○高根沢町物品会計規則

平成17年2月24日

規則第4号

(趣旨)

第1条 高根沢町における物品会計事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 物品 地方自治法(昭和22年法律第67号)第239条第1項に規定する物品をいう。

(2) 共通物品 第8条第1項の規定に基づき、総務課長が定めた物品をいう。

(3) 課等 高根沢町事務分掌規則(平成22年高根沢町規則第40号)第2条に規定する課及び第4条に規定する出先機関、会計課、高根沢町教育委員会事務局組織規則(平成23年高根沢町教育委員会規則第2号)第2条に規定する課及び第4条に規定する教育機関等、選挙管理委員会、監査委員事務局、農業委員会事務局及び議会事務局をいう。

(4) 課長等 前号に規定する課等の長をいう。

(平19規則28・平23規則6・平26規則34・一部改正)

(物品の主管)

第3条 物品の出納、保管及び管理(以下「出納事務」という。)については、会計管理者がこれを主管する。

(平19規則28・一部改正)

(物品出納員への委任)

第4条 会計管理者は、出納事務を物品出納員に委任する。

2 物品出納員は、課長等とする。

(平19規則28・一部改正)

(物品の分類)

第5条 物品は、その適正な供用を図るため、次の各号に掲げる区分により分類整理するものとする。

(1) 備品 その性質及び形状を変えることなく、長期間継続して使用保存できるもの及びその性質上消耗品に属するものであるが形状の永続性のある標本又は陳列品の類

(2) 消耗品 その性質が使用することによって消耗され、若しくはき損されやすいもの又は長期の保存に耐えないもので本来消耗されることを目的とするもの

(3) 動物 各種動物

(4) 生産品 各種生産品、試作品

(5) 材料品 生産、工作、工事等の用に供され、製作品、建造物等の実態となるもの

2 前項第1号に規定する備品のうち、1品の価格が1万円未満のもの及び総務課長が特に必要と認めるものについては、前項第1号の規定にかかわらず、これを消耗品とみなすことができる。

(重要な物品)

第6条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載される物品(以下「重要物品」という。)は、自動車(2輪のものを除く。)とする。

(会計年度)

第7条 物品の会計年度は、毎年4月1日から始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

2 物品出納の所属年度区分は、現に出納を執行した日の属する年度とする。

(共通物品等の取得)

第8条 共通物品は、毎年度当初、総務課長がその使用予定を勘案し、かつ当該年度の予算の定めるところにしたがい共通物品取得計画書(様式第1号)を作成し、取得するものとする。

2 課長等は、共通物品を要求しようとするときは、物品要求兼受払票(様式第2号)に所要事項を記入し、総務課長に提出し取得しなければならない。

3 共通物品以外の物品は、課等において直接取得するものとする。

(検収)

第9条 前条の規定に基づき取得した物品は、高根沢町物品等納入検査規程(昭和62年高根沢町訓令第14号)の規定に基づき検収しなければならない。

(寄付物品の受入れ)

第10条 寄付による物品の受入れは、総務課長が行う。

2 前項の受入手続については、この規則で定めるもののほか、高根沢町財産規則(平成17年高根沢町規則第5号)の定めによる。

(寄託物品の受入れ)

第11条 寄託により物品を受け入れようとするときは、前条の規定を準用する。この場合、「寄付」とあるのを「寄託」と読み替えるものとする。

(取得備品の報告等)

第12条 課長等は、備品(第5条第2項に規定する備品を除く。)を取得したときは、備品取得通知書(様式第3号)を総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の通知を受領したときは、当該通知に基づき当該備品を備品管理台帳(様式第4号)に記載し、その写し及び備品シールを当該課長等に交付しなければならない。

3 課長等は、前項の備品管理台帳の写しを備え、かつ当該備品に備品シールを添付し標示するほか、備品の出納について必要な帳簿を備えなければならない。ただし、備品シールを添付しがたい備品については、この限りでない。

(保管の原則)

第13条 課長等又は課長等が指定した職員で課等において供用している物品を保管する職員若しくは課長等が課等において職員が専用することとした物品を専用している職員(以下「保管者」という。)は、物品を常に良好な状態で使用及び保管しなければならない。

(保管者の報告)

第14条 保管者は、使用中又は保管中の物品のうち備品について、亡失又はき損の事故が発生したときは、直ちに課長等に報告しなければならない。

2 課長等は、前項の報告を受けたとき、又は自己の保管する備品について、亡失又はき損したときは、直ちに備品事故報告書(様式第5号)を作成し、総務課長に報告しなければならない。ただし、自動車事故については、別に定める報告書によるものとする。

(不用の決定)

第15条 課長等は、使用の必要がない物品又は使用することができない物品があるときは、不用の決定をすることができる。ただし、備品については、総務課長と協議のうえ決定するものとする。

(保管転換)

第16条 課長等は、前条の規定により不用の決定をした物品については、物品保管転換通知書(様式第6号)により、保管転換することができる。

(売却及び廃棄)

第17条 課長等は、第14条の規定による事故報告書に基づき修理不可能と決定した備品又は第15条の規定により不用と決定した物品若しくは前条の規定により保管転換することができない物品を代替品の取得に要する経費の低減を図るための支払手段として使用することができる。支払手段として使用できないものは、売り払うことができる。ただし、売り払うことが不利又は不適当であると認めるもの若しくは売り払うことができないものは、廃棄することができる。

2 課長等は、前項の規定による処分をしようとするときは、総務課長と協議するものとする。

(物品の貸付け)

第18条 課長等は、特別の事由により物品を他の団体又は個人に貸付けしようとするときは、物品預書を徴した後、これを引き渡すものとする。貸付期間は、特別の事由がない限り1月を超えてはならない。

(物品の検査)

第19条 課長等は、毎会計年度において1回以上、自己の保有する物品及び帳簿について検査しなければならない。

(重要物品の現在高報告書)

第20条 課長等は、その保管に係る重要物品について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高について、重要物品調査表(様式第7号)を作成し、5月31日までに総務課長に提出しなければならない。

(雑則)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、従前の規定に基づいてなされる手続きその他の行為は、この規則に基づいてなされた手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成19年規則第28号)

この規則は、平成19年4月1日より施行する。ただし、第3条の改正規則は、平成19年6月16日から施行する。

附 則(平成23年規則第6号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第34号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

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(平26規則34・全改)

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(平26規則34・全改)

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(平26規則34・全改)

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(平26規則34・全改)

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高根沢町物品会計規則

平成17年2月24日 規則第4号

(平成26年4月1日施行)