(目的)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に定めがあるものを除き、補助金等の交付に関する基本的事項を定めることにより、補助金等にかかる予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町長の責務)

第3条　町長は、補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が町税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等が交付の目的に従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

(補助事業者等の責務)

第4条　補助事業者等は、補助金等が町税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。

(交付の申請)

第5条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、所定の期日までに、補助金等交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうかを調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付決定をするものとする。

(交付の条件等)

第7条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要な指示又は条件を付することができる。

(交付の決定の通知)

第8条　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、申請者に対し、速やかに次に掲げる事項を記載した決定通知書を交付するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、前条の決定通知書の交付を受けた場合において、当該決定通知書に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日から起算して30日以内に、申請の取下げをすることができる。

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件その他町長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(計画変更の承認)

第11条　補助事業者等は、次のいずれかに該当する場合には、遅滞なく補助事業等計画変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が別に定める軽微な変更を除く。

(補助金等の請求)

第12条　補助金等は、補助事業者等が当該補助事業等を完了した後において交付するものとする。

(状況報告)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業等の遂行の状況に関し、補助事業者等から報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行等の指示)

第14条　町長は、補助事業者等が提出した報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示するものとする。

(実績報告)

第15条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき又は補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了したときは、町長の定める期日までに、補助事業等実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第16条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第17条　町長は、第15条第1項の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して指示するものとする。

(決定の取消し)

第18条　町長は、補助事業者等が次のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第19条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第20条　町長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の指示又は補助事業等の是正のための措置の指示をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(関係書類の整備)

第21条　補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収入及び支出を明らかにした書類、帳簿等を整備し、当該補助事業等を完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(財産の処分の制限等)

第22条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。