○高根沢町不当要求行為等対策規程

平成18年11月1日

訓令第10号

(趣旨)

第1条 この訓令は、本町の事務事業に対するあらゆる不当要求行為及び暴力的行為に対応するため、組織体制を整備し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「不当要求行為等」とは、次に掲げる行為をいう。

(1) 暴力及び脅迫行為

(2) 正当な理由なく面会を強要する行為

(3) 粗暴な言動等により他人に嫌悪感を抱かせる行為

(4) 社会常識を逸脱した手段により金銭及び権利を不当に要求する行為

(5) 庁舎等の保全及び庁舎等における秩序の維持並びに住民サービス等、町の行政事務に支障を生じさせる行為

(不当要求行為等対策委員会)

第3条 不当要求行為等の防止及び対策事項を審議し、具体的な対策を講じ適切に対応するため、高根沢町不当要求行為等対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の、委員長には副町長を、副委員長には教育長をもって充て、委員には課長の内から委員長が指名した者をもって充てる。

3 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。この場合において、委員長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず当該不当要求行為等にかかわる一部の委員のみを招集することができる。

4 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求めることができる。

5 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

6 委員会の庶務は、総務課において行う。

(平19訓令6・平23訓令19・平26訓令11・一部改正)

(委員会の所掌事項)

第4条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 不当要求行為等に関する町長への報告

(2) 不当要求行為等に関する情報収集及び連絡調整

(3) 不当要求行為等に関する対応方針及び事後措置の協議検討

(4) 不当要求行為等の対応策の実施

(5) その他委員会が必要と認める事項

(不当要求行為等防止責任者)

第5条 職場における不当要求等防止対策の徹底を図るため、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第14条第1項に規定する不当要求防止責任者(以下「責任者」という。)を各課(課相当の組織及び課相当の出先機関を含む。以下「各課等」という。)に置く。

2 責任者は、各課等の課長補佐(課長補佐相当職を含む。以下同じ。)をもって充てる。ただし、課長補佐のいない課等にあっては、係長(係長相当職を含む。)をもって充てる。

(平21訓令4・平23訓令19・平27訓令5・一部改正)

(不当要求行為等発生時の措置)

第6条 責任者は、それぞれの職場において不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに必要な措置を講ずるとともに、その都度不当要求行為等発生報告書(別記様式)に記入し、所管する課長を通じ総務課長に報告するものとする。

2 責任者は、不当要求行為等が発生した場合は、応対職員を支援するものとし、各責任者と協力し必要な措置を講ずるものとする。

(平19訓令6・平26訓令11・一部改正)

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(高根沢町不当要求等防止対策委員会設置規程の廃止)

2 高根沢町不当要求等防止対策委員会設置規程(平成15年訓令第5号)は、廃止する。

(平成19年訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この訓令の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

(平成21年訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成23年訓令第19号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(平成26年訓令第11号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平19訓令6・全改)

画像

高根沢町不当要求行為等対策規程

平成18年11月1日 訓令第10号

(平成27年8月17日施行)