(趣旨)

第1条　この要綱は、栃木県被災宅地危険度判定実施要綱(平成17年3月30日制定。以下「県要綱」という。)第7条に基づき、大規模な地震又は降雨等の災害(以下「大地震等」という。)により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、宅地判定士を活用して被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、危険度判定を実施することによって、二次災害を軽減又は防止し、住民の安全を確保するために定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、県要綱及び高根沢町地域防災計画に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　町の実施する危険度判定は、県の支援のもと、宅地判定士の協力を得て町が主体的に実施するものとする。

(震前対策)

第4条　町長は、円滑な危険度判定を実施するため、栃木県地域防災計画との整合を図りながら、危険度判定業務を高根沢町地域防災計画に位置付けるものとする。

(危険度判定実施の決定)

第5条　町の災害対策本部長は、大地震等によって多くの宅地が被災し、危険度判定の実施の必要があると認めた場合は、直ちに実施を決定し、実施本部の設置その他の必要な措置を講じるものとする。

(実施本部)

第6条　町の災害対策本部長は、前条第1項の規定に基づき危険度判定の実施を決定した場合は、都市整備課に実施本部を設置するものとする。

(危険度判定の対象区域及び対象宅地の決定の基準並びに手順)

第7条　危険度判定の対象区域は、宅地の地盤、のり面、自然斜面及び擁壁のクラック、沈下及び崩壊等の被災状況を把握し、被災の箇所数等を考慮して決定するとともに、当該区域の宅地を危険度判定の対象とする。

(県への支援要請、宅地判定士等の確保及び危険度判定の実施体制等)

第8条　町の災害対策本部は、危険度判定の実施の決定後、必要に応じて栃木県災害対策本部土木部営繕班(栃木県災害対策本部が設置されていない場合は栃木県県土整備部建築課)に対して支援要請を行うものとする。

(宅地判定士等の移動方法及び宿泊場所の確保等)

第9条　実施本部長は、町職員以外の宅地判定士及び判定調整員(以下「宅地判定士等」という。)の危険度判定の対象区域までの移動方法については、状況に応じ公用車の利用を考慮するものとする。

(他市町村への応援等)

第10条　町長は、県内外の市町村が被災した場合において、県支援本部等から危険度判定に係る応援要請があった場合は、速やかに対応するものとする。

(危険度判定の実施における安全及び補償)

第11条　実施本部長は、実際の危険度判定の実施又は危険度判定の訓練活動において、町職員及び宅地判定士等の生命の安全を最優先に考えて業務に取り組まなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、危険度判定に関して必要な事項は町長が別に定める。