連結されていないこと。

(7) 水槽、プール、流し、その他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置を講じられていること。

2 条例第9条の規定により管理者が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 産業標準化法(昭和24年法律第185号)第19条第1項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項により鉱工業品又はその包装容器若しくは送り状に同法第17条第1項に規定する日本産業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で、当該特別な表示が附されたもの

(2) 製品が政令第6条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの

(3) 製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品が政令第6条に定める構造・材質基準への適合性を証明したもの

3 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により管理者がやむを得ないと認めた場合は、前各項の規定により管理者が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4 管理者は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することができる。

5 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時的に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所、その他必要があると認めた箇所には、受水タンクを設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分解点は、受水タンクの入水口の逆止弁とする。

(平30企管規程13・平30企管規程18・令元企管規程2・一部改正)

(危険防止の措置)

第12条 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、水の停滞を生じさせるおそれのない構造でなければならない。

2 水洗便所に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便所に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3 給水管は、町の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4 給水管の中に空気の停滞が生じるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5 給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。

6 給水管には、ポンプを直結させてはならない。

(給水管防護の措置)

第13条 開きょを横断して給水管を配管するときは、その下側に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

2 電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3 凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出、隠ぺいにかかわらず、防寒措置を施さなければならない。

4 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

(給水管の口径)

第14条 配水管から取り出す給水管の口径は、その給水装置全体の所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさに決めなければならない。

(給水管埋設の深さ)

第15条 給水管は、公道内の車道及び歩道部分においては120センチメートル以上、私道内においては100センチメートル以上、宅地内においては50センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。

(平30企管規程13・一部改正)

(工事費の算出方法)

第16条 条例第10条に規定する工事費の算出方法は、次の各号によるものの合計に、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。

(1) 材料費は、その工事に使用する材料の数量に材料単価額を乗じて算出する。

(2) 運搬費は、機械器具等の運搬に要する費用とする。

(3) 労力費は、管類の継手作業、栓類の取付作業、掘削作業その他の作業について、それぞれの作業に要する労力費の算出歩掛にその作業に従事する配管工及び人夫賃の額を乗じて算出する。

(4) 道路復旧費は、コンクリート舗装、アスファルト舗装、ブロック舗装、砂利道等の区分による。ただし、重要路線その他で道路の仮復旧を要する場合には、特別の費用を加算することができる。

(5) 工事監督費は、当該工事に係る監督料とする。

(6) 間接経費は、工具損料及び事務費等とする。

(平26企管規程4・平30企管規程13・一部改正)

(工事の取消し及び変更)

第17条 工事の申込者が工事の取消し、又は変更をしようとするときは、給水装置工事取消(変更)(様式第9号)により、直ちに管理者に届け出なければならない。

(平26企管規程4・平30企管規程13・一部改正)

(給水の申込)

第18条 条例第14条に規定する給水の申込みは、給水開栓使用届及び水道メーター保管証書(様式第10号)を提出しなければならない。

(代理人の選定届等)

第19条 給水装置の所有者(以下「所有者」という。)条例第15条の規定により代理人の選定をしたときは直ちに連署で代理人選定届(様式第11号)により、又は代理人を変更したときは、代理人(住所、氏名)変更届(様式第12号)により管理者に届け出なければならない。

(平26企管規程4・平30企管規程13・一部改正)

(管理人の選定届)

第20条 条例第16条の規定により管理人を選定したときは、管理人選定届(様式第13号)により管理者に届け出なければならない。

2 次の各号のいずれかに該当するものは、管理人となることができない。

(1) 未成年者

(2) 水道料金の納入について、管理者が不適当と認めた者

(平19企管規程6・平26企管規程4・平30企管規程13・令元企管規程4・一部改正)

(メーターの設置基準)

第21条 条例第17条第3項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1給水装置ごとに1個とする。ただし、管理者が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合には、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。

2 給水栓まで直接給水するものについては、専用又は共用給水装置ごとに1個とする。ただし、集合住宅等で管理者が必要と認めるものについては、団地ごとに1個とすることができる。

3 受水タンクを設けるものについては、受水タンクごとに1個とする。

4 私設消火栓のみの給水装置には、設置しない。

(平30企管規程13・一部改正)

(メーターの設置位置等)

第22条 メーターは、次の各号に定める基準に基づき設置する。

(1) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内で配水管に最も近い位置

(2) 点検作業及び取替え作業が容易に行うことができる場所

(3) 衛生的で損傷のおそれのない場所で、水平に設けることができる場所

(受水タンク以下の装置)

第23条 条例第17条第3項の使用水量を計量するために、特に必要があると認める場合とは、受水タンク以下の装置が2箇所以上に給水することを目的として設置され、それぞれの水道使用者が異なるときとする。

2 前項の共用部分について、管理者が特に必要あると認めたときは、当該共用部分にメーターを設置することができる。

3 メーターを設置する受水タンク以下の装置は、次の各号に適合するものでなければならない。

(1) 汚染防止、逆流防止、衝撃防止、排気、防寒等の必要な装置が設けられていること。

(2) 使用材料及び器具は、メーターの性能及び計量に支障のないものであること。

(3) メーターの設置、点検及び取替作業を容易に行うことができるものであること。

4 受水タンク以下の装置の設置者、所有者その他管理責任を有する者は、管理者がメーターの設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

5 受水タンク以下の装置についての管理責任は、当該装置の使用者又は所有者が負うものとする。

(平30企管規程13・一部改正)

(届出の義務)

第24条 条例第19条に規定する届出は、次のとおりとする。

(1) 給水装置の使用を中止、又は廃止するときは水道使用休止廃止届出書(様式第14号)により行う。

(2) 所有者又は使用者に変更があったときは、給水装置所有者・使用者変更届(様式第15号)により行う。

(3) 私設消火栓を演習のため使用したときは、私設消火栓消火演習使用届(様式第16号)により行う。

(4) 私設消火栓を公共の消火のために使用したときは、私設消火栓使用届(様式第17号)により行う。

(5) 共用給水装置の使用者に異動があったときは、私設(公設)共用栓加入脱退届(様式第18号)により行う。

(平30企管規程13・一部改正)

(私設消火栓)

第25条 私設消火栓を公共のための演習に使用するときは、その事実を証明する書類を提出しなければならない。

2 私設消火栓には、町が封印をするものとする。

(給水装置の修繕)

第26条 条例第21条第2項に規定する給水装置の修繕に要した費用は、管理者が別に定めるところにより算出して徴収することができる。

(平30企管規程13・一部改正)

(給水装置及び水質の検査)

第27条 条例第22条第2項に規定する特別の費用を要する場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 給水装置については、その構造、材質若しくは機能又は漏水についての通常の検査以外の検査を行うとき。

(2) 水質については、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査など通常の検査以外の検査を行うとき。

2 管理者が検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、検査の請求を拒むことができる。

(平26企管規程4・平30企管規程13・一部改正)

(料金の月計算)

第28条 料金は、前月の検針定例日の翌日から当月の検針定例日までを1箇月として算定し、検針をした日の属する月分として徴収する。

(平26企管規程4・一部改正)

(メーターの端数計算)

第29条 メーターの指示量に1立方メートル未満の端数があるときは翌月に繰り越して計算する。ただし、メーターの取り付け、又は取り外した月はこの限りでない。

(平30企管規程13・一部改正)

(定例日の変更による料金算定)

第30条 料金算定の定例日を変更したため、1箇月の使用日数が15日以内となったときの料金の計算は、条例第27条の規定を準用するものとする。

(平26企管規程4・一部改正)

(資料提出の請求)

第31条 水量の認定などについて管理者が必要と認めるときは、使用者に資料の提出を求めることができる。

(平30企管規程13・一部改正)

(料金概算額の徴収)

第32条 条例第28条第1項の規定による料金概算額は、土木工事、建築工事、興業等のため臨時に給水装置を使用するものに対しては、使用予定期間中の料金概算額とする。

(料金の徴収時期)

第33条 納入通知書による場合は、毎月末日(その日が休日のときは翌日)とする。

2 水道料金の徴収時期は、口座振替による場合は毎月27日(その日が土曜日のときは前日とし、その日が日曜日のときは翌日とする。)とする。ただし、2月の口座振替日は26日(その日が土曜日のときは前日、その日が日曜日のときは翌日とする。)とする。

(過誤納による清算)

第34条 料金を徴収後に、その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において清算することができる。

(給水装置検査員証)

第35条 水道法(昭和32年法律第177号)第17条第2項に規定する証明書は、給水装置検査員証(様式第19号)とする。

(平30企管規程13・一部改正)

(料金等の軽減又は免除)

第36条 条例第32条の規定により軽減又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち管理者が認めたものに対して行うものとする。

(1) 災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金

(2) 不可抗力による漏水に起因する料金

(3) その他、管理者が公益上その他特別の理由があると認めたもの

2 前項の規定による料金等の軽減又は免除の申請は、水道料金等減免申請書(様式第20号)の提出をもって行うものとする。ただし、管理者がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

3 管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

(平12企管規程1・平30企管規程13・追加、令2企管規程3・一部改正)

(措置命令)

第37条 条例第33条の規定による措置の指示は、給水装置の管理義務違反に関する指示書(様式第21号)により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(平12企管規程1・旧第36条繰下・一部改正、平30企管規程13・一部改正)

(給水停止の通知)

第38条 条例第35条の規定により管理者が給水の停止をするときは、給水停止通知書(様式第22号)によるものとする。

2 給水停止の手続に関し、必要な事項は別に定める。

(平12企管規程1・旧第37条繰下・一部改正、平30企管規程13・一部改正)

(水道使用上の注意)

第39条 給水用機器にホース等を接続して水道を使用するときは、給水装置に水が逆流しないように措置しなければならない。

(平12企管規程1・旧第38条繰下)

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第40条 条例第40条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(平15企管規程1・追加、平30企管規程13・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この管理規程は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規程の施行の際、旧規程の規定によってなされた届出、請求その他の手続きは、それぞれこの規程の相当規定によってなされたものとみなす。

附 則(平成12年企業管理規程第1号)

(施行期日)

1 この管理規程は、平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、高根沢町水道事業給水条例施行規則(平成10年高根沢町企業管理規程第2号)の規定によってなされた届出、請求その他の手続きは、それぞれこの規程の相当規定によってなされたものとみなす。

附 則(平成15年企業管理規程第1号)

この管理規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年企業管理規程第6号)

この管理規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年企業管理規程第3号)

この管理規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年企業管理規程第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(工事費に関する経過措置)

2 改正後の高根沢町水道事業給水条例施行規則第16条の規定は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)以後に給水装置新設工事の申込みのあった工事費について適用し、施行日前に申込みのあった給水装置工事にかかる工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成30年企業管理規程第13号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年企業管理規程第18号)

この規程は、平成31年7月1日から施行する。

附 則(令和元年企業管理規程第2号)

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和元年企業管理規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年企業管理規程第2号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年企業管理規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年企業管理規程第4号)

1 この規程は、令和3年1月1日から施行する。

2 この規程による改正前の様式による用紙は、当分の間使用することができるものとする。

(令2企管規程4・全改)

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(令2企管規程4・全改)

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(令2企管規程4・全改)

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(令2企管規程4・全改)

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(令2企管規程4・全改)

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(平30企管規程13・旧様式第20号繰上・全改)

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(令2企管規程4・全改)

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(平12企管規程1・旧様式第21号繰下・一部改正、平30企管規程13・旧様式第22号繰上)

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(平12企管規程1・旧様式第22号繰下・一部改正、平30企管規程13・旧様式第23号繰上)

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高根沢町水道事業給水条例施行規程

平成10年3月31日 企業管理規程第2号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第4章
沿革情報
平成10年3月31日 企業管理規程第2号
平成12年10月1日 企業管理規程第1号
平成15年2月20日 企業管理規程第1号
平成19年3月30日 企業管理規程第6号
平成23年1月28日 企業管理規程第3号
平成26年2月27日 企業管理規程第4号
平成30年2月13日 企業管理規程第13号
平成30年11月13日 企業管理規程第18号
令和元年9月30日 企業管理規程第2号
令和元年12月27日 企業管理規程第4号
令和2年3月27日 企業管理規程第2号
令和2年5月22日 企業管理規程第3号
令和2年12月22日 企業管理規程第4号