(1)　納税者又は特別徴収義務者がその財産につき震災、風水害、火災等の災害を受け、又は盗難にあったとき。

(2)　納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したため多額の出費を要したとき。

(3)　納税者が生活維持のため公私の援助を受けているとき。

(4)　納税者又は特別徴収義務者が事業の失敗による廃止若しくは休止又は法令の規定による業務の禁止若しくは停止があったとき。

(5)　納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受け、又はその事業の著しい不振、失敗若しくは倒産があったとき。

(6)　納税者が失業等により、やむを得ない事情があると認められるとき。

(7)　納税者又は特別徴収義務者が破産手続開始の決定を受けたとき又はその財産の全部若しくは大部分につき、滞納処分、強制執行、競売の開始、企業担保権の実行の手続の開始、仮差押え等がされているため納税資金の調達が著しく困難になったとき。

(8)　その他前各号に類する事由があり、事情やむを得ないと認められるとき。