○高根沢町財産規則

平成17年2月24日

規則第5号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 公有財産

第1節 取得(第9条―第27条)

第2節 管理

第1款 通則(第28条―第40条)

第2款 行政財産(第41条―第46条)

第3款 普通財産(第47条―第55条)

第3節 処分(第56条―第59条)

第4節 補則(第60条・第61条)

第3章 債権(第62条―第71条)

第4章 基金(第72条・第73条)

第5章 物品(第74条)

第6章 雑則(第75条―第77条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 高根沢町(以下「町」という。)の財産管理に関する事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 課長等 高根沢町事務分掌規則(平成22年高根沢町規則第40号)第2条に規定する課及び第5条に規定する出先機関、会計課、高根沢町教育委員会事務局組織規則(平成23年高根沢町教育委員会規則第2号)第2条に規定する課及び第4条に規定する教育機関等、選拳管理委員会、監査委員事務局、農業委員会事務局及び議会事務局の長をいう。

(4) 歳入徴収権者 町長から収入に係る徴収の権限の委任を受けている者をいう。

(5) 土地取得価格審議委員会 高根沢町土地取得価格審議委員会規程(平成11年高根沢町訓令第12号)に規定する高根沢町土地取得価格審議委員会をいう。

(6) 公有財産 法第238条第1項に規定する公有財産をいう。

(7) 行政財産 法第238条第4項において規定する行政財産をいう。

(8) 普通財産 法第238条第4項において規定する普通財産をいう。

(9) 教育財産 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する教育財産をいう。

(平19規則56・平23規則9・平26規則15・平31規則6・令5規則4・一部改正)

(公有財産の統轄)

第3条 総務課長は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期すため、その事務を統一し、必要な調整統轄をしなければならない。

2 総務課長は、前項の事務を行うため財産の管理状況を調査し、必要があるときは、課長等に対して財産の用途の変更、廃止又は所管換その他必要な措置を求めることができる。

(平19規則56・一部改正)

(公有財産管理事務の所管)

第4条 行政財産は当該行政財産を所管する課長等が管理する。

2 普通財産は総務課長が管理する。

3 前2項の規定にかかわらず、町長が特に必要があると認めた場合には別に指示するところによる。

(平19規則56・一部改正)

(公有財産管理事務の協議)

第5条 公有財産を所管する課長等は、次の各号に掲げる行為をしようとするときは、総務課長に協議しなければならない。

(1) 公有財産を取得又は処分しようとするとき。

(2) 行攻財産を所管換しようとするとき。

(3) 行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするとき。

(4) 行政財産である建物を移築、又は改築しようとするとき。

(5) 公有財産の原状を変更(増築、改築及び移築を除く。以下本条中に同じ。)し、又は公有財産を修繕しようとするとき。

(6) 法第238条の4第2項の規定により行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定しようとするとき。

(7) 公有財産に係る境界を確定するとき。

(平19規則56・平26規則15・令5規則4・一部改正)

(用途を廃止した行政財産の引継)

第6条 行政財産の用途を廃止したときは、これを総務課長に引き継がなければならない。ただし、交換又は取壊しのため用途を廃止したときその他総務課長において引継ぎを適当としないと認めるときは、この限りでない。

(平19規則56・一部改正)

(公有財産の所管換等)

第7条 公有財産を、所属を異にする会計の間において、所管換をし、又は使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、町において直接公共の用に供する目的を持ってこれをする場合は、この限りでない。

(職員の行為の制限)

第8条 法第238条の3の規定により、公有財産の管理又は処分に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る公有財産を譲受け、又は自己の所有物と交換することができない。

第2章 公有財産

第1節 取得

(公有財産取得前の措置)

第9条 課長等は、公有財産とする目的をもって、土地物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとするときは、当該土地物件に対し質権、抵当権、賃借権その他特殊な義務の有無を調査しなければならない。

2 前項の調査の結果、質権、抵当権、賃借権その他特殊な義務があることが判明した場合において、これらを排除する必要があるときは、当該土地物件の権利者をしてこれらを消滅させるための必要な措置を講じなければならない。

(公有財産の購入)

第10条 課長等は、公有財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成しなければならない。

(1) 購入の理由及び使用目的(用途又は利用計画)

(2) 財産の種類

(3) 財産の明細

 土地については字・地番、地目及び地積

 建物については所在する位置、構造、種目及び床面積

 その他の財産については規格及び数量等

(4) 取得(予定)年月日

(5) 予定価格、単価及び相手方の希望価格

(6) 予算額及び経費の支出科目

(7) 相手方の住所及び氏名(法人の場合には所在地及び名称並びに代表者氏名)

(8) 契約の方法

(9) 購入に付帯する条件の有無及び条件のあるときはその内容

(10) 前条第1項の規定により調査した事項

(11) その他参考となるべき事項

2 前項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により添付書類の一部を省略することができる。

(1) 購入しようとする財産の登記事項証明書又は登記を証する書面

(2) 建物その他の工作物の敷地が借地である場合は、その土地の使用承諾書

(3) 開係図面

(4) 評価調書

(5) 契約書案

(6) 契約の方法が、一般競争入札によるときは、公告案

(7) 相手方が公共団体その他の法人で財産の処分について議決が必要なときは、その議決書の写し

(8) その他参考となるべき書類

(普通財産の交換)

第11条 総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成しなければならない。

(1) 交換の理由

(2) 財産の種類

(3) 取得しようとする財産及び提供しようとする普通財産の明細

 土地については字・地番、地目及び地積

 建物については所在する位置、構造、種目及び床面積

 その他の財産については規格及び数量等

(4) 交換の期日

(5) 使用目的(用途又は利用計両)

(6) 交換差金があるときは、その額並びに納付又は支払の方法及び時期

(7) 交換差金の納付について延納の特約をしようとするときは、その理由並びに担保の種類及び利率

(8) 予算額及び収入科目又は経費の支出科目

(9) 評価額及びその単価

(10) 相手方の住所及び氏名(法人の場合には所在地及び名称並びに代表者氏名)

(11) 第9条第1項の規定により調査した事項

(12) その他参考となるべき事項

2 前項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 交換により取得しようとする財産の登記事項証明書又は登録を証する書面

(2) 開係図面

(3) 評価調書

(4) 契約書案

(5) 相手方が公共団体の場合は、その団体の関係条例の写し

(6) その他参考となるべき書類

(平19規則56・一部改正)

(土地取得価格審議委員会への付議)

第12条 課長等は、第10条に規定する公有財産の購入及び前条に規定する普通財産の交換をしようとするときは、土地取得価格審議委員会の審査を受けなければならない。

(令5規則4・一部改正)

(建物その他の工作物の設置)

第13条 課長等は、建物その他の工作物の新築又は増築等をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成しなければならない。

(1) 建物その他の工作物の名称

(2) 新築又は増築の理由

(3) 予定地

(4) 建物その他の工作物の明細

 建物については所在する位置、構造、種目及び床面積

 その他の工作物については数量等

(5) 工事完成予定年月日

(6) 目的(用途又は利用計画)

(7) 予算額及び経費の支出科目

(8) 建物その他の工作物の予定価格及び単価

(9) 契約受託者の所在地及び名称並びに代表者氏名

(10) 契約の方法

(11) その他の参考となるべき事項

2 前項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、建物その他の工作物の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 建物、その他工作物の建設予定地の敷地が借地である場合は、その土地の使用承諾書

(2) 開係図面

(3) 契約書案

(4) 契約の方法が一般競争入札によるときは、公告案

(5) その他の参考となるべき書類

(平19規則56・一部改正)

(取得財産の検収)

第14条 課長等は、第10条第11条及び前条に係る公有財産となるべき財産を取得したときは、検査を行わなければならない。

2 前項の検査は、高根沢町契約事務規則(平成19年高根沢町規則第44号)第68条に規定する検査員が行うものとする。ただし、土地の取得については総務課管財係が行うものとする。

(平19規則56・平26規則15・令5規則4・一部改正)

(財産の寄附の受納)

第15条 総務課長は、財産の寄附を受納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成しなければならない。

(1) 財産の種類

(2) 財産の用途

(3) 財産の明細

 土地については字・地番、地目及び地積

 建物については所在する位置、構造、種目及び床面積

 その他の財産については規格及び数量等

(4) 受納(予定)年月日

(5) 評価額及びその単価

(6) 寄附しようとする者の住所及び氏名(法人の場合には所在地及び名称並びに代表者氏名)

(7) 保管場所

(8) 寄附に際し、条件があるものについてはその内容

(9) 第9条第1項の規定により調査した事項

(10) その他参考となるべき事項

2 前項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により添付書類の一部を省略することができる。

(1) 寄附申出書(様式第1号)

(2) 受納しようとする財産の登記事項証明書又は登録を証する書面

(3) 建物その他の工作物の敷地が借地である場合は、その土地の使用承諾書

(4) 関係図面

(5) 評価調書

(6) その他参考となるべき書類

3 寄附受納することに決定したときは、遅滞なく寄附受納書(様式第2号)により当該寄附者に通知し、寄附を受納しないことを決定した場合は、寄附受納不決定通知書(様式第3号)により寄附申出者に通知しなければならない。

(平19規則56・一部改正)

(寄附財産の検収)

第16条 総務課長は、前条の規定により財産を取得した場合は、検査を行わなければならない。

2 前項の検査は、総務課管財係が行うものとする。

3 検査は寄附申出書、契約書、その他関係書類に基づき行う。

4 検査をするにあたっては、寄附者の立会いを求め、寄附財産の引渡しを行うものとする。

(平19規則56・平26規則15・一部改正)

(寄附台帳)

第17条 総務課長は、前条の規定に基づく寄附受納を完了した財産は、第29条第1項の規定により分類し、寄附台帳(様式第4号)に登録しなければならない。ただし、寄附を受けたものが物品であり、評価額及び単価が5万円に満たない場合は登録を要しない。

2 寄附台帳には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(1) 会計

(2) 種別

(3) 種目

(4) 所管課

(5) 寄贈者住所及び氏名(法人の場合には所在地及び名称並びに代表者氏名)

(6) 公有財産の種類

 土地については字・地番、地目及び地積

 建物については所在する位置、構造、種目及び床面積

 その他の財産については規格及び数量等

(7) 評価額及び単価

(8) 受納年月日

(9) 保管場所等

(10) 登記(登録)を要するものについては登記(登録)年月日

(11) 得喪及び変更の年月日並びにその方法

(12) その他必要な事項

3 前項の台帳には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により添付書類の一部を省略することができる。

(1) 寄附申出書(写)

(2) 受納しようとする財産の登記事項証明書又は登録を証する書面

(3) 建物その他の工作物の敷地が借地である場合は、その土地の使用承諾書

(4) 開係図面

(5) 評価調書

(6) 受納物件の写真

(7) その他参考となるべき書類

4 総務課長は前項各号の規定に基づき寄附台帳に登録した寄附財産については、寄附台帳の写しを所管課に送付するものとする。

5 課長等は前項の規定により送付を受けた寄附台帳の写しに基づき、寄附記録簿を備え、財産を保管管理するものとする。

(平19規則56・平26規則15・一部改正)

(財産の登記又は登録)

第18条 課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、公有財産取得報告書(様式第5号)及び附属図面を遅滞なく総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、原則として前項の規定により提出があった公有財産取得報告書等に基づき、登記及び公有財産台帳に登録を要する公有財産については登記及び第29条に規定する公有財産台帳に登録しなければならない。ただし、登記に関する事務については、総務課長及び当該公有財産を取得しようとする課長等が協議し、手続を行うものとする。

3 課長等は、取得した財産が高根沢町物品会計規則(平成17年高根沢町規則第4号。以下「物品会計規則」という。)第5条に規定する物品であった場合は、同規則第11条の規定により、固定資産管理システムに登録しなければならない。

(平19規則56・令3規則21・一部改正)

(寄託)

第19条 課長等は、財産が物品であり、保管上特に必要と認めた時は、町以外の者に財産を寄託することができる。

2 前項の規定により、財産を寄託しようとするときは、課長等は次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、総務課長と協議しなければならない。ただし、財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(1) 所管課

(2) 財産の種類

(3) 財産の明細(規格及び数量等)

(4) 寄託しようとする理由

(5) 寄託(予定)年月日

(6) 寄託しようとする期間

(7) 寄託に際し、条件があるものについてはその内容

(8) 受託しようとする者(以下「受託者」という。)の住所及び氏名(法人の場合には所在地及び名称並びに代表者氏名)

(9) 保管場所

(10) その他参考となるべき事項

3 前項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 契約書案

(2) 関係写真

(3) 評価調書

(4) その他参考となるべき文書

4 受託者による財産の受託の決定があったときは、課長等は第2項及び前項の事項を記載、添付した財産の寄託受領書を徴し、寄託財産払出し通知書(様式第6号)を作成し、総務課長に提出するものとする。

(平19規則56・一部改正)

(財産の寄託の受託)

第20条 総務課長は、財産の寄託を受寄しようとするときは寄託者から寄託申出書(様式第7号)を徴し、次に掲げる事項を記載した伺書を作成しなければならない。ただし、財産の性質により記載の一部を省略することができる。

(1) 財産の種類

(2) 財産の用途

(3) 財産の明細

 土地については字・地番、地目及び地積

 建物については所在する位置、構造、種目及び面積

 その他の財産については規格及び数量等

(4) 寄託(予定)年月日

(5) 寄託期間

(6) 寄託に際し、条件があるものについてはその内容

(7) 評価額及びその単価

(8) 寄託者の住所及び氏名(法人の場合には所在地及び名称並びに代表者氏名)

(9) 保管場所

(10) その他参考となるべき事項

2 前項の伺い書には次の書類を添付しなければならない。ただし財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 寄託申出書

(2) 契約書案

(3) 関係図面

(4) 関係写真

(5) 財産の登記事項証明書又は登録を証する書面

(6) 評価調書

(7) 財産を寄託する際代理人を立てる場合は、委任状

(8) その他参考となるべき文書

3 第1項の規定により、受寄することに決定したときは、総務課長は、寄託承諾書(様式第8号)により当該寄託者に通知し、受寄を拒否することを決定した場合は、寄託財産受寄拒否通知書(様式第9号)を寄託者に通知しなければならない。

(平19規則56・一部改正)

(寄託経費の負担)

第21条 受寄に要する経費の負担は、両者協議の上決定するものとする。

(寄託期間)

第22条 寄託財産の寄託受寄期間は5年以上10年未満とする。ただし、寄託者の請求又は町の都合により、期間中においてもこれを返還することができる。

2 前項の規定による期間は、寄託者が希望し、町長が必要と認めるときにはこれを更新することができる。

3 前項の期間の更新を希望する者は、期間満了日の2ヶ月前までに町長に申し出なければならない。

(寄託財産の保管)

第23条 寄託受寄財産の保管は、公有財産と同一の取扱いをするものとする。ただし、貸出しについては寄託者の承諾を得なければならない。

(寄託財産保管の責任)

第24条 寄託受寄財産が事故又は天変地変等不可抗力により滅失し、又は損傷を生じた場合、町はその責めを負わないものとする。

(所有者の変更等)

第25条 寄託受寄財産が売買、相続等により所有者に変更があったとき、又は所有者の氏名、名称若しくは住所等に変更があったときは、その所有者(所有者変更の場合は、新所有者)は所有権の移転その他氏名、名称等の変更を証明する書類を寄託受諾書に添えて、町長に提出し、寄託受諾書の書換えを行わなければならない。

(寄託財産の返還)

第26条 寄託受寄財産は、寄託受寄期間の満了及び寄託者の要求又は町の都合により返還するものとする。

2 課長等は、寄託者の要求又は町の都合により返還する場合は伺書を作成し、総務課長と協議するものとする。

3 寄託財産の返還は寄託財産返還書(様式第10号)を通知し、行うものとする。

4 町の都合により返還する場合は、寄託者と協議の上行うものとする。

5 寄託財産の返還に経費を要する場合は、協議の上これを行うものとする。

(平19規則56・一部改正)

(寄託台帳)

第27条 総務課長は、寄託財産の種類別に寄託台帳(様式第11号その1からその3)を備えなければならない。

2 前項の規定に基づき寄託台帳に登録した寄託財産については、寄託台帳の写しを所管課に送付するものとする。

3 課長等は前項の規定より送付を受けた寄託台帳の写しに基づき、寄託記録簿を備え、寄託財産を保管管理するものとする。

(平19規則56・一部改正)

第2節 管理

第1款 通則

(管理の留意事項)

第28条 第4条の管理区分に基づく公有財産の管理に関しては、特に次の事項に留意しなければならない。

(1) 公有財産の使用状況が適正であるかどうか。

(2) 公有財産が亡失し、損傷し、又は不法に占拠し、若しくは使用されていないか。

(3) 土地の境界が不明になっていないかどうか。

(4) 使用を許可し、又は貸し付けている公有財産の利用状況が適正であるかどうか。

(5) 使用料又は貸付料の納入を怠っていないかどうか。

(6) 公有財産の状況が登記簿、登録簿及び公有財産台帳の記載事項と符合しているかどうか。

(7) 火災、盗難等の予防措置が適正に行われているかどうか。

(令5規則4・一部改正)

(公有財産の分類及び公有財産台帳)

第29条 総務課長は、公有財産を次の各号により分類しなければならない。また、公有財産の種別、種目及び数量の単位については別表第1に定める。

(1) 行政財産

 会計別

a 公用財産

b 公共用財産

(2) 普通財産

 収益財産

 その他の財産

2 総務課長は、公有財産を様式第12号様式第13号及び様式第14号の台帳(以下これらを総称して「公有財産台帳」という。)を備え、前項の分類に従って分類し、必要な事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

3 総務課長は、前項の公有財産台帳の副本を会計管理者及び当該財産を所管する課長等に送付しなければならない。

4 会計管理者及び課長等は、公有財産台帳の副本を備え、公有財産の現況を把握しておかなければならない。

5 総務課長は、公有財産の取得、処分等により、公有財産台帳に変更があるときは、会計管理者に報告しなければならない。

(平19規則56・平31規則6・一部改正)

(公有財産台帳の価格)

第30条 公有財産台帳に記入すべき価格は、次により定めなければならない。

(1) 購入に係るものは購入価格

(2) 交換に係るものは交換当時における評価額

(3) 収用に係るものは補償金額

(4) 代物弁済については、補償金額

(5) 寄附については評価額

(6) その他のものは次に掲げる区分によって定めるものとする。

 土地については、近傍類似の土地の時価を基準として算定した額

 建物その他の工作物及び動産については、建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることの困難なものは、見積り価額

 立ち木竹については、その材積に単価を乗じて算定した価額。ただし、庭木その他、材積を基準として算定することが困難なものは、見積り価額

 法第238条第1項第4号及び第5号に掲げる権利については、取得価額。ただし、取得価額によることが困難なものは、見積り価額

 法第238条第1項第6号に掲げる有価証券のうち株券については、額面株にあっては1株の金額、無額面株式にあっては発行価額、その他のものについては額面金額

 法第238条第1項第7号に掲げる出資による権利については、出資金額

2 前項第6号のイに規定する建物及び工作物その他の動産についての建築費又は製造費は、次の各号に定めるところにより算出するものとする。

(1) 請負工事のときは、当該請負金額とする。ただし、無償で支給した材料があるときは、その買入価格又は評価額を加算した額とし、敷地整地、砂利敷、建物取りこわし、障害物の除去その他これに類する費用は控除する。

(2) 直営工事のときは、その直接の工事費とする。ただし、前号の控除すべき費用又は余剰材料の価格はこれを算入しない。

(3) 全部を移改築(これに準ずるものを含む。以下同じ。)のときは、これに使用した旧材料の移改築の費用を加算した額

(4) 一部を改築のときは、台帳価格から取り払い部分の台帳価格又は評価額を控除し、改築費を加算した額

(5) 一部を移築のときは、台帳価格から取り払い部分の台帳価格又は評価額を控除した額を残存公有財産の価格とし移築した公有財産の価格は移築に使用した旧材料の評価額に移築費を加算した額

3 埋立て等による土地の価格は、前項第1号及び第2号に準じて算出した額

4 公有財産が天災その他の事由により一部を滅失したときは、台帳価格を基準として算出した損害評価額を控除した額を残存公有財産の価格とする。

5 公有財産台帳に記入すべき価額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(公有財産台帳の価格の改定)

第31条 総務課長は、3年ごとにその年の3月31日の現況において、財産を評価し、その評価額が決定した後の来年度に公有財産台帳価格を改定しなければならない。ただし、価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

2 前項に規定する場合のほか、公有財産の価額に著しい増減を伴う事実を生じた場合は、その都度公有財産台帳の価格の改定を行うものとする。

(平19規則56・一部改正)

(公有財産台帳記載事項の変更)

第32条 総務課長は、公有財産が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由、年月日その他必要な事項を公有財産台帳に記載しなければならない。

(1) 取得又は処分したとき。

(2) 区分又は用途の変更があったとき。

(3) 所管換をしたとき。

(4) 改築、改修、天変地変その他の理由により形質に変動があったとき。

(5) 土地の分合、地目変更、地積訂正その他の重要な事実が発生したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、公有財産台帳記載事項に変更を生じたとき。

(平19規則56・一部改正)

(公有財産の異動報告)

第33条 当該公有財産を所管する課長等は、前条に掲げる事項が生じたときは、別表第1に定める種別ごとに財産台帳異動表(様式第15号その1からその7)を作成し、それを添付して総務課長に通知しなければならない。

(平19規則56・一部改正)

(公有財産の原状変更及び修繕)

第34条 公有財産の原状を変更し、又は公有財産を修繕しようとするときは、課長等は、次に掲げる事項を記載した伺書を作成しなければならない。

(1) 公有財産の種類及び種目

(2) 公有財産の所在する位置

(3) 原状を変更し、又は改修繕をしようとする理由及び内容並びに期日及び期間

(4) 予定価格

(5) 予算額及び経費の支出科目

(6) 契約の方法

(7) その他参考となるべき事項

2 前項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公有財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 原状の変更前及び原状の変更後の図面

(2) 契約書案

(3) 契約の方法が一般競争入札によるときは、公告案

(4) その他参考となるべき書類

(災害保険)

第35条 総務課長は、公有財産について毎年度災害保険を付さなければならない。年度の途中において公有財産の取得があったときもまた同様とする。ただし、総務課長が災害保険を付ける必要がないと認めた公有財産については、この限りでない。

2 総務課長は、年度の途中において公有財産の喪失があったときには、災害保険を解約しなければならない。

(平19規則56・一部改正)

(公有財産に係る事故報告)

第36条 課長等は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、次に掲げる事項を記載した書面を総務課長に届けなければならない。

(1) 公有財産の名称

(2) 事故の発生の日時

(3) 発見の動機

(4) 滅失又はき損の原因

(5) 被害の程度及び見積り額

(6) 応急処置の概要

(7) 応急処置の所要経費

(8) その他開係書類

2 前項の書面には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 状況写真

(2) 被害見積書又は請求書

(3) 滅失又はき損を受けた公有財産の一覧表

(4) 滅失又はき損を受けた公有財産の配置図及び平面図

3 総務課長は、前2項の届けがあったときは、直ちに状況を確認し、災害保険請求に必要な手続をとるものとする。

(平19規則56・平31規則6・一部改正)

(境界の確認及び協定の締結)

第37条 総務課長は、町が所有する土地(別に定めるものを除く。以下「町有地」という。)について、これと隣接する土地(以下「隣接地」という。)との境界の確認(以下「境界確認」という。)を行う必要があるとき、又は隣接地の所有者から境界確認の申請があるときは、当該隣接地の所有者の同意を得て、現地立会いの上、境界確認を行うものとする。ただし、境界確認に関する事務については、総務課長及び当該公有財産を所管する課長等が協議し、手続を行うものとする。

2 総務課長は、隣接地の所有者が境界確認を受けようとするときは、境界確認申請書(様式第16号)を提出させ、次の書類を添付させるものとする。

(1) 案内図

(2) 位置図及び境界確認を必要とする箇所を明示した図

(3) 公図の写し

(4) 隣接地所有者一覧表(様式第17号)

(5) その他参考となる事項

3 総務課長は、前2項の確認の結果、確認が成立した場合には、全ての立会い者から境界同意書(様式第18号)に記名押印を得るものとする。

4 総務課長は、境界確認の協定(以下「境界協定」という。)を締結する場合は、次に掲げる事項を記載した伺書を作成しなければならない。

(1) 申請者の住所及び氏名(法人の場合には所在地及び名称並びに代表者氏名)

(2) 立会い者の住所及び氏名

(3) 当該申請地の明細

(4) 町有地(字・地番及び用途)

(5) 隣接地(字・地番及び用途)

5 前項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、町有地の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 境界同意書

(2) 境界協定書(様式第19号)

(3) 隣接地所有者一覧表

(4) 公図の写し

(5) 関係図面

(6) 立会い写真

6 境界協定は、町長及び隣接地の所有者が境界協定書に記名押印をし、各自一部保有することにより行うものとする。

7 総務課長は、境界確認の結果、地図訂正等の登記を行う必要があると認めるときは、その手続きを速やかに行うものとする。

8 総務課長は、境界確認の立会いを行ったが、確認が成立する見込みがないときは、申請者との主張との相違点を明記した境界確認不調報告書(様式第20号)を作成し、保管するものとする。

(平19規則56・平31規則6・一部改正)

(境界確認の依頼等)

第38条 課長等は、その所管に属する町有地について境界確認を行う必要があると認める時は、総務課長にその手続きを依頼するものとする。

2 総務課長は、境界確認を行ったときは、その旨を文書により課長等に通知するものとする。

3 課長等は、前項の通知があったときは、速やかに境界標を設置するとともに、その旨を総務課長に報告するものとする。

(平19規則56・一部改正)

(公有財産の不法使用)

第39条 公有財産を権限に基づかずに不法に占拠、若しくは使用し、又はこれにより収益したものに対しては、課長等は直ちに占有又は使用を中止させ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。ただし、特別の理由があるときは、その占有又は使用に対して相当の料金を追徴し、これを追認することができる。

(公有財産の種類の変更、用途の開始・変更及び廃止等)

第40条 課長等は、普通財産を行政財産にしようとするとき、又は行政財産の用途を開始し、変更若しくは廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成しなければならない。

(1) 財産の種類

(2) 財産の明細

 土地については字・地番、地目及び地積

 建物については所在する位置、構造、種目及び床面積

 その他の財産については規格及び数量等

(3) 財産の種類、及び用途等の変更内容

(4) 普通財産を行政財産にし、又は行政財産の用途を開始し、変更し、若しくは廃止しようとする理由及びその年月日

(5) 第9条第1項により調査した内容

(6) その他参考となるべき事項

2 前項の規定は、法第238条の2第3項の規定により、教育委員会が教育財産の用途を変更し、又は廃止した教育財産についても準用する。

第2款 行政財産

(行政財産の目的外使用許可)

第41条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、用途を指定し、行政財産の使用を許可することができる。

(1) 当該行政財産を利用する者のため、当該行政財産に食堂、売店等の厚生施設を設置するとき。

(2) 公の学術調査研究、公の施策等の普及宣伝、その他公共目的のために行われる講演会、研究会等の用に短期間利用させるとき。

(3) 当該行政財産を運送事業、水道事業、電気事業、ガス事業その他の公益事業の用に供することがやむを得ないと認められるとき。

(4) 災害その他の緊急事態の発生により、当該行政財産を応急施設として短期間使用させるとき。

(5) 国、他の地方公共団体その他公共的団体において、公用若しくは公共用又は公共的活動の用に供するため特に必要と認められるとき。

(6) その他、町長が特に必要と認めたとき。

(平31規則6・令5規則4・一部改正)

(許可期間)

第42条 前条の規定による使用許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、電柱等の設置又は水道管、下水道管、ガス管等の埋設その他の使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情に即さないと町長が認めるものについては、10年以内とすることができる。

2 前項の期間は、更新することができる。

(平31規則6・一部改正)

(行政財産の目的外使用料)

第43条 第41条の規定による使用の許可に係る行政財産の使用料については、高根沢町使用料及び手数料条例(平成12年高根沢町条例第9号。以下「使用料等条例」という。)によるものとする。

(令5規則4・一部改正)

(行政財産の目的外使用許可の手続等)

第44条 第41条の使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第21号)により申請しなければならない。

2 課長等は、前項の申請があったときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成しなければならない。

(1) 当該財産の種類

(2) 当該財産の用途

(3) 当該行政財産の明細

 土地については字・地番、地目及び地積

 建物については所在する位置、構造、種目及び床面積

 その他の財産については数量等

(4) 使用を許可しようとする部分の明細

 土地については字・地番、地目及び地積

 建物については所在する位置、構造、種目及び床面積

 その他の財産については数量等を記載し図面を添付すること。

(5) 使用の許可をしようとする相手方の住所及び氏名(法人の場合には所在地及び名称並びに代表者氏名)

(6) 使用の目的・用途

(7) 使用を許可しようとする理由

(8) 使用の期間

(9) 使用の条件、使用の額及び算出の根拠

(10) 使用料の納付の方法及び時期

(11) 使用料を減額又は免除する場合は、その理由及び減額又は免除額

(12) その他参考となるべき事項

3 第42条第2項の更新の許可を受けようとする者は、使用許可期間満了の日の30日前までに行政財産使用許可申請書により申請しなければならない。

4 町長は、第1項又は前項の規定による申請があったときは、使用許可の可否を決定し、行政財産の使用を許可するものと決定したときは行政財産使用許可通知書(様式第21号の2)により、許可しないものと決定したときは行政財産使用不許可通知書(様式第21号の3)により、当該申請をした者に通知しなければならない。

5 町長は、行政財産の使用を許可する場合において、行政財産の管理上必要があると認めるときは、必要な条件を付することができる。

6 教育委員会が、法第238条の2第2項の規定により次の各号のいずれかに該当する教育財産の使用を許可しようとするときは、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(1) 第41条第1号から第5号までに定める以外の理由により使用させようとするとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、使用期間が引き続き10日以上にわたるとき。

(平31規則6・令5規則4・一部改正)

(届出事項)

第45条 許可を得て行政財産を使用する者は、使用許可事項に変更が生じたとき、又は使用期間を短縮し、若しくは使用を廃止しようとするときは、町長に届け出なければならない。

(令5規則4・一部改正)

(準用規定)

第46条 本款に定めるもののほか、行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合については、普通財産の貸付けに関する規定を準用する。

(令5規則4・一部改正)

第3款 普通財産

(普通財産の貸付期間)

第47条 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる財産の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(1) 建物の所有を目的とする土地及びその定着物(建物を除く。以下この条において同じ。) 30年

(2) 建物の所有を目的としない土地及びその定着物 10年

(3) 建物その他の物件 5年

2 前項の規定にかかわらず、同項第1号に規定する貸付けのうち、借地借家法(平成3年法律第90号)第22条から第24条までの規定により借地権を設定する場合の土地の貸付期間は、町長が別に定める。

3 第1項の規定による貸付期間は、これを更新することができる。この場合における更新後の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(1) 第1項第1号に掲げるものの貸付期間の更新 10年(最初の更新にあっては、20年)ただし、借地借家法施行前から貸し付けているものについては、なお従前の例による。

(2) 第1項第2号及び第3号に掲げるものの貸付期間の更新 当該各号に定める期間

(令5規則4・一部改正)

(普通財産の貸付料)

第48条 普通財産の貸付料の額は、使用料等条例第3条の規定を準用して定めるものとする。ただし、同条により難い場合は、土地取得価格審議委員会の審議を経て決定するものとする。

2 土地及び建物の貸付料については、3年ごとに改定を行うものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、この期間を変更することができる。

3 貸付期間が1年に満たないものについては、月割りとする。ただし、貸付料に1円未満の端数が生じる時は、これを切り捨てるものとする。

(令5規則4・一部改正)

(普通財産の貸付手続)

第49条 普通財産を借り受けようとする者は、普通財産借受申請書(様式第22号)を提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の申請書の提出があったときは、次に掲げる事項を記載した伺書により、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 普通財産の明細

 土地については字・地番、地目及び地積

 建物については所在する位置、構造、種目及び床面積

 その他の財産については数量等

 使用を許可しようとする部分の明細

a 土地については字・地番、地目及び地積

b 建物については所在する位置、構造、種目及び床面積

c その他の財産については数量等を記載し、図面を添付すること。

(2) 当該普通財産を借り受けようとする者の住所及び氏名(法人の場合にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)

(3) 使用の理由又は使用目的(用途又は利用計画)

(4) 貸付けの期間

(5) 貸付けの条件

(6) 貸付料の額及び算出の根拠

(7) 貸付料の納付の方法及び時期

(8) 担保の種類

(9) 用途を指定して貸付けをしようとするときは、その用途に供しなければならない期日及び期間

(10) 損害賠償並びに契約の解除に関する事項

(11) その他参考となるべき事項

3 用途指定の貸付けを受けようとする者は、当該用途に係る事業の計画書を提出しなければならない。

4 第2項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 契約書案

(2) 地積測量図又は平面図

(3) 住民票の写し(法人の場合は商業登記事項証明書)

(4) その他参考となるべき書類

5 総務課長は、第2項の規定により町長の決裁を受けたときは、遅滞なく貸付契約の手続をとらなければならない。ただし、極めて短期間の貸付けに係るものについては、この限りでない。

6 前各項の規定は、普通財産の貸付契約を更新する場合に準用する。

(平19規則56・令5規則4・一部改正)

(転貸等の禁止)

第50条 普通財産の貸付けを受けている者(以下「借受人」という。)は、特に町長の承認を受けた場合のほか、次に掲げる事項を行うことはできない。

(1) 貸付財産を転貸すること。

(2) 貸付財産を目的以外に使用すること。

(3) 貸付財産の原状を変更すること。

(4) その他貸付財産の使用上適当でないと認められること。

(令5規則4・一部改正)

(原状回復)

第51条 承認を受けて貸付財産の原状を変更した借受人が、その貸付財産を返還するときは、これを原状に復旧しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 原状復旧に係る費用については借受人がこれを負担する。

(令5規則4・一部改正)

(貸付けの担保)

第52条 町長は、普通財産の貸付けについて必要があるときは、確実な担保を徴し、又は適当な保証人を立てさせなければならない。

2 前項により借受人が立てた保証人が死亡した時等、保証人を変更せざるを得ない場合は新たな保証人を立てさせなければならない。

(貸付財産の返還)

第53条 借受人は、貸付期間の満了、解約、解除その他の事由により貸付財産を返還するときは、事由が発生したとき直ちに公有財産返還届(様式第23号)を町長に届け出なければならない。

2 総務課長は、前項の届出書の提出があったときは、その内容及び貸付財産の現状を調査し、当該財産を返還させなければならない。

3 総務課長は、前項の規定による調査において貸付財産の破損等を発見した場合は、町長に報告し、その指示を受けて必要な措置をとらなければならない。

(平19規則56・令5規則4・一部改正)

(災害等の届出)

第54条 借受人は、貸付財産が天災地変その他の事故により滅失し、毀損し、又は荒廃したときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(令5規則4・一部改正)

(貸付契約の解除)

第55条 普通財産を貸し付けた場合において、法第238条の5第3項及び第4項に定めるもののほか、その貸付期間中において次の各号の一に該当するときは、町長は貸付契約を解除することができる。

(1) 貸付料を6か月以上滞納したとき。

(2) 無断転貸したとき。

(3) 無断で目的以外の使用を行ったとき。

(4) 無断で原状を変更したとき。

(5) 貸付財産の管理が良好でないとき。

(6) その他契約条項に違反したとき。

(令5規則4・一部改正)

第3節 処分

(普通財産の売払い又は譲与の手続)

第56条 総務課長は、普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成しなければならない。ただし、譲与の場合は、記載事項の一部を省略することができる。

(1) 普通財産の種類

(2) 名称

(3) 処分方法

(4) 売払い又は譲与の理由

(5) 売り払い、又は譲与しようとする普通財産の明細

 土地については字・地番、地目及び地積

 建物については所在する位置、構造、種目及び床面積

 その他の財産については数量等

(6) 時価より低い価格で譲渡しようとするときは、その理由

(7) 代金の納付の方法及び時期

(8) 代金の納付について、延期の特約をしようとするときは、その理由並びに担保の種類及び利率

(9) 予定価格及びその単価

(10) 相手方の住所及び氏名

(11) 歳入予算科目

(12) 契約の方法

(13) 用途を指定して売り払い、又は譲与しようとするときは、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間

(14) その他参考となるべき事項

2 前項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により添付書類の一部を省略することができる。

(2) 関係図面

(3) 関係写真

(4) 評価調書

(5) 利害関係書類

(6) 地積測量図

(7) 財産の登記事項証明書又は登記を証する書面

(8) 印鑑登録証明書

(9) 住民票抄本(法人は登記事項証明書)

(10) 念書

(11) 契約書案

(12) 契約の方法が一般競争入札によるときは、公告案

(13) その他参考となるべき事項

3 第49条第3項の当該事業の計画書を提出する規定は、用途を指定して、普通財産を売り払い、又は譲与しようとする場合に、これを準用する。

(平19規則56・令5規則4・一部改正)

(普通財産の売払いに係る土地取得価格審議委員会への付議)

第57条 総務課長は、前条第1項の売払いが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年高根沢町条例第152号)第3条に規定する財産の処分に該当するときは、同項第9号に掲げる予定価格について、土地取得価格審議委員会の審査を受けなければならない。

(令5規則4・一部改正)

(普通財産の貸付け等に係る指定事項の履行の催告)

第58条 町長は、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産の貸付け、売払い又は譲与をした場合において、相手方が指定された事項を履行しないときは、期間を定めてその履行を催告し、なおその期間内に履行しないときは、契約を解除するものとする。

(令5規則4・一部改正)

(雑則)

第59条 この他、本節に定めがない事項については、事務処理要領において定める。

第4節 補則

(財産の借入れ)

第60条 財産を借入れしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成しなければならない。

(1) 財産の種類

(2) 借入れ理由及び使用目的(用途又は利用計画)

(3) 財産の明細

 土地については字・地番、地目及び地積

 建物については所在する位置、構造、種目及び床面積

 その他の財産については数量等

(4) 所管課等名

(5) 相手方の住所及び氏名(法人の場合には所在地及び名称並びに代表者氏名)

(6) 賃借料の額及び算出の根拠

(7) 貸借料の支払の方法及び時期

(8) 契約日

(9) 借受けの期間

(10) 予算額及び経費の支出科目

(11) その他参考となるべき事項

2 前項の伺書には、次の書類を添付しなくてはならない。ただし財産の性賃により添付書類の一部を省略することができる。

(1) 関係図面

(2) 契約書案

(3) その他参考となるべき書類

(教育財産管理の特例)

第61条 町教育委員会が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第2号の規定により行政財産を管理するに当たっては、本章中町長とあるのは教育委員会、総務課長とあるのは教育長と読み替えて適用するものとする。

(平19規則56・平26規則41・平31規則6・一部改正)

第3章 債権

(債権の分類)

第62条 債権は、歳入歳出予算の定める科目により高根沢町会計事務規則(平成19年高根沢町規則第27号)第66条第6号に規定する債券整理表により整理するものとする。

(平19規則56・一部改正)

(債権発生等の手続)

第63条 歳入徴収権者は、その管理に属すべき債権が発生し、若しくは町に帰属したとき、又は債権を他の歳入徴収権者から引き継いだときは、遅滞なく、債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他の事項を調査し、確認の上、これを関係帳簿に記載しなければならない。ただし、納入の通知によらない収入等で、領収と同時に債権の消滅したものは、この限りでない。

2 次の各号に掲げる債権については、前項の規定にかかわらず当該各号の定めるときに発生したものとし、必要な事項を関係帳簿に記載しなければならない。

(1) 利息、行政財産の使用料又は普通財産若しくは物品の貸付料に係る債権 その発生原因となる契約その他の行為をした日の属する年度に利払い期又は納期限が到来する債権にあってはその行為をしたとき、当該年度以降の各年度に利払い期又は納期限の到来する債権にあっては当該各年度の開始のとき。

(2) 延滞金に係る債権 当該延滞金を付することになっている債権が納期限の定めのある場合には、当該納期限が経過したとき。

(令5規則4・一部改正)

(督促)

第64条 法第231条の3及び施行令第171条の規定により、歳入徴収権者は、債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(強制執行等)

第65条 歳入徴収権者は、次に掲げる措置又は処分をしようとするときは、高根沢町決裁規程(平成19年高根沢町訓令第8号)に規定する決裁権者の決裁を受けなければならない。

(1) 施行令第171条の2の規定による強制執行等をすること。

(2) 施行令第171条の3の規定による履行期限の繰上げをすること。

(3) 施行令第171条の4の規定による債権の申出等をすること。

(4) 施行令第171条の5の規定による徴収停止をすること。

(5) 施行令第171条の6の規定による履行延期の特約をすること。

(6) 施行令第171条の7の規定による免除をすること。

2 前項第5号の規定により債権を分割して徴収するときは、債務者から分納予定計画書及び誓約書等を徴さなければならない。

3 歳入徴収権者は、第1項の規定により措置又は処分をしたときは、遅滞なく、関係帳簿に必要な事項を記載しなければならない。

(平19規則56・一部改正)

(履行延期の特約等の期間)

第66条 歳入徴収権者は、施行令第171条の6の規定により履行期間を延長する特約又は処分をするときは、履行期限から5年(施行令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当するときは10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。

2 前項の規定により、履行延期の特約又は処分をするときは、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(債権の放棄等)

第67条 歳入徴収権者は、債権の放棄をしようとするとき、又は債権が時効により消滅したときは、別に定めるところにより、適切に処理しなければならない。

(担保の保全)

第68条 歳入徴収権者は、債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件の保存)

第69条 債権について提供された担保物及び専ら債権者又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件は、善良な管理者の注意をもって保存しなければならない。

(延納の場合の利息及び担保)

第70条 施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。ただし、延納期限が6か月以内のときは、それぞれ利率の2分の1の率まで引き下げることができる。

(1) 普通財産の譲渡を受けた者が公共団体又は教育若しくは社会事業を営む団体であるとき 年利 6.5パーセント

(2) その他のものであるとき 年利7.5パーセント

2 施行令第169条の7第2項の規定により担保として提供された証券及び債券等については質権、土地、建物、立ち木等については抵当権を設定するものとする。

(令5規則4・一部改正)

(亡失又は損傷の届出)

第71条 債権について提供された担保物を保管している職員が、その保管に係る担保物を亡失し、又は損傷したときは、次の事項を記載した書面に関係書類を添えて直ちに会計管理者及び総務課長を経由し、町長に届けなければならない。

(1) 亡失し、又は損傷した職員の氏名

(2) 年月日及び時刻

(3) 場所

(4) 現金又は有価証券の額

(5) 数量

(6) 見積り金額

(7) 原因である事実及びその事実を発見した処置

(8) その他必要事項

(平19規則56・平31規則6・一部改正)

第4章 基金

(基金の管理)

第72条 課長等は、その所管に属する基金を管理する。

(基金の運用状況の報告)

第73条 課長等は、毎会計年度終了後その所管に属する基金の運用状況を基金運用状況報告書により4月30日までに会計管理者及び総務課長に報告しなければならない。

(平19規則56・一部改正)

第5章 物品

(物品の取得等)

第74条 物品の取得、管理及び処分については、物品会計規則によるものとする。

(平26規則15・一部改正)

第6章 雑則

(財産管理の帳簿)

第75条 総務課長が備える主要簿は、次のとおりとする。

(1) 公有財産台帳

(2) 寄附台帳

(3) 寄託台帳

2 課長等は、その所管に係る財産について、前項各号に規定する主要簿の写しを備えるものとする。

(平19規則56・一部改正)

(記載事項の訂正)

第76条 財産に関する帳簿その他の関係書類を訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2線を引き、訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。

(雑則)

第77条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、従前の規定に基づいてなされる手続その他の行為は、この規則に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

(平成19年規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この規則の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

(平成23年規則第9号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成26年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条、第14条第2項、第16条、様式第21号その1、様式第21号その2、様式第21号その3、様式第22号その1及び様式第22号その2の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年規則第41号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成31年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年規則第4号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第29条関係)

(平31規則6・一部改正)

公有財産の種別、種目及び数量の単位表

種別

種目

数量単位

摘要

土地

敷地

平方メートル

事務所、庁舎等敷地単位以下2位まで記載する。

宅地

平方メートル

公舎、寮、寄宿舎等敷地単位以下2位まで記載する。

公園

平方メートル

 

平方メートル

平方メートル

山林

平方メートル

保安林

平方メートル

原野

平方メートル

牧野

平方メートル

池沼

平方メートル

鉱泉地

平方メートル

雑種地

平方メートル

他の種目に属しないもの。

立竹木

樹木

庭木その他、材積を基準としてその価格を算定し難いもの

立木

立方メートル

町営林、学校林等の立木で材積を基準としてその価格を算定するもの

 

建物

事務所建

建面積平方メートル

延面積平方メートル

庁舎、学校、病院、図書館等単位以下2位まで記載する。

住宅建

建面積平方メートル

延面積平方メートル

公舎、寮、寄宿舎、町営住宅等

工場建

建面積平方メートル

延面積平方メートル

実習場等

倉庫建

建面積平方メートル

延面積平方メートル

倉庫、車庫

雑屋建

建面積平方メートル

延面積平方メートル

厩舎、小屋、物置、廊下、便所等他の種目に属しない建物

工作物

木門、石門等1箇所をもって1個とする。

メートル

さく、塀、垣、生垣等

給水施設

一式をもって1個とする。

排水施設

一式をもって1個とする。

(溝きょ等を含む。)

築庭

築山、置石、泉水等を1団として1箇所をもって1個とする。

池井

貯水池、ろ水池、井戸、プール等の1箇所をもって1個とする。

舗床

石敷、れんが敷、コンクリート敷、木塊、アスファルト舗装等の1箇所をもって1個とする。

照明装置

電燈、ガス燈、弧光燈に関する設備(常時取りはずす部分を含まない。)の一式をもって1個とする。

暖房装置

暖ろ、ガス暖ろ等一式をもって1個とする。(煙突を含む。)

冷房装置

一式をもって1個とする。

通風装置

一式をもって1個とする。

消火装置

一式をもって1個とする。

通信装置

私設電話、電鈴等に関する設備で他の種目に該当しないもの一式をもって1個とする。

貯槽

水槽、油槽、ガス槽等その個数による。

橋梁

その個数による。(道路法(昭和27年法律第180号)に基づくものを除く。)

土留

石垣等1箇所を1個とする。(河川法(昭和39年法律第167号)に基づくものを除く。)

射場

射撃場における諸工作物の一式をもって1個とする。

無線塔

1箇所をもって1個とする。

電信電話線路

メートル

電信、電話ケーブル(架空、地下等)

電力線路

メートル

電力ケーブル(架空、地下等)

電柱

 

昇降機

一式をもって1個とする。

原動装置

発電装置、発動装置、気罐、ガス発生装置等の一式をもって1個とする。

変電装置

変流装置、変圧装置、蓄電装置等の一式をもって1個とする。

伝動装置

電動装置、シャフチング等の一式をもって1個とする。

作業装置

除じん装置、噴霧装置、製塩装置等の一式をもって1個とする。

諸標

信号機等の1箇所をもって1個とする。

雑工作物

掲示板、灰捨場等、他の種目に属しないもので、1箇所をもって1個とする。

地上権等

地上権

平方メートル

 

地役権

平方メートル

鉱業権

平方メートル

その他

平方メートル

特許権等

特許権

 

著作権

商標権

実用新案権

その他

出資等

株券

 

社債券

特別の法令により、法人の発行する債券及び社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により、登録された社債を含む。

国債証券

 

地方債証券

出資による権利

出資証券

受益証券

持分

(令5規則4・全改)

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(平30規則39・全改)

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(平19規則56・全改)

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(令5規則4・全改)

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(令5規則4・全改)

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(令5規則4・全改)

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(令5規則4・全改)

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(令5規則4・全改)

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(令5規則4・全改)

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(令5規則4・全改)

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(令5規則4・全改)

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(令5規則4・全改)

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高根沢町財産規則

平成17年2月24日 規則第5号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章
沿革情報
平成17年2月24日 規則第5号
平成19年3月30日 規則第56号
平成23年3月7日 規則第9号
平成26年1月31日 規則第15号
平成26年7月8日 規則第41号
平成30年10月5日 規則第39号
平成31年3月1日 規則第6号
令和3年8月17日 規則第21号
令和5年3月16日 規則第4号