(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の6の規定に基づき法令その他別に定めのあるものを除くほか、高根沢町(以下「町」という。)の会計事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(会計処理の原則)

第2条　会計処理に関しては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正適確かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(用語の定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第4条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(出納員等の設置等)

第5条　町長は、会計管理者の事務を補助させるため、出納員及び分任出納員(以下「出納員等」という。)を置く。

(歳入の調定)

第6条　収入命令権者は、歳入の調定をするに当たっては、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限及び納入場所を誤っていないかどうか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれをしなければならない。

(分納金額の調定)

第7条　収入命令権者は、令第171条の6の規定により歳入について、その金額を分割して納付させる処分をしている場合においては、当該処分に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定するものとする。

(返納金の調定)

第8条　収入命令権者は、支出済となった歳出の返納金を歳入に組み入れる場合においては、当該支出済となった歳出の属する年度の出納閉鎖期日の翌日又は当該日以降過誤払の発生が判明したときは、その日をもって第6条第1項の規定に準じて調定をするものとする。

(調定の変更)

第9条　収入命令権者は、調定をした後において、当該調定をした金額(以下「調定済額」という。)について、法令その他の規程又は調定の誤り等特別の事由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について調定をし、会計管理者に通知しなければならない。

(収入の命令)

第10条　収入命令権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対して、収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第11条　収入命令権者は、第6条第1項及び第8条の規定により、歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書(様式第4号)を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第12条　収入命令権者は、第9条の規定により調定を変更した場合は、直ちに納入義務者に対し、当該納入金額を変更した旨を理由を付し、通知しなければならない。この場合において、納入額が増加した場合は、その増加分について、納入通知書を送付するものとする。

(納入通知書の再発行)

第13条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又はき損した旨の申出があったときは、あらためて納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。この場合においては、表面の余白に「再発行」と表示するものとする。

(納期限)

第14条　納入通知書の納入期限は、法令その他の規定に定めがある場合を除き、納入通知書を納入義務者に送付した日から10日以上20日以内の間において定めなければならない。

(納入通知によらない歳入等の収納)

第15条　第6条第2項各号に掲げる歳入を収納する場合も、第10条第2項の例による。

(会計管理者等の収納事務)

第16条　会計管理者等及び指定金融機関等は、納入通知書(納税通知書及び納入書を含む。)を添えて現金又は証券による納付を受けたときは、これを確認した後に収納し、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(収納金の払込)

第17条　出納員等は、現金又は証券を直接収納したときは、当日中又は翌日(その日が高根沢町の休日を定める条例(平成元年高根沢町条例第2号)第1条に規定する町の休日に当たるときはその翌日。以下この条において同じ。)に会計管理者に引き継がなければならない。

(口座振替による納付)

第18条　納入義務者は、令第155条の規定により、口座振替の方法で歳入(返納)を納付しようとするときは、あらかじめ高根沢町町税等口座振替依頼書(様式第5号)を指定金融機関等に提出しなければならない。

第19条　削除

第20条　削除

(歳入の納付に使用する小切手等の制限)

第21条　歳入の納付に使用することができる小切手等は、令第156条第1項第1号に規定するもので、支払地を全国の区域としたものとする。

(小切手等の受領拒絶)

第22条　会計管理者等は、歳入の納付に係る小切手等が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、令第156条第2項の規定によりその受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第23条　会計管理者は、指定金融機関等から支払拒絶のあった証券(以下「不渡証券」という。)を添えて証券不渡通知書の送付を受けたときは、当該指定金融機関等に不渡証券受領書を送付し、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消し、この旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(証券受領の表示)

第24条　会計管理者等は、証券をもって歳入金を受領したときは、納入通知書の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。この場合において、その一部を証券で受領したときは、その証券金額を付記しなければならない。

(国債及び地方債の利札の取扱い)

第25条　歳入の納付に使用する国債又は地方債の利札は、当該利子の支払の際に課税される租税の額を控除したものをもって納付金額とする。

(指定納付受託者の指定)

第26条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(公金事務の委託)

第27条　町長は、法第243条の2第1項の規定による指定及び公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務(以下「公金事務」という。)の委託をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議の上委託契約を締結しなければならない。

(収納後の手続)

第28条　会計管理者は、指定金融機関から収入日計総括表(様式第8号)及び収入日計一覧表(様式第9号)に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理しなければならない。

(収入の更正)

第29条　収入命令権者は、収納後、当該収入の会計年度、会計区分又は歳入科目を更正しようとするときは、更正振替伺兼通知票(歳入)(様式第10号)を会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第30条　収入命令権者は、納入義務者に係る歳入の過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)を還付するときは、当該納入義務者に過誤納金を還付する旨の通知(様式第11号)をするとともに、当該納入義務者から過誤納金還付請求書(様式第12号)を徴さなければならない。ただし、納入義務者の責によらない過誤納金の還付については、還付伺兼通知票(様式第13号)により還付手続をすることができる。

(督促)

第31条　町長は、法第231条の3第1項の規定による督促をするときは、納期限後20日以内に督促状(様式第14号)を送付しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき期限は、その督促状を発する日から14日以内とする。

(滞納処分)

第32条　町長は、法第231条の3第3項に規定する歳入につき、督促を受けた者が、督促状に指定した期限までに、その納付すべき金額を納付しないときは、地方税の滞納処分の例により処分しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第33条　収入命令権者は、毎会計年度において調定をした歳入で、当該年度の出納閉鎖期日までに、収納にならなかったもの(不納欠損額として整理したものを除く。)があるときは、翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損の通知)

第34条　収入命令権者は、収入すべき金額に欠損があったときは、不納欠損整理調書(様式第16号)を作成し、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為)

第35条　課長等は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにし、支出負担行為決議書(様式第17号)にその内容を示す書類を添付して、支出命令権者の決裁を受けなければならない。ただし、支出命令と同時に行う支出負担行為については、支出負担行為決議書に代えて、支出負担行為兼支出命令票(様式第18号)により行うことができる。

(支出負担行為の整理区分)

第36条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定めるとおりとする。

(支出命令)

第37条　支出命令権者は、債権者から請求書の提出があったときは、次に掲げる事項(支出負担行為兼支出命令票による支出命令の場合は、第1号に掲げる事項を除く。)を調査した後当該支出を決定し、支出命令票(様式第19号)又は支出負担行為兼支出命令票(以下この条において「支出命令票等」という。)により、会計管理者に支出を命令しなければならない。

(支出命令の審査)

第38条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、前条第1項各号の例により審査した後支出しなければならない。この場合において必要があるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(振替命令)

第39条　支出命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、公金振替票(様式第20号)により振替命令を発しなければならない。

(支出の更正)

第40条　支出命令権者は、支出後、当該支出の会計年度、会計区分又は歳出科目を更正しようとするときは、更正振替伺兼通知票(歳出)(様式第21号)により会計管理者に通知しなければならない。

(支払事務の取扱い)

第41条　会計管理者の支払事務の取扱いは、高根沢町の休日を定める条例に規定する町の休日を除く日の午前8時30分から午後5時15分までとする。

(支払手続)

第42条　会計管理者は、支払をしようとするときは、隔地払及び口座振替の方法による支払を除き、債権者の領収証書を徴した上、直ちに小切手を振り出すものとする。

(現金払)

第43条　会計管理者は、前条の規定にかかわらず、債権者から請求があるときは、現金による支払をすることができる。

(債権者の領収印)

第44条　債権者の領収印は、請求印と同一のものでなければならない。この場合において、契約書又はそれに代わるもの(以下「契約書等」という。)があるときは、当該契約書等に使用した印鑑とも同一でなければならない。

(代理受領)

第45条　債権者が代理人をして支払金を受領させようとする場合は、前条の印鑑による委任状を提出しなければならない。

(公金振替書の交付)

第46条　会計管理者は、第39条の規定により振替命令を受けた場合は、小切手の振出しに代えて公金振替書(様式第22号)を発し、指定金融機関に交付しなければならない。

(資金前渡)

第47条　支出命令権者は、令第161条第1項第1号から第16号まで及び同条第2項並びに次に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出をしようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、第37条の例により処理することができる。

(概算払)

第48条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

(前金払)

第49条　前金払ができる経費は、令第163条第1号から第7号までに規定するもののほか、次に掲げるとおりとする。

(前金払の返納)

第50条　前条の規定により前金払を受けた契約の相手方が義務の履行を怠ったときは、支出命令権者は、その不履行の部分に相当する金額を直ちに返納させなければならない。この場合において、第65条の規定を準用するものとする。

(繰替払)

第51条　会計管理者は、出納員等及び指定金融機関から繰替払報告書(様式第25号)を受けたときは、速やかに課長等にその旨を通知し、課長等は、繰替使用額の補填手続をしなければならない。

(隔地払)

第52条　会計管理者は、隔地払の方法(以下「送金」という。)により債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金依頼書を添えて指定金融機関に交付し、これと引換えに領収証書及び送金受託書を提出させ、これをもって債権者のためにした支出の証拠とみなすものとする。

(口座振替による支払)

第53条　令第165条の2の規定により口座振替の方法による支出をすることができる場合は、債権者が次に掲げる金融機関に預金口座を設けているときに限るものとする。

第54条　削除

(小切手の振出)

第55条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式とし、金額を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第56条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数及び番号)

第57条　小切手帳は、会計年度別に常時1冊のものを使用し、年度間を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第58条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損等による小切手の取扱い)

第59条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の振出年月日の記載及び印鑑の押印の時期)

第60条　小切手の振出年月日の記載及び印鑑の押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付及び使用状況の確認)

第61条　小切手は、受取人に交付するときでなければ小切手帳から切り離してはならない。

(小切手原符の整理)

第62条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しなければならない。

(小切手の償還)

第63条　会計管理者が振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときには、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(小切手の支払未済資金の整理)

第64条　会計管理者が振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過し、指定金融機関において支払を終わらないものについては、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(戻入の手続)

第65条　支出命令権者は、歳出の誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入票(様式第26号)にその事実を示す書類を添えて、会計管理者に戻入命令をするとともに、戻入れさせるべき者に返納の通知をし、返納通知書(様式第27号)を送付しなければならない。

(会計管理者の記録管理)

第66条　会計管理者は、次に掲げる書類を備えて、記録管理しなければならない。

(出納員の記録管理)

第67条　出納員は、現金出納表(様式第34号)により記録管理をしなければならない。

(外国文の書類)

第68条　収入及び支出に関する書類で、外国文をもって作成されたものがあるときは、その訳文を添えなければならない。

(歳計現金の保管)

第69条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金するときは、町長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第70条　予算の定めるところによる一時借入金の借入又は返済については、それぞれ収入又は支出の規定に準じてこれを行うものとする。

(歳計現金の繰替運用)

第71条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(会計管理者の現金保管)

第72条　会計管理者は、小口の支払に充てるため、釣銭を必要とするため又は出納員に交付するために、必要最小限の金額を自ら保管することができる。

(出納員の現金保管)

第73条　会計管理者は、出納員が収納について釣銭を必要とするときは、一定の金額を期間を定めて出納員に交付し、管理させることができる。

(保管責任)

第74条　会計管理者等及び資金前渡職員は、全て現金、有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第75条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに、そのてん末を明らかにした書面により、所属する課長等の意見を付し、会計管理者を経て町長に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第76条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次に掲げる区分により整理し、出納及び保管しなければならない。

(決算調書の提出)

第77条　課長等は、その所掌に属する歳入歳出予算の執行の結果について、歳入歳出決算事項別明細書(様式第35号)を作成し、出納閉鎖期日30日以内に会計管理者に提出するものとする。

(歳計剰余金の処分)

第78条　会計管理者は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により、翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受け、処理しなければならない。

(繰上充用)

第79条　会計管理者は、令第166条の2の規定により、翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までに、繰上充用所要額調書(様式第36号)を町長に提出しなければならない。

(指定金融機関等の名称及び位置等)

第80条　指定金融機関等の名称、所在地及び事務の範囲は、次のとおりとする。

(標札の掲示)

第81条　指定金融機関等は、次の各号に掲げる機関の区分に応じ、当該各号に定める標札を当該機関の店舗に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第82条　指定金融機関は、会計管理者の請求に基づき、一定の日時及び場所に取扱者を派出して町公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(出納取扱時間)

第83条　指定金融機関等の町公金取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(指定金融機関等の印鑑)

第84条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等の名称、領収及び領収年月日のある印章を高根沢町に登録して使用しなければならない。

(出納の区分)

第85条　指定金融機関等は、次の区分により町公金の現金又は振替による出納を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第86条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより町名義の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第87条　収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納について日計報告書(様式第37号)を作成し、翌日(その日が当該収納代理金融機関の休業日に当たるときはその翌日。第89条において同じ。)、2部を指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第88条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後10年間はこれを保存しなければならない。

(収納の手続)

第89条　指定金融機関等は、納入義務者、歳入受託者又は会計管理者から納入通知書又は現金等払込書に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収証書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第90条　指定金融機関等は、町の歳入について納入義務者から口座振替の方法による納付をする旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れ、納入義務者に領収証書を交付しなければならない。

(公金振替書による振替)

第91条　指定金融機関は、会計管理者から第46条の規定により公金振替書の送付を受けたときは、直ちに振替受入れの手続をしなければならない。

(領収済通知書の送付)

第92条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収納金に係る領収済通知書を会計の区分ごとに仕訳し、収納代理金融機関にあっては、指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては収納代理金融機関から送付された領収済通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第93条　指定金融機関等は、収納した歳入について証券があるときは、直ちに、当該証券をその支払人に呈示して支払の請求をしなければならない。

(繰替払)

第94条　指定金融機関等は、繰替払をしたときは、繰替払整理簿により整理し、繰替払報告書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払)

第95条　指定金融機関は、会計管理者から第52条の規定により送金払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対して速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第96条　指定金融機関は、第53条の規定により会計管理者から口座振替通知書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に送付し、口座振替の手続をしなければならない。

(現金払)

第97条　指定金融機関は、債権者から現金の支払の請求を受けたときは、会計管理者から送付された支払通知書(様式第39号)と引換えに債権者に現金を支払い、領収の証印及び窓口払依頼書(様式第40号)への受領印を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第98条　指定金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、小切手振出済通知書の小切手支払済年月日欄に記入をし、当座勘定受払簿控を作成するものとする。この場合において、当該受払簿控を速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手等の確認)

第99条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手又は送金払通知書の呈示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手の支払未済資金の整理)

第100条　会計管理者が振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらないものについては、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第101条　指定金融機関等の保管金、一時借入金及び基金に属する現金の出納は、歳入金又は歳出金の出納の例による。

(雑則)

第102条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。