(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の適正な利用を図るため、その管理について必要な事項を定めることにより、公共の安全の確保及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるもので公共の用に供するものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可等の期間及び更新)

第5条　占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設が敷地の用に供する場合及び町長が特に必要があると認めるときは、当該期間を10年以内とすることができる。

(占用料の徴収)

第6条　占用等の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、別表の該当する金額の合計額を占用料として納付しなければならない。

(占用料の減免)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減免することができる。

(占用料の徴収方法)

第8条　町長は、占用等の許可をした際、前2条の規定により算出された占用料を一括して徴収するものとする。ただし、当該占用等の許可に係る期間が翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の占用料は、当該年度分を毎年度当初において徴収するものとする。

(占用料の不還付)

第9条　既納の占用料は、還付しない。ただし、第14条第2項の規定により占用等の許可を取り消した場合は、その翌月分以後の占用料を還付することができる。

(検査)

第10条　占用者等は、第4条第1項各号に掲げる行為に係る工事が完了したときは、その旨を町長に届け出て検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第11条　占用者等の相続人その他の一般承継人は、占用等の許可に基づく地位を承継する。この場合において、一般承継人は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(権利の譲渡)

第12条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡しようとするときは、その権利の譲渡を受けようとする者と連署して、町長の許可を受けなければならない。

(国の特例)

第13条　国が、第4条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ町長と協議するものとする。

(許可の取消し等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、法定外公共物に存する工作物その他物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき障害を予防するために必要な施設の設置をすること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(許可の失効)

第15条　次に掲げる事由が生じたときは、当該占用等の許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第16条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了し、又は中途でその行為を廃止し、若しくは許可の取消しの処分を受けたときは、速やかに当該箇所を原状回復し、かつ、その旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、占用者等の申請を受けて、町長が原状に回復する必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(立入調査)

第17条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入り、法定外公共物について調査させることができる。

(過料)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

(用途廃止)

第19条　町長は、公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合には行政財産の用途を廃止し、普通財産とする。

(処分)

第20条　町長は、行政財産の用途を廃止した普通財産については、別に定める規定により処分することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。