(目的)

第1条　この訓令は、教育長の権限に属する事務の委任の範囲及び決裁に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次のとおりとする。

(決裁の手続)

第3条　決裁に至るまでの手続過程は、決裁を受けるべき事項に係る事務を主管する係長から順次所属上司の審査を経て、決裁責任者の決裁を受けるものとする。

(代決)

第4条　教育長の決裁を受けるべき事項について、教育長が不在のときは高根沢町教育委員会教育長の職務代理者に関する規則(平成27年高根沢町教育委員会規則第4号)第3条に規定する職員が代決する。

(代決の制限)

第5条　前条の場合においても、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項又は処理の結果疑義の生ずるおそれがあるものについては、代決をしてはならない。

(後閲)

第6条　代決した事項については、施行後又は決裁責任者が職に復した後速やかに、後閲を受けなければならない。

(決裁及び専決事項)

第7条　事務の決裁並びに課長及び教育機関等の長の専決事項は、別表のとおりとする。

(専決の制限)

第8条　この規程に定める専決事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項、規定の解釈上疑義がある事項又は処理の結果疑義の生ずるおそれがあるものについては、上司の指示を受けなければならない。

(準用)

第9条　この規程に定めるもののほか、決裁に関し必要なものは、高根沢町決裁規程(平成19年高根沢町訓令第8号)を準用する。