○一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例

平成17年3月22日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28条例3・一部改正)

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条 任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(平20条例4・令元条例19・一部改正)

(職員の任期を定めた採用の公正の確保)

第5条 任命権者は、第2条各項の規定に基づき、選考により、任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならないものとする。

(令元条例19・一部改正)

(任期の特例)

第6条 法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 第3条第1項各号に掲げる業務が3年を超えることが明らかな場合

(2) 第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の期間が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合であって、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないとき。

(任期の更新)

第7条 任命権者は、第2条各項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては、あらかじめ当該職員の同意を得て、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

2 任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条各号に該当する場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、あらかじめ当該職員の同意を得て、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

(給与に関する特例)

第8条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、特定任期付職員給料表(別表第1)を適用する。

2 任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3 任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

4 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、町長が規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5 第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(平21条例27・一部改正)

第9条 第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員(以下この条及び第11条第1項において「一般任期付職員」という。)には、一般任期付職員給料表(別表第2)を適用する。

2 一般任期付職員の職務の級は、その複雑、困難及び責任の度に基づき任期付職員給料表に定める職務の級に応じて一般任期付職員級別職務分類表(別表第3)に従い決定する。

3 第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(第11条第2項及び第3項において「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、一般任期付職員給料表に掲げる給料月額に、休暇等条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(平20条例4・一部改正)

(給与条例の適用除外等)

第10条 高根沢町職員の給与に関する条例(昭和33年条例第7号。次項及び次条において「給与条例」という。)第3条から第4条まで、第7条から第9条の2まで及び第17条の4の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

2 特定任期付職員に対する給与条例第16条の3第1項及び第17条第2項の規定の適用については、給与条例第16条の3第1項中「管理職員」とあるのは「管理職員(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年高根沢町条例第10号)第8条第1項の給料表の適用を受ける職員を含む。次条において同じ。)」と、給与条例第17条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

(平17条例28・平19条例21・平21条例27・平22条例14・平26条例24・平28条例3・平28条例24・平30条例3・平30条例38・令元条例30・令2条例34・一部改正)

第11条 給与条例第3条から第4条までの規定は、一般任期付職員には、適用しない。

2 給与条例第8条から第9条の2まで及び第10条の2の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

3 任期付短時間勤務職員に対する給与条例第10条第2項第2号及び第13条第2項の規定の適用については、給与条例第10条第2項第2号中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年高根沢町条例第10号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、第13条第2項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

(委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、町長が規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平21条例14・旧附則・一部改正)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第10条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160、」とあるのは、「100分の145、」とする。

(平21条例14・追加)

附 則(平成17年条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

第2条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(第1号に掲げる給料月額を受けていた職員にあっては、給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、町規則で定める。

(1) 

(2) 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の規定による給料月額

(施行日前の異動者の号給等の調整)

第3条 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

第4条 前2条の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例若しくは高根沢町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年高根沢町条例第10号)附則第8項若しくは第9項又は第2条の規定による改正前の任期付職員条例及びこれらに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(町規則への委任)

第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則(平成18年条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え)

第4条 施行日の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額は、町規則で定める。

(1) 

(2) 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)条例第8条第2項の規定による給料月額

(施行日前の異動者の号給の調整)

第5条 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

第6条 附則第2条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例、第2条の規定による改正前の任期付職員条例又は附則第10条の規定による改正前の高根沢町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年高根沢町条例第35号)附則第8項若しくは第9項及びこれらに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第7条 施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(高根沢町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年高根沢町条例第27号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(町規則で定める職員を除く。)には、平成26年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(行政職給料表の適用を受ける職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

(1) 平成21年改正条例附則第5項第1号に規定する減額改定対象職員 100分の99.59

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 100分の99.83

2 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(平21条例27・平22条例14・平24条例10・一部改正)

第8条 

2 前条の規定による給料を支給される職員に関する任期付職員条例第8条第3項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と高根沢町職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成18年高根沢町条例第8号)附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。

(町規則への委任)

第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則(平成18年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2 この条例の施行の日の前日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

附則別表

職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

行政職給料表

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

4級

5級

5級

6級

6級

7級

附 則(平成19年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の高根沢町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

5 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則(平成20年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

4 施行日の前日において一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次項において「任期付職員条例」という。)第8条第2項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第5条の規定による改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める給料月額との権衡を考慮して町規則で定める。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の高根沢町職員の給与に関する条例第17条第2項(同条第3項又は第4条の規定による改正後の任期付職員条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(高根沢町職員の育児休業等に関する条例(平成4年高根沢町条例第3号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第18条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年高根沢町条例第1号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年高根沢町条例第17号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(高根沢町職員の給与に関する条例第18条の3に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は行政職給料表の適用を受ける職員であってその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの若しくは任期付職員条例別表第1の給料表の適用を受ける職員であるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して町規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち町規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(高根沢町職員の給与に関する条例第10条の2第2項に規定する町規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の町規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級

号給

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して町規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(町規則への委任)

6 前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則(平成22年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第6項から第9項までの規定は、平成23年4月1日から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項、次項及び附則第6項において「任期付職員条例」という。)第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第3条の規定による改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して町規則で定める。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の高根沢町職員の給与に関する条例(以下この項及び附則第5項において「改正後の給与条例」という。)第17条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(高根沢町職員の育児休業等に関する条例(平成4年高根沢町条例第3号。附則第9項及び第11項において「育児休業条例」という。)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第18条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第14項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年高根沢町条例第1号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年高根沢町条例第17号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(高根沢町職員の給与に関する条例(以下この号及び附則第6項において「給与条例」という。)第18条の3に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は行政職給料表の適用を受ける職員であってその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第14項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、高根沢町職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年高根沢町条例第8号)附則第7条の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して町規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち町規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第10条の2第2項に規定する町規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の町規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級

号給

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して町規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(町規則への委任)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則(平成23年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次項において「任期付職員条例」という。)第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第2条の規定による改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して町規則で定める。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成23年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の高根沢町職員の給与に関する条例第17条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の任期付職員条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(高根沢町職員の育児休業等に関する条例(平成4年高根沢町条例第3号。附則第6項において「育児休業条例」という。)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第18条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第14項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年高根沢町条例第1号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年高根沢町条例第17号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(高根沢町職員の給与に関する条例(以下この号において「給与条例」という。)第18条の3に規定する職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)以外の者又は行政職給料表の適用を受ける職員であってその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(高根沢町職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年高根沢町条例第8号)附則第7条の規定の適用を受けない職員に限る。)若しくは任期付職員条例別表第1の給料表の適用を受ける職員でその号給が1号給から3号給までであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して町規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち町規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第10条の2第2項に規定する町規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.4を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の町規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級

号給

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

7級

1号給から16号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して町規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.4を乗じて得た額

4 平成23年4月1日から同年12月1日までの間において町規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して町規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び町規則で定める者との権衡を考慮して町規則で定める額」とする。

(町規則への委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則(平成24年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日、平成25年4月1日及び平成26年4月1日における号給の調整)

2 平成24年4月1日においてこの条例による改正後の高根沢町職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(以下「平成18年改正条例」という。)附則第7条の規定による給料に関する状況を考慮して町規則で定める年齢に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年高根沢町条例第10号)別表第1の給料表の適用を受ける職員(以下この項から附則第4項までにおいて「除外職員」という。)である者を除く。)のうち、当該職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の高根沢町職員の給与に関する条例第4条第4項の規定による昇給その他の号給数の決定の状況(以下この項から附則第4項までにおいて「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして町規則で定める職員の平成24年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして町規則で定める職員にあっては、2号給)上位の号給とする。

3 平成25年4月1日においてこの条例による改正後の平成18年改正条例附則第7条の規定による給料に関する状況を考慮して町規則で定める年齢に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして町規則で定める職員の平成25年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして町規則で定める職員にあっては、2号給)上位の号給とする。

4 平成26年4月1日においてこの条例による改正後の平成18年改正条例附則第7条の規定による給料に関する状況を考慮して町規則で定める年齢に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成24年4月1日及び平成25年4月1日における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして町規則で定める職員の平成26年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして町規則で定める職員にあっては、2号給)上位の号給とする。

5 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条に規定する育児短時間勤務職員に対する前3項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、高根沢町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年高根沢町条例第3号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

6 前項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。

7 高根沢町職員の育児休業等に関する条例(平成4年高根沢町条例第3号)第14条第2号に規定する任期付短時間勤務職員に対する附則第2項から第4項までの規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、高根沢町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年高根沢町条例第3号)第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(町規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則(平成26年条例第24号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5条から第8条まで、第10条及び第12条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(高根沢町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条の4第2項及び附則第18項の改正規定を除く。附則第4条において同じ。)による改正後の給与条例(附則第4条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例)という。)第10条第2項の改正規定を除く。附則第4条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条及び附則第4条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(適用日における任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

第2条 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)の前日において任期付職員条例第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の適用日における給料月額は、改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して町規則で定める。

(適用日前の異動者の号給の調整)

第3条 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

第4条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(切替日における任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

第5条 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において任期付職員条例第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、第4条の規定による改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して町規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第6条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第7条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(町規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第3項の行政職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員になった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

第8条 前条の規定による給料を支給される職員に関する任期付職員条例第8条第4項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と高根沢町職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成26年高根沢町条例第24号)附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。

(町規則への委任)

第11条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則(平成28年条例第3号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の高根沢町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

第2条 平成27年4月1日(以下この条において「切替日」という。)の前日において一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して町規則で定める。

(給与の内払)

第3条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の高根沢町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(高根沢町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年高根沢町条例第24号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(町規則への委任)

第4条 前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則(平成28年条例第24号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び附則第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(高根沢町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条の4第2項及び附則第18項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「第1条改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 第1条改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(高根沢町職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成26年高根沢町条例第24号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第1条改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(町規則への委任)

第4条 前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則(平成30年条例第3号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第3条から第5条までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(第6条第4項及び第16条の3第1項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の高根沢町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の高根沢町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(高根沢町職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成26年高根沢町条例第24号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)の内払いとみなす。

(町規則への委任)

第6条 附則第2条及び第3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則(平成30年条例第38号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の高根沢町職員の給与に関する条例(附則第3条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条及び附則第3条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(特定任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

第2条 平成30年4月1日(以下この条において「切替日」という。)の前日において一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して町規則で定める。

(給与の内払)

第3条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の高根沢町職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

第4条 前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則(令和元年条例第19号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第30号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の高根沢町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の高根沢町職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

第4条 前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則(令和2年条例第34号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び附則第3条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

(平21条例27・全改、平22条例14・平23条例15・平26条例24・平28条例3・平28条例24・平30条例3・平30条例38・令元条例30・一部改正)

特定任期付職員給料表

号給

給料月額

1

375,000円

2

422,000円

3

472,000円

4

533,000円

5

607,000円

6

709,000円

7

829,000円

別表第2(第9条関係)

(平21条例27・全改)

一般任期付職員給料表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

給料月額

148,000

183,400

212,100

242,300

260,900

別表第3(第9条関係)

(平21条例27・全改)

一般任期付職員級別職務分類表

職務の級

職務

1級

定型的な業務を行う主事又は技師の職務

2級

高度な知識又は経験を必要とする業務を行う主事又は技師の職務

3級

主任主事又は主任技師の職務

4級

困難な業務を行う主任主事又は主任技師の職務

5級

主査の職務

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例

平成17年3月22日 条例第10号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年3月22日 条例第10号
平成17年11月29日 条例第28号
平成18年3月20日 条例第8号
平成18年12月5日 条例第30号
平成19年11月30日 条例第21号
平成20年3月4日 条例第4号
平成21年5月29日 条例第14号
平成21年11月25日 条例第27号
平成22年11月30日 条例第14号
平成23年11月30日 条例第15号
平成24年3月30日 条例第10号
平成26年11月28日 条例第24号
平成28年2月25日 条例第3号
平成28年11月29日 条例第24号
平成30年2月20日 条例第3号
平成30年12月13日 条例第38号
令和元年9月18日 条例第19号
令和元年12月12日 条例第30号
令和2年11月30日 条例第34号